①政府の財布事情はそんなに悪いのでしょうか
その通りでございますね
1500兆円の赤字の70%ぐらいが 地方債権です
国は1990年 境目に
公共料金を郵便局の ようなもの から取り上げることから
インターネット業界に変更しました
しかし インターネット料金は 思ったほど取れず
これが政府の財布事情が悪くなっている理由です
②公共料金としてのインターネット料金
どの程度の政府の財布事情になっているのでしょうか
2000年頃はインターネットから
プロバイダーがかなりのお金を徴収できると考えていました
しかしこれは 目線が外れたと言わざるを得ません
サーバーの多くはローカルサーバー といい
国がサーバーを利用してくれる人がたくさん出るとあてにしていました
しかし セキュリティなどの様々な問題から
インターネット業界の多くはサーバーを
ローカルで利用することによって
公共機関である プロバイダーの
サーバーとしての利用頻度は低下しています
思うほど 公共料金としてインターネットは
財布事情には貢献できませんでした
③増税 メガネと言われている 総理大臣は
財務省に操られているのでしょうか
答えははっきり言って ノーでございます
総理大臣から財源を聞かれた 財務省はそんな金はないと答えたわけでしょう
それで 財務省出身の総理はどこに問題を問いかけたかといえば
増税を試算する係に
増税をした場合に見込まれる税収を聞いただけに過ぎません
財務省の立場にしてみれば
ただの見積もりをやっただけに過ぎません
④増税 メガネが必要としているお金は
当たり前のことですが
自分が総理大臣になるために応援してくれた 各業界に対する
お金の割り当てが必要だから増税をやるだけに過ぎません
消費税を5%にしてしまったら 日本のお金が全て外国に回ってしまいます
業界の商品供給力が低下するということです
⑤誰が 増税を止めることができるのか
はっきり言わせて 消費税を5%にするなど不可能です
消費税があまり安いと日本は
消費税 天国になってしまいます
輸入品の関税に消費税がかかるので
消費税は半分くらい 関税の役割を果たしてるんですね
結局 消費税で5%にすると言ってる
国会議員あてにならないし
結局この国 の増税を最終的に 食い止められる人はいないんです
インフレ率が上昇していけば
放置していても財源は
増えていくはずですが
その理屈を受け付けられないのが今の総理大臣でしょう
