１日目
日 時：2023年4月28日（金）開場17:30 開演18:00 終演20:30
場 所：KCC会館 大ホール
２日目
日 時：2023年4月29日（土）開場12:30 開演13:00 終演20:30
場 所：いくのパーク（旧御幸森小学校）多目的室
ヨンニッパ（4・28）とは「1952年4月28日」のことです。
1951年（昭和26年）9月8日にサンフランシスコで署名され、翌1952年4月28日に発効し
た『日本国との平和条約（地名をとって「サンフランシスコ講和条約」とも言います）』
によって「本土」ではアメリカ軍の占領が終わり、日本国は「主権を回復した」とされて
います。
しかし『日米安保条約』と『日米地位協定』も同時に発効して、「1952年4月28日」は
沖縄が日本から切り捨てられた日でもありました。
1969年からずっと、ヨンニッパ（4・28）は「沖縄デー」として日本全国で集会やデモ
が行われていたのです。
4・28（ヨンニッパ）沖縄デー、6・23（ロクニッサン）反安保デー、10・21（ジュッテ
ンニーイチ）国際反戦デーは、「平和・人権・平等」を訴える労働組合や学生自治会、そ
の他様々な市民団体にとって、街頭に繰り出して政治的主張を訴える「旗日」でしたが、
何時の頃からか取り組まれなくなりました。
因みに「1952年4月28日」は在日朝鮮人・中国人の選挙権が剥奪された日でもあること
を忘れてはならないでしょう。
さて、沖縄県41市町村全ての首長、議会議長が署名・捺印し「オスプレイの配備撤回、
普天間飛行場の閉鎖・撤去と県内移設断念」を求めた「建白書」が2013年1月、安倍晋三
首相（当時）に手交されてから10年が経過しました。
この間、辺野古新基地建設（「普天間飛行場代替施設建設事業」）に反対する沖縄県民
の意思は揺るぎなく、2019年2月の県民投票では72％が辺野古埋立てに反対の意思表示を
しました。
そして、昨年（2022年）9月の選挙でデニー玉城知事が再選されたことは「辺野古新基
地反対」の民意が強固であることを如実に示しています。
にも拘わらず、この国の中央政府は「民意を尊重する」という民主主義のルールを踏み
にじり、工事を続行・強行しつづけています。
辺野古新基地は、普天間飛行場にはない軍港や弾薬庫の機能を備える拡大強化された米
軍基地の新設であり、アメリカ軍事基地の永久的固定化以外なにものでもありません。
為されるべきは基地の整理縮小・撤去であって、新たな基地建設では断じてないのです！
日本国中央政府は、辺野古新基地建設（「普天間飛行場代替施設建設事業」）の工費は
9300億円、今後の工期12年と公表していますが、沖縄県の試算では工費は2兆5500億円に
ものぼります。
また、2022年8月までに投入された土砂の量は、全体の12.3％にすぎません。
埋め立て予定の大浦湾側には軟弱地盤があり、政府が工事を続けるには「設計変更承認
申請」に対する沖縄県知事の承認が必要です。
知事は2021年11月、政府の「設計変更承認申請」を法に基づいて厳正に審査した後に「
不承認」としました。
なのに、日本国中央政府は「行政不服審査制度」を濫用して、2022年4月に不承認を取
り消す「裁決」がなされました。
現在、沖縄県は「不承認」が適法であって「裁決」は違法・無効だと主張して、その取
り消しを求める訴訟を起こしています。
新基地建設に反対するのは「平和に生きる」ための当然の権利であり、民主主義と地方
自治の観点からも充分に尊重されるべきです！
翻って、辺野古の海を殺して戦争の基地をつくる野蛮な建設工事を認めることは、日本
「本土」に住む人間が加害者になることを意味します。
辺野古だけではありません！
宮古島、石垣島、与那国島にまでミサイルを配備して自衛隊基地を強化し、沖縄を「戦
争の最前線」にする蛮行が日々繰り返されているのです。
私たちは「加害者」になることを拒否します！
軍事費43兆円を目論む岸田政権の軍拡政策によって新たな「戦前」が始まろうとしてい
ることに、今こそ警鐘を打ち鳴らしましょう！
1879年「琉球処分」以来の構造的差別、つまり、沖縄を「本土」の捨て石にして植民地
のように扱い続けることに終止符を打ちましょう！
辺野古新基地建設の断念を勝ち取る「微力」になりたい！――『ヨンニッパ音楽祭』は、
そんな願いと希望を、あなたと分かち合う場です。
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