終身死亡保険

「終身死亡保険は、葬儀代。つまり死後の整理資金として200万円～500万円

程度」とよく言われます。

　終身保険は、期間が定まっていません。
　保障期間が一生涯で、死亡時には必ず支払われるものです。

　したがって、保険金額が同じ場合、期間限定の定期保険よりも、終身保険
のほうが保険料が高くなります。定期保険は保険期間を１日でも過ぎると、
保障が切れてしまいます。死亡しても保険金が払われません。その分、保険
料は安くなっているのです。


　30歳の男性が死亡保険金額500万円の保険に加入する場合を考えてみましょ
う（Ｏ保険会社の商品で比較）。

□定期保険（保険期間・保険料払込期間：60歳まで）
　保険料：1,380円

□終身保険（保険期間：一生涯、保険料払込期間：60歳まで）
　保険料：9,880円

　終身保険の保険料は、定期保険の７倍以上です。
　その代わり、終身保険は、60歳を過ぎても、死亡すると保険金が支払われ
ます。

　家計に保険料を支払うゆとりがあり、また、自分が死亡したあとの配偶者
（妻）の生活を考えると、死亡保障は「終身保険」のほうがいいでしょう。
　妻も、そのほうがいいですよね。夫が死亡したら必ず保険金が受け取れま
す。

　しかし、現実的は、終身保険で死亡保障3,000万円～4,000万円を確保する
のは厳しい。保険料が高すぎます。ただ、子どもが生まれたら、一般的には
このくらいの保障が必要です。

　そうなると、もう、割り切るしかありません。
　安い保険料で高い保障額を買う。
　つまり、選択肢は定期保険しかないのです。

　定期保険の加入の目的は、子どもが独立するまでの生活費・養育費をカバ
ーするため。これに限定する。

　子どもが自立したあとの妻は、遺族厚生年金などの公的年金や夫の会社か
らの死亡退職金、自分の勤労収入などで生活費を賄うことになります。


　さて、ここで終身死亡保険に入る目的について考えてみましょう。

　葬儀代程度・・・・とよく言われるのですが、子どもが自立するまでに死
亡した場合には、定期保険の保険金を葬儀に使えばいい。

　定期保険の保険期間が過ぎたころには、葬儀代くらいは、貯蓄しておいて
ほしいのです。保険金で葬儀を執り行わなくてもいいのでは？銀行口座にあ
るお金を使えばいいのでは？

　終身保険の保険料を負担すると思いで、その分を貯蓄すればいいのです。

　　もし、終身保険に入るのなら、それを貯蓄と考える。いずれ将来は解約し
て解約返戻金を受け取るつもりで加入する。

　であれば、できるだけ利回りの高いものがいい。支払う保険料よりもたく
さん解約返戻金が戻ってくるものがいいと思います。

収入保障保険

昨日ご紹介した「定期保険」は、「箱型定期」ともいわれ、保険期間の間、
ずっと、保険金額が変わりません。

　これだと、期間の経過とともに、必要な保障額に合わせて保険金額を減ら
す見直しをしなければなりません。

　本日ご紹介するのは、「収入保障保険」です。
　これも定期保険の一種。

　ふつうの定期保険との大きな違いは、受け取り方法が、一時金ではなく、
年金になる、つまり分割払いになるということ。

　確かに、数千万円の保険金を一括で受け取っても、持て余してしまいかね
ません。
　必要な額を必要なだけ受け取るほうが合理的だとも言えますね。

　ふつうの定期保険の死亡保険金と、収入保障保険の死亡給付金の受取総額
が同じ場合、分割払いの「収入保障保険」のほうが、毎月負担する保険料は
安くなります。・・・この点もメリットです。

　人気の「収入保障保険」は、次のタイプです。

「時の経過とともに、受取年金総額が自動的に減っていくタイプ」

　例で考えてみましょう。
　月20万円の死亡給付金を20年間受け取る契約の場合、契約直後に死亡した
場合の受取総額は、20万円×12ヶ月×20年＝4,800万円。

　契約の10年後に死亡した場合の受取総額は、20万円×12ヶ月×10年＝2,400
万円。

　このタイプだと、最初にうまく保険金額を設定すれば、その後の見直しの
必要がありません。手間いらずの保険です。

　しかも、保険金が時の経過とともに減っていくために、さらに、保険料が
安くなっています。

　

