内容
日本の精神保健政策は、精神科病院に依存する特徴があり、大量かつ長期の入院により、精神障害者が人権侵害に晒されていると指摘されてきました。２０２２年には国連・障害者権利委員会からも地域生活を実現するよう強い勧告を受けたところです。
１９６０年代より、欧米諸国では病床を削減して地域中心での生活を実現するよう取組が進められてきました。ＷＨＯも、２０３０年までに各国が到達すべき精神保健福祉改革のアクションプランを定め、人権を基礎とした地域精神保健政策の改革に貴重な情報を提供しています。 このたび、ＷＨＯの精神保健福祉法制度・政策ユニットの責任者である、ミシェル・ファンクさん（医師）をスイス・ジュネーブよりお招きし、地域精神保健政策への転換に向けた提言をお話しいただきます。
ミシェル・ファンクさんの基調講演を踏まえて、日本の精神保健政策の改革に長年取り組んできた池原毅和弁護士（第二東京弁護士会）、障害のある人の虐待や法政策に取り組んできた黒岩海映弁護士（新潟県弁護士会）、当事者のグループである大阪精神障害者連絡会（通称：ぼちぼちクラブ）の皆さんを交えて、トークセッションを行ないます。
精神障害のある人が、地域で暮らせるための政策や地域のあり方について、ともに考える場としたいと思います。
日時:２０２３年１０月２０日（金）１８時～２０時３０分
場所:グランフロント大阪北館タワーＣ８階 ナレッジキャピタルカンファレンスルーム タワーＣ ＲｏｏｍＣ０１+０２
申し込み:【10/20 シンポジウム「精神障害のある人の地域生活の実現に向けて～ＷＨＯ：Dr.Michelle Funk来日講演」】お申し込み (osakaben.or.jp)
