年度途中で退職した時の確定申告についてわかったこと

昨年、定年前に早期退職したので、今年は年末調整は自分でやることになる。
具体的には、確定申告だ。

２月の中旬から申告期間は始まるが、新感染症のこともあり、会場では最短時間で済ませたいから、先週から準備を始めた。
ただ、今まで医療費控除やリーマンショックによる株式売買の損益通算以外で、税務申告をした経験がない。
税務署では、年明けとともに確定申告書の様式と記入要領を配布している。（年末はまだ未配布なので注意）

確定申告をうたった高い雑誌など買わなくても、おおむね、記入要領に記載している内容で記入はできたのだが、記入要領ではわからないことがあったので、事前に関係窓口へ確認することに。
そこで、わかったことを書いておきます。
今更の人もいるでしょうが、私みたいな初体験な人間もいることも事実なので、何かの役に立てばという気持ちで、書き残しておきます。

なお、個々人で状況は異なる部分はありますので、記載内容は参考レベルにとどめ、自分の足で各窓口に出向いて最終確認することをお勧めします。


・退職金については、通常の給与とは別に「源泉徴収票」が事業所等から送付されるが、原則退職金は確定申告の必要はない。

・申告は所得税の確定のためであり、市県民税とは関係ない。
　したがって、申告で還付される場合は支払済みの所得税のみ。

・確定申告に記載し、提出した控除分の情報は市町村へ送られる。

・市県民税は還付されない。申告したその年の税額算定の基礎となり、控除分（例えば、イデコ、ふるさと納税など）により減額算定されるだけ。
　これは前年の収入により、翌年の税額が算定されるためで、所得税が還付されるのとは異なる。

・収入０円なら原則市県民税は０円になる。
　ただし、そういう状況になった年の翌年は、確定申告は必要ないが、市町村への申告が必要。
　（市県民税０円とするための申告）

・年間収入０円になるなら、ふるさと納税やイデコによる節税はない。
　※私の場合は、６０歳前で、無職無収入なので、イデコは管理料は無理だが、買付の手数料がかかるだけなので、買付なしに変更する予定です。