定期保険ー生命保険

子どもが生まれて、大きな保障が必要な家庭に適した保険商品をご紹介し
ましょう。

　ただし、「いくらの保障がいつまで必要か？」については、個々の家計を
分析し、収入、支出、貯蓄、将来の教育費や生活費、遺族年金額などを明ら
かにしなければ、実際のところはわかりません。


◆定期保険
　大きな保障を確保するのに、最も一般的な保険ですね。
「3,000万円の死亡保障を、15年間」というような形で加入します。

　この場合、死亡時に3,000万円の死亡保険金が支払われます。
　保険期間は15年。つまり、15年を超えると、保障はなくなります。

　いわゆる、掛け捨ての保険ですね。

　なお、保険金も保険期間もある程度自由に決めることができるので、子ど
もが独立するまでの期間や、それまでに必要な金額（収入合計－支出合計）
を算出して、自分の家計に合ったものを選ぶことになりますね。

　掛け捨ての保険は、いわば保険料は払い放しで、保険期間中に万が一のこ
とがなければ、保険金を受け取ることはありません。払い損になります。

　ただ、それだけに、安い保険料で大きな保障が買えます。

　定期保険は、保険の本来の役割・機能に忠実な商品だと思いますね。
　少ないお金でリスク管理をし、想定外の事態にも備える。
　想定外の事態がなかったら、払ったお金も少なかったからよかったと考え
る。

　これこそが、保険の本来の形です。


　ただし、このタイプの定期保険は、次のことに気をつける必要があります。

「年月が経過すると、保障が過剰になる」

　子どもが独立するまでの20年間、4,000万円の死亡保険を掛けた場合で考
えてみましょう。

　当初は、4,000万円でよくても、10年、15年と経過するにしたがって、こ
の家庭に必要な保障額は下がっていくはずです。

　なぜなら、15年経てば、子どもは中学生、あるいは高校生です。
　独立するまでの残りの期間は、高校、大学の間だけです。
　つまり、15年後には、もう4,000万円の保障は必要ありません。

　定期保険に加入する場合は、加入後、定期的に保障を見直して、必要に応
じて保険金額を減額することを念頭に置いておいた方がいいですね。

　また、すでに定期保険に入って何年も経っている人は、すぐにでも見直し
たほうがいいかもしれません。

死亡保障ー生命保険

一般的には、子どもが生まれたら大きな保険に入って備えておいたほうが
いいといわれますが、本当にそうでしょうか？

　たとえば、こんな家庭を考えてみましょう。

　夫婦で共働き、２人とも正規社員です。

　子どもは２人いますが、出産前後に妻は育児休業を利用し、その後も時短
勤務を続けています。

　現在の住まいは賃貸住宅です。妻の実家は歩いてすぐのところにあります。

　妻の両親は、すでにリタイアし、老齢年金で暮らしています。過去からの
蓄えもあるようで、ゆったりとした生活を営んでいます。ひとりっ子の娘の
子どもをよく可愛がってくれます。

　夫婦は、ときおり子どもたちを実家に預けて、食事に出かけたりしていま
す。

　この夫婦のうち、夫に万が一のことが起こったら、どうでしょう？

　妻と子どもは実家に戻り、賃貸住宅は引き払う。妻が働いているときは実
家の両親に子どもの面倒を見てもらう。

　将来は、親からの相続も期待できそう。

　このような夫婦の場合、夫に大きな死亡保障は必要でしょうか？


　それでは次に別のケースを考えてみましょう。

　夫婦と子ども２人です。
　妻は専業主婦。
　賃貸住宅に暮らしています。

　妻の実家は、遠い地方です。夫に万が一のことがあったとしても、上
の子どもがすでに小学校に通っていることもあり、実家に引っ越すのは厳し
い。

　同じ地域のもっと安いアパートに転居する程度でしょうか。

　妻も夫も、それぞれ３人兄弟。親には、あてにできる相続財産も、贈与財
産もありません。

　このような夫婦の場合、夫に万が一のことが起こったら、遺族は生活に困
ってしまいます。

　子どもには、本人が希望する教育をしっかり施したい。
　大学を卒業するまで、独り立ちするまでは支えていきたい。


　以上、２つのケースからわかることは、「子どもができたら大きな保険に
入るべき」というのは、生命保険業界のキャッチフレーズであって、それが
すべての家庭にあてはまるものではないということです。

