増税と財政破綻

増税と財政破綻の関係ですか

これは 日銀

及びに財務省の関係を考えればわかると思います

①政府の計画 インフレ率がうまくいかなければ

日本銀行が1000兆円も超える国債を常に 受け続けなければならなくなります

しかし 日本銀行の立場では

貸した金は必ず返してもらわなければいけないという銀行のリーダーですから

現在の財政赤字

これを支えることには限界があります

②財務省の方では

税務署に対する指導官庁ですから

自ら増税に対して積極的な政策を取らずして

税務署に対する指導的な立場には立てません

さらに日本銀行との関係から

増税に成功しなければ

日本銀行の家来にならざるを得ず

財務省の立場で考えると

これにも限界はあります

それでは財政破綻を解決する方法はないのでしょうか

増税をしなくても解決する方法はあります

例えば

①人工衛星の打ち上げの計画と並行させて 水道料金を無料化することです

これは 具体的な提案ですか

こういう 提案は賛成されにくいことが分かります

これは 提案の一つの例であり

実は 行政官庁 注意深く見ると

財