市職員の退職手当大幅な引き下げに反対‐2012年12月議会

  昨年12月議会では、市職員の退職手当を引き下げる議案が提出されました。
　日本共産党市議団は、「退職手当の引き下げは市職員だけの問題ではなく、経済に悪影響を及ぼす」として反対しました。

　今回の退職手当の改定は、14・９％という大幅な引き下げです。
　職員は地方分権による権限移譲などで業務量が増える中、職員数は減らされ、長時間労働を強いられています。がんばっている職員の退職手当を大幅に減額するということは、士気の低下を招くことになり、市民サービスの低下につながりかねません。

　何よりも問題なのは、経済に悪影響を及ぼすことです。
　官民格差だとして職員の給与や手当てを引き下げることは、つぎは民間の賃金の引き下げにつながります。

　民が下げれば、官も下げる、官が下げれば、民も下げる。
　これでは、際限のない賃金の引き下げ競争になり、デフレ不況からの脱却は望めません。

　低い方に合わせるのでなく、高い方に合わせるべきです。
　どうすれば民間の水準を公務員の水準に近づけ、格差の解消を図るのか政治の責任だと思います。

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