　実際には、個々の家庭によって、必要な保障は違います。
　必要な保障額も異なります。


　生命保険に加入することは、家族や家庭を守るために、私たち個人が行う
リスク管理です。あとから「想定外の事態」と言ったところで、誰も助けて
くれません。

「わが家に必要な保障は何か？いくらか？」を考えてみる必要がありそうで
す。

ガン保険（２）

ガン保険（２）

入院給付金と手術給付金については、ほとんどの保険会社が標準装備して
います。

　したがって、大きな違いは、次のようなところにあるでしょうか。

○診断給付金を複数回出す（２年に１回が限度）ことで、ガンになったこと
でかかる費用をまかなってもらう。

　つまり「ガンになったら、まとまったお金をドンっと渡すので、自由に使
ってくれ」というタイプ。


○「入院後に通院したら出す」「入院しなくても通院したら出す」「放射線
治療をしたら出す」「抗がん剤治療をしたら出す」・・・・その代わり、診
断給付金は、最初の１回だけ。

　これは「治療の状況にこまめに対応しながら、契約者が負担したお金を補
填する」というタイプ。

　この２つのうち、どちらがいいか、わかりません。

　ただ、保険会社から支払われるものが「お金」であることには違いありま
せん。受け取り方が違おうとも、「保険に入っていてよかった」と思えるよ
うになればいいのです。


　さて、医療保険は、独身でも既婚でも、子どもが生まれて家族が増えても、
高齢になっても、自分が生きるために必要な保険だといいました。

　では、結婚したらどうでしょう。

　こんなふうに考えてください。

「自分が万が一、死亡したときに、誰が経済的に困るか？」

　結婚して、１、２年目で夫、あるいは、妻が亡くなるなんてことは考えた
くありませんね。新婚早々です。残された者の心の傷はなかなか癒えないで
しょう。

　しかし、経済的な面はどうでしょう？・・・・家計はどうなる？

　子どもがいない場合は、あまり困らないのではないでしょうか？

　近年は、結婚しても仕事を続ける妻が増えています。
　であれば、万が一のことが夫の身に起こっても、家計に大きな影響はない
と考えることもできますね。

　もし、妻が専業主婦だったら、まだ若いんだから働ければいい。

　万が一のことが妻の身に起こっても、同じですね。


　では、子どもが生まれていたらどうでしょう・・・・・？

ガン保険

前回までの医療保険との関連で、ガン保険のお話しをしたいと思います。

　ガン保険も医療保険の一種です。

　ただ、ほとんどすべての疾病やケガに対応した医療保険とは異なり、ガン
に特化していることが最大の特徴です。

　もちろん、ふつうの医療保険でもガンには対応しています。しかし、ガン
保険には、入院給付金の支払い日数に限度がありません。
　何日入院しても、何回入院しても、無制限で入院給付金が支払われます。

　また、ガン保険には診断されたときに一時金が支給される「診断給付金」
があります。

　その他には、通院でガン治療を行うケースも多いことから、通院給付金も
ついているものが多いですね。あと、手術給付金も一般的です。


　いろいろな保険会社がガン保険を出していますが、それぞれ特徴があり、
一概に「これがいい！」とも言いにくいです。

　診断給付金を１回しか出さない会社もあれば、２年以上経過後に新たにガ
ンと診断された場合には、何度でも出す会社もあります。

　入院後の通院にしか通院給付金を出さない会社もあれば、入院しなくても
通院だけで出す会社もあります。

　通院給付金も、入院給付金と同じように、日数無制限のものもあれば、日
数制限ありのものもあります。

　ガンの先進医療を受けたときに技術料の自己負担分を支給するものもあり
ます。

　一長一短ですが、選ぶモノサシとして私が思うのは、「身近な人の経験」
です。

　相談に来られるお客様では、ガン保険の加入に関心を持っている人のほと
んどが、身近な人をガンで失ったケースが多いように思います。

「その時に、どれだけお金がかかったか？どんな場合にかかったか？入院か
通院か？」・・・これが強烈な判断基準になります。


　いまや日本人の２人に１人がガンで死亡する時代です。

生命保険の入り方（３）

医療保険の続きです・・・・

Ｑ：自営業なのですが、それでも入院１日5,000円でいいですか？

Ａ：自営業の方の場合は、少し検討が必要です。
　なぜなら、会社員と違って、公的な医療保障が薄いからです。
　自営業者は、傷病手当金がありません。病気がケガで収入がなくなったと
きに、４日目から１年半に渡って、給料の60％が支給される仕組みが、自営
業にはないのです。
　有給休暇もありませんね。
　したがって、医療保障に生活保障分を上乗せしたほうがいいかもしれませ
んね。
　人にもよりますが、10,000円とか15,000円とか、、、、、


