議会報告会を長島総合支所で開催

閉園になった幼稚園の利用について、地元の連合自治会から、「宅老所として使いたいと要望しているのに、１年７か月も返事がないが、一体どうなっているのか」

「せめて、途中経過くらい報告があってもよいのではないか」と、質問があった。

益生幼稚園は宅老所として活用しているので、長島で宅老所として使えない理由がわからないし、１年７か月もずっと協議中というのも理解できないので、

何故、この問題が放置されているのか、どこで仕事が止まっているのか、きちんと調べてみようと思った。

長島では、いつも防災のこと、特に避難所が不足していることが指摘される。こういう切実な話を聞くと、

ますます、星見ケ丘にこれから５億円をかけて防災拠点施設を整備するより、長島に避難タワーや湾岸自動車道へ避難することができるようにする方が役に立つお金の使い方なのではないかと思った。

総合支所の地区センター化や地区センターの統廃合、機能転換、閉園した幼稚園舎の活用など、公共施設マネジメントについては、アクションプラン策定前に市民会議を実施するなりして、市民の意見を聞きながら、全市的な市民のコンセンサスを得ることをしない限り、このままアクションプランをもとに地元に説明に行っても誰も納得しないのではないかと感じた。

三八市での街頭演説～あたたかい応援は元気がでる！

１０月４日に９月議会が終わり、街頭演説をあちらこちらで始めた。

寺町商店街で行われる三八市に合わせて、入口近くで街頭演説をしていると、「頑張れ！」と声をかけていただいた。

本当に、元気がでる。

私の知っている人が手を振ってくれるのも、もちろん嬉しいし、張り合いもあるけれど、

私の知らない人から、「頑張ってください」「いつも通信を読んでいます」と言われると、本当にうれしいし、力が湧いてくる。

初めての選挙の時、選挙カーで市内をくまなく、演説しながら回った。当時は演説する候補者が珍しかったのが理由かもしれないが、

桑名の旧市街地、石取祭のあるところは、演説していると、家から人が出てきてくれたり、選挙カーで回っていると、手を振ってくれたりして、本当に反応が良かった。

一方、大山田団地では反応は感じられないけれど、家の中で演説は聞いていてくれたり、活動ぶりはきちんと見ていてくれていることが後からわかった。

静かに応援してくれている人たちがいることを肝に銘じながらも、でも、やっぱり、温かい声援は元気がでる。

 

死刑制度廃止に反対する人が７割

日弁連が死刑制度を廃止することを宣言したが、死刑制度の廃止に関するアンケートをFNNが取ったところ、

死刑制度廃止に反対が７割を超えた。

７割を超える人が死刑制度の存続をのぞんでいることに、ちょっとショックを受けた。賛成と反対がもっと拮抗していると思っていたので。

社会生活を安定的に送るために法律があり、裁判制度がある。

被害者は、不条理な理由でそのかけがえのない人生を急に奪われてしまうのに対して、加害者は生き続けるので、被害者家族が「加害者は死をもって償うべき」と考えたり、

それでもなお気持ちの持っていき場がないことも、本当につらいことなのだろうと思う。

しかし、本当に人が人を裁くときに、「命を奪う」ことを決していいのだろうか。人が行うことに完璧はない。冤罪ということはないのだろうか。

「死刑になりたいから人を殺した」という犯人に対して、死刑は犯罪抑止として有効なのだろうかと、思ってしまう。

加害者が死刑になることが、本当に被害者家族の心をいやすことになるのだろうか。

もっと、被害者や被害者家族の心をケアする取り組みを充実することが大切だと思う。

先進国の中では、死刑制度があるのは少数派である。

私は、人が人の命を奪ってはいけないと思うので、死刑制度は廃止すべきと考える。

 

 

陵成幼稚園の運動会

独立園になって初めての運動会。

今までは小学校の運動会と一緒に行っていたので、幼稚園児の演目も少なかった。

大山田東幼稚園は、５歳児だけなので、幼稚園児の数も少なく、小学生の活躍の陰に隠れてしまっていた。

今回は、幼稚園だけでの運動会なので、４歳児は親子競技も含めて、４つも参加する競技があり、５歳児は６つもあった。

幼稚園児が主役で、また、幼稚園の園庭で行ったので、身近で見ることができたのもよかったと思う。

子どもたち、お疲れさま。

三重県内２９市町の実質公債費比率

三重県が、県内２９市町の平成２７年度決算から、実質公債費比率（速報）をまとめ発表したと、朝日新聞が報じた。

その記事の中に、県内２９市町の実質公債費比率、将来負担比率、経常収支比率が掲載されていた。

＜桑名市＞

実質公債費比率１１．３％（ワースト４位）、将来負担比率６７．２％（ワースト７位）、経常収支比率９７．１％（ワースト３位）

桑名市の決算成果報告書を見ると、実質公債費比率は、平成２１年度が１２．１％　ほぼ横ばいでほとんど改善していないし、

経常収支比率は、毎年、名張市と張り合って最下位争いをしていたので、予想どおりの結果である。

将来負担比率は、平成２１年度が１６４．０％で、毎年確実に減らしてきており、６７．２％は随分改善したと思っていた。

しかし、他市町は、基金（貯金）が多くあり、そもそも将来負担比率を算出していないところが１２市町もある中でのワースト７位である。

人口規模が桑名市に近い、松阪市、伊勢市は次の通りである

松阪市：実質公債費比率４．０％　将来負担比率　算出せず　経常収支比率　８９．６％

伊勢市：実質公債費比率４．２％　将来負担比率　算出せず　経常収支比率　８７．５％

松阪市には知り合いの議員がいて、合併する前に決算カードを比較した時には、財政規模がほぼ同じで、実質公債費比率も同じように１３～１４％くらいだったと記憶している。

この１０年でどこが違ったのだろうか？　合併から１０年経過すると地方交付税の合併算定替が無くなることに桑名市が備えてこなかったことも原因の一つだと思うがそれだけではないと思う。

