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重課税主義と財政破綻

2024-05-22 12:59:14 | 日記


重課税主義と言うと
税率の高い国を想像すると思いますが
そういう意味ではありません
重課税主義の国を簡単に説明させていただきますと
分かりやすくするために 100人
これが みんな違う仕事をしていると税金は取りにくくなります
人数が1000人になればなおさらです
そこで できるだけ 固まってもらい
100人規模の会社を作ってもらって
いくら稼いでいるかを把握しやすくなります
この方が税金が取りやすいので
税金を取る役所側は
多くの仕事をできるだけ一つにまとめようとします
それは仕事をやりやすくするためではなく
税金を取りやすくする方に働いてしまい
仕事の質を低下させてしまうのです
重課税主義を続けている国は
財政破綻しやすいと言えます

①重課税主義の国は税金が取りやすいですけど それは外国から見た場合も同じことで
その国の財政の状況が把握しやすいため
お金を貸せと言われやすくなります

②外国への貸し出し 資金が増えます

③反対に 国内の通貨量が減ってしまいます

④結局 国内の通貨量が減ってしまうので
企業の経営はやりにくくなります

⑤重課税主義の国は長い間 それを続けた結果
少ない人数で仕事をしてる
業界をサポートする仕組みはありません
結局のところ
国内の通貨量を改善できない状態が続きます

この状態を上の図表で
説明させていただきたいと思います

縦軸に国内の通貨量を示します
横軸に外国における国内の通貨量を示します
外国で評価されている
国内の通貨の
状況をイメージしやすい経済モデルと思ってください

①●D→E
国内の円の通貨量は減少します

②●C→F
海外での円 の通貨量は増加します

このモデルで行きますと
国内の通貨量が減ってしまいますので
財政は悪化しやすくなります

しかし一方で これまでの習慣で外国に
貸付金は増えます
国内の財政は悪化しているのに
外国に出さなければならない通貨は増えているのです
この状況は財政破綻しやすい状況と言えます

③外国に貸し出してるお金に
担保がついていなければ
実際には返済不能のお金を出しているのと
同じことになってしまい
それでは 不良債権を
持っているのと同じことになってしまいます

財政破綻を経済破綻と混同してる人は多いと思います
財政破綻は純粋に法律的な判断によってなされるもので
外国に借金が多すぎて破綻する経済破綻とは違います

その国内でお金が回らなくなれば
貧困者が増えることになり
水道料金が払えない人が増えれば
それが海外に ニュースとして流れれば
IMF が乗り込んできて
財政破綻を勧告されても やむを得ない ということです

今の日本がその状況にあります

アメリカのある経済学者は
財政破綻しやすい国を次のようにまとめています

①歴史的に見て
封建制度を長く続けてきた国

②公共機関と民間の仕事の区分けが明確ではない

③民主主義が徹底されていない

これらをよく見ると日本に当てはまっているなと思います

実際の問題として
日本の通貨が外国には出てるけど
国内での通貨量は回っていないというのは事実だと思います

外国に貸し出し金が多いのは 資産だと思い込んでる人が多いのは
外国に対する担保ということが
配慮されていないと思います
国内でもそうですけど 無担保融資などというものは
不良債権 ぎりぎりと同じです

以上の点を
考慮いたしますと
重課税主義の国は財政破綻に陥りやすいと思います



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ありえない 消費税 減税

2024-05-19 12:54:50 | 日記


消費税の減税を訴えてる人は非常に多いですね
それは私だって 生活のことを考えれば
消費税に限らず 税金などないに越したことは
分かりきっていることです
会社なら 法人税 だって 払いたくないでしょうし
所得税だって払いたくない人が多いと思います
消費税などもそうなります

しかし現実の問題として 消費税の減税はありえないと
考えなければなりません
もし今の日本が突然 消費税をやめたらどういうことが起こるでしょうか
先進国の多くは 日本の水準をはるかに超える 消費税をとっています
日本の消費税がなくなってしまった場合に
日本は消費税天国になってしまいます
西高東低の原理で考えても
消費税を減税したり 0にするような真似をしたら
日本の貨幣はあっという間に外国に流出してしまいます
消費税が関税障壁の一種だということに気がつかなければいけないと思います
諸外国とのバランスを考えても 今のレベルの消費税は必要になります


上の表を見ていただきたいと思います

①縦軸に消費税 横軸に
日本の円の価値を取ります

②D→E
消費税を下げますと

③C→F
C ここからF ここに 日本の円の貨幣がシフトすることになります
F-C=外国人が取得する日本の円

以上のような現象が起きます
輸入申告書を見ればわかると思いますが
輸入品に対して
消費税を課税標準として
関税が計算されることになっています
消費税が外国に対する 間接的な関税であることは間違いありません
消費税が関税の一種であることを
輸入申告書から知ることができます
消費税が採用されなくなりますと
日本の商品は輸出の際に一方的に外国から消費税を取られ
逆に 日本の輸入品について言うと
外国の商品に税金をかけていない状態になってしまいます

これは一つの 具体例であって
全体的に経済を見ても
西高東低の原理
これで日本の円が再び 海外に流出してしまうことは想像できると思います


政府が発行する証券こ... | 証券市場ファミリータイプ

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政府が発行する証券これではどれくらい一般的な人たちのビジネスの取引の対象になってるかどうかによって流動性の罠から抜け出せるかどうかが決まってしまいます経済...

証券市場ファミリータイプ



天は 人の上に人を作らず

2024-05-13 08:40:13 | 日記


財務省は 日銀に対して
外貨を売って円を集めるより指示しました

確かに 日本は外国に円が出過ぎていて
反対に 国債が出回っていません
米国債券がたくさん出ていて
ドルがあまり出回っていない 欧米諸国のやり方の方が
経済的には有利です

それで 財務省が命令を出したのは
これを改善するためですから
成功すれば
財政赤字の軽減に役立ち
さらに 経済成長も加速します

政治のことはよく分かりませんが
問題は日本銀行が財務省の指示を守るかということなんです

日本銀行の一般の職員はともかく
日本銀行の総裁 などは財務省の家来だと思っていません




この認識ギャップがあるため
指示通りに日本銀行が動いてくれるという保証がないのです





円安の問題

2024-05-09 09:33:01 | 日記


円安の問題をわかりやすくするため
経済モデルにしますと
縦軸に 値段
横軸に実質評価

①B→C
100円台 だった 円が150円に上がります

②A→D
しかし 横軸の実質評価が下がっていることを意味します

この問題は財政の赤字に置き換えてみましょう

縦軸に財政赤字の価格
横軸に 経済規模をとります

①B→C
財政赤字は増えています

②A→D
経済規模は縮小の方向に向かっていることは明らかです

経済規模が縮小しているのに 財政破綻がしないと言っている人たちの
言い分はどう考えても
納得いくものではありません

最近 為替レートの問題は 騒いでいる人が多いと思いますが
私が小学生の頃は
日本の円は1ドル 300円以上でした
その頃に比較すればそれほど重要な問題ではないと思うんですけど

借入金20

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この経済モデルは一般的な需要供給関係のモデルとは異なります ?AB CD 両方とも 投資関数の曲線になります 外見上は直線でございますが 曲線 解釈をいたします …

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