隣国の実態の一部 『監視社会 ・ 一党独裁国家の恐怖』

抑圧・監視で安定維持＝「強制収容」に批判強まる－ウルムチ騒乱１０年・中国    　配信　2019年07月04日20時31分

       

 　中国・新疆ウイグル自治区のウルムチで起きた大規模騒乱の直後、中国の警察に抗議するウイグル族の女性たち＝２００９年７月７日（ＡＦＰ時事）

     【北京時事】中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで１９７人が死亡（当局発表）した大規模な騒乱が発生して、５日で１０年を迎える。共産党・政府は、テロ対策を名目にイスラム教徒の少数民族ウイグル族に対する抑圧と監視を強め、表面上は安定を維持している。

　しかし、「職業訓練」の名の下に多数のウイグル族を事実上強制収容していることに、国際社会の批判は強まっている。

　ウルムチ市公安局が２０１７年に公開したスマートフォン用アプリの名称は「百姓（人民大衆の意味）安全」。

　　「いつでも疑わしい人を通報できる」機能を売りに、住民にインストールを「推奨」。

　　実際には通話や位置情報を通じて住民の行動をリアルタイムで監視しているとみられる。
　　街中に張り巡らせた監視カメラの映像を基に、顔認識技術を使って個人の行動を追跡監視していることも明らかになった。

　　今年２月にオランダのネットセキュリティー専門家が暴露した、中国の顔認識ベンチャー「深網視界」のデータベースには、自治区の住民２５０万人以上の個人情報と位置情報が記録され、「新疆がＩＴ企業の実験場になっている」（外交筋）ことをうかがわせた。

                  

中国・新疆ウイグル自治区のウルムチで果物を売るウイグル族の家族＝２０１７年７月（ＡＡ時事）

     中国当局による抑圧は、ウイグル族の信仰にも及ぶ。「イスラム教の中国化」を合言葉に中国イスラム教協会が先月公表した管理規則は、各寺院に「中国共産党の指導と社会主義制度の擁護」を要求した。
　海外からの人権侵害批判に、中国側は「内政干渉だ」（外務省報道官）と反発。

　昨年８月の国連会合で、ウイグル族ら推計１００万人以上が強制収容施設に送り込まれていることが報告されて以降、国際社会からの批判はとどまる気配がない。

　自治区政府は同年１０月に条例で「寄宿制の職業技能教育訓練センター」を合法化したが、米トランプ政権は「中国は８０万～２００万人以上を収容所で拘束し、宗教や民族の独自性を消去しようとしている」などと非難、米中対立の争点の一つに浮上している。
　民族・宗教でウイグル族とつながりの深いトルコは経済関係を配慮し中国批判を控えてきたが、今年２月、抑圧を「人類にとって大きな恥」とする声明を発表。

　北京で今月２日行われた習近平国家主席とエルドアン大統領の首脳会談でも、ウイグル問題が主要議題になったもようだ。

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こんな国になってほしくはありませんね。ストップ！　反民主主義！　裏で手を結んでいる日本の親中国政党にも気を付けないと。。。