借金体質を変えないといけないと思う。何か事業をする時、どうしても借金しやすいもの、国の補助金がつくものを安易に選んでないだろうか。

星見ケ丘の防災拠点施設整備事業など、その典型ではないだろうか。

緊急防災減災事業だと１００％起債できるから、防災拠点施設整備事業になった。拠点施設として、災害時の救援物資の集積地の機能が必要になるため、閑静な住宅地に大型車両が通行できるように、道路を拡幅し、法面を削って進入路も確保する必要があり、今後、５億円の整備費が必要になる。小さな倉庫を建てるだけでは済まない。

いくら国からの補助金があっても桑名市も一般会計から負担しなければならない。

いくらタイムセール・半額大バーゲンでやすいからといって、着ない服や食べきれない量の食品を買うのは、無駄使いとしかいいようがない。

 

 

松ノ木９丁目、１０丁目の都市計画税について

通称松ノ木９丁目、１０丁目（市街化区域６５００㎡・調整区域１１６０００㎡）で、調整区域部分には都市計画税が課税されていない。

大山田団地の一角で、周辺の市街化区域とも一体化しており、都市計画税を課税すべきと判断し、都市計画税の賦課徴収を求める住民監査請求を行った。

結果は、棄却

＜理由＞

この場所は、開発業者が地区内の道路および下水道を整備しており、税金を使っていないし、都市計画税を充当する事業計画もないので、

調整区域に都市計画税を課税する合理性がない。

＜私の考え＞

この地区内には、一部市街化区域があり、数軒には、都市計画税が課税されている。この不公平感はどうなのだろうか。

土地の販売価格には調整区域と市街化区域の差があるようには思えなかった。都市計画税を払わなくてはいけない人には、きちんと業者が説明したのだろうか。

桑名市内には長年、都市計画税を払っているのに、道路も狭い、下水道も整備されていないところもある。この不公平感はどうなのだろうか。

 

桑名市土地開発公社の解散について

平成２７年度に新しく起債した一般会計の地方債４０億円、２８年度の６０億円の約半分が、土地開発公社を解散するため

公社からの土地の買い戻しと公社の借金の肩代わりの第三セクター債の借り入れである。

星見ヶ丘中学校用地のように売れる土地を売らずに、公社を解散しても桑名市の借金が増えるだけ

このツケは来年度以降の財政を悪化させるだけ。

平成２７年度　土地開発公社からの土地購入（星見ヶ丘中学校用地）　１９．４億

　　　　　　　土地開発公社からの土地購入（堂ケ峰緑地）　　　　　　５．４億

 

平成２８年度　土地開発公社の借金の肩代わりの第三セクター債　　　２６．６億

　　　　　　　土地開発公社から土地購入（深谷、堂ケ峰他）　　　　　８．２億

星見ヶ丘中学校用地を売却しないのなら、今、低金利の時に、土地開発公社を解散させることはなかった。

大森議員に対する辞職勧告決議を可決

１０月４日、９月議会の最終日に大森啓議員に対する議員辞職勧告決議を　賛成２１　退席４（本人含む）で可決した。

大森議員は、久しぶりに本会議に出席した。

辞職勧告決議は、本人にかかわることなので、退席するにしても最後まで居るものと思っていたが、

決議より随分前の議案に対する討論の途中で帰ってしまった。

何故、出席して、何故、途中で帰ったのか？　

今日出席しても連続９０日を超えて欠席したので、議員報酬は２割減額されるが、連続欠席はこれで途切れることになる。

 

 

 

 

 

 

議員の不祥事と辞職

富山市議会の政務活動費の不正問題で、１２人も辞職した。

白紙の領収証を使っており、ある意味詐欺に近いが、不正が発覚してから返還しており、起訴され有罪になったわけではないが、１２人が議員辞職した。

紀北町議会議員が銃刀法違反で逮捕された。この東議員は、２０１１年健康保険証を元暴力団員に貸して、詐欺罪で懲役１年執行猶予３年の有罪判決を受けた。

町議会では、政治倫理審査会を開いたが、辞職勧告決議は行わなかった。

元暴力団員とつながりがあったことがわかったときに、議員としての資質を問い、せめて、辞職勧告くらいできなかったのかなと思う。

公職選挙法では収賄罪でない限り、議会が議員を辞めさせることはできない。本人の辞職を待つしかない。

富山市議会の１２人の議員は、辞職した。一方で、有罪判決が出ても辞めなかった議員がまた犯罪を犯し逮捕された。

大森議員はどうするのかな？

 

 

大森議員に有罪判決

窃盗罪で起訴されてた大森議員にたいして、津地方裁判所四日市支部は３０日に、懲役１年執行猶予３年の判決を言い渡した。

３０日午後３時から、桑名市議会は、政治倫理審査会の第２回を開催し、大森議員が政治倫理条例違反があったと判断した。

１０月４日の９月議会最終日に、大森議員に対する議員辞職勧告決議を出す模様。

万引きしたことが報道されてから３か月、万引きで現行犯逮捕され、本人もその場で認めていたので、問責決議ぐらいは６月議会の最終日に出すものと思っていたが、

政治倫理審査会を設置しただけだった。

市民からは、「まだ辞めていないの」「辞めさせることはできないの？」「民間企業ならとっくにクビなっている。」とよくいわれた。

市民の目は厳しいことを議員はもっと自覚ししたほうがよい。