Ｑ：先進医療特約って？

Ａ：公的医療保険が効かない先進の技術で治療したときに、実費が支給され
るという特約です。正確には、技術料の自己負担分なんですけど。
　通算1,000万円まで、などとなっている商品が多いですね。
　この特約も、ついていない保険は最近は売れないと言われています。

　
　先進医療は、医療機関なども限定されています。また、必ずしも先進医療
＝高額とは限りません。

　ただ、負担にはならない程度の安い特約保険料なので、付けておくといい
でしょう。


Ｑ：夫の医療保険に、家族特約という形で、妻の保障を付けると、合計の保
険料が安くなるようなのですが・・・・

Ａ：夫婦別々に、それぞれ単独で加入するほうがいいと思いますね。
　理由は、夫婦が同時に死亡することは滅多にないからです。
　夫が先に亡くなるケースが多いと思います。その時に、妻の保障がなくな
ったり、妻の保障を継続するために、夫の分までの保険料を負担する必要な
どが出てくるようですから・・・


Ｑ：医療保険は、掛け捨ての保険がいいですか？なかには、貯蓄型のものも
あるといいますが。

Ａ：掛け捨てがいいです。途中で解約して解約返戻金を受け取る目的で医療
保険に入る人は、まずいないと思います。解約したら保障が途切れてしまい
ますから。
　なかには、○○年間入院も手術のしなかったら、祝い金として現金がもら
えるというものもあるようですが、これもどうかと思います。
　現金がもらえる保険は、そうでない保険よりも、保険料が高いはず。
　高い保険料を払うくらいなら、掛け捨て保険にして、差額を貯蓄したほう
いいのでは？
　貯蓄はいつでも使えますが、祝い金は、○○年後でないと受け取れません。


　以上、医療保険のポイントについてご紹介しました。
　個人的な見解を挟んでおりますが、どうぞ、参考にしてください。

生命保険の入り方（２）

ライフステージに関係なく、独身でも、既婚でも、子持ちでも、高齢でも、
誰にも必要な保障は、「医療保険」です。

・・・もちろん、貯蓄がたくさんあるのなら、必要ありません。

　この保険は、「生きるための保険」です。

　病気やケガで入院、手術をしたときの入院給付金、手術給付金が基本的な
ものですね。

　それ以外には、通院給付金、死亡保険金、先進医療特約などがついている
ものもあります。

　保障期間は、一生涯がキホン。なぜなら、たとえば、60歳までだと困りま
す。病気やケガのリスクは、高齢になるほど高まりますから。
　60歳間近になって、申し込もうと思うと、年齢が高いので、保険料が高い。
　また、既往症があれば、入りたくても入れないことがあります。

　若く、健康なうちに、一生涯の医療保障で備えておくのがいいでしょうね。
　安い保険料がずっと続くので、家計への負担が少ないです。


　さて、ここからは、Ｑ＆Ａ形式で・・・・

Ｑ：入院給付金はいくらにしたらいい？

Ａ：入院１日5,000円、10,000円など、自分で指定することができますが、
5,000円くらいでいいのではないでしょうか？
　医療保険で、医療リスクのすべてをカバーしようとしないほうがいいと思
います。
　保険は、しょせんお金ですから、足りない部分は、貯蓄から払えばいい。
　保険は、入院・手術がなければ支給されません。保険料の払い損にもなり
かねません。その点貯蓄は、いろんな用途があります。

「医療保険＋貯蓄もする」という２段構えで考えてはどうでしょうか？


Ｑ：手術給付金は、どうやって決まるの？

Ａ：一般的には、入院給付金の金額を決めると、自動的に決まります。
　手術の種類にもよりますが、入院給付金×10倍、20倍、40倍の給付金が支
給されますね。
　商品によっては、一律入院給付金×20倍と決めているものもあります。


Ｑ：入院日数制限ってなに？

Ａ：医療保険は、１回の入院で、30日間、60日間、120日間などと給付金が出
る日数に上限があります。商品によってこれらが決まっています。

　たとえば、60日制限の保険に加入して、同じ理由で70日入院した場合、最
後の10日分は支給されないのです。
　ただし、180日期間が空くと、新しい入院としてカウントされ始め、給付金
が支給されます。


Ｑ：何日の保険に入ればいいですか？

Ａ：60日でいいと思います。冒頭でも述べましたが、近年、入院日数は短縮
の方向です。60日あれば、かなりカバーできるはず。
　最近は、入院が長くなる可能性がある「生活習慣病」で入院した場合に限
って、倍の120日に延長される保険も出てきています。合理的な感じがします
ね。

Ｑ：入院何日目から支給される保険がいいですか？

Ａ：最近の医療保険は、日帰り入院から支給されるものが多くなっています。
　・せっかく保険に入ったのなら、入院した日数分もらいたいのが、人情のようです。

生命保険の入り方（１）

生命保険の入り方の一般論をこれからお話しします。

　まず、最初に押さえておきたいのは、「お金があれば、保険はいらない」
ということです。

　身もフタもないことなのですが、どう考えても、ソフトバンクの孫さんや、
ユニクロの柳井さんは、保険に入る必要がなさそうなのです。

　この点はとても重要なことです。
　したがって、いざというときにまとまったお金を自分で工面できない人が、
「毎月の保険料の負担が重いから保険に入らない」では、ダメなのです。

　万が一のときに必要なお金をポンと出せない方こそ、保険に入っておく必
要があります。

　保険には相互扶助の精神が根底に流れています。
「みんなが少しずつお金を出し合って、誰かに万が一のことが起こったとき
に備えよう」という仕組みです。

　このことは、逆にいうと、みんなの身に、「同時に」万が一のことが起こ
ったときには、対応できないことをも意味します。

　だから、地震や噴火、津波を原因とする死亡保険金の割増特約などは、「
支払われないことがある」となっているのです。今回の東日本大震災の場合
は全額支払われますが、もっともっと規模が大きい場合は、この規定が適用
されないとも限りません。

付加保険

◆今月から国民年金保険料がダウン。

　厚生年金に加入して厚生年金保険料を払っていると、自動的に国民年金に
も加入して、国民年金保険料も支払っているとみなされます。

　厚生年金保険料は、会社から支給される報酬に一定の割合を掛けて決めら
れます。したがって、今月から報酬が増えた人は、割合が同じでも、支払う
保険料は上昇、いっぽう、残念なことに報酬が減った人は、保険料も減額し
ます。


　さて、国民年金は、自営業者や扶養から外れた主婦、20歳以上の学生等が
納付を義務付けられている年金の仕組み。

　４月からの保険料は、物価の下落を反映して、月80円だけ、下がります。
　昨年度月15,100円だったのが、15,020円になります。

　嬉しいような、そう嬉しくもないような・・・・微妙な金額ですね。

　１年間で、960円。

　年金には、このように、物価の変動に合わせて、額を調整する仕組みがあ
あります。

　不景気で賃金などが下がっているのに、支払保険料がそのままだと、支出
の負担だけが大きくなります。

　受け取る年金も、同じように物価に配慮する仕組みがとられています。
　物価が下がったのに受給金額がそのままだと、同じ金額なのにたくさんの
モノが買えることになってしまいます。


　さて話は変わって、国民年金加入者であれば、「付加保険」に加入してお
いた方がいいという話をしますね。

　付加保険とは、国民年金にだけ加入している人が加入できる保険です。

　加入は任意。入りたくない人は、入らなくていい。

　毎月、国民年金保険料に加えて、400円を払うだけ。

　そうすると、65歳からもらえる年金額がアップします。

　いくらアップするかというと？

　年額「加入月数×200円」です。

　たとえば、50歳の人が60歳までの10年間（120ヶ月）、毎月400円の保険料
を追加で支払った場合、65歳からの年金額が、120ヶ月×200円＝24,000円
アップします。

「たいしたことない～」かもしれません。年に２万円と少しでは。

　しかし、60歳までに支払う保険料は、120ヶ月×400円＝48,000円だけです。

　48,000円だけ支払って、65歳からは死ぬまで年間24,000円を毎年もらい続
けることができるのです。

　丸２年で元が取れて、３年目からはすべてが収益になりますよ。


　手続きは、お近くの役場の「国民年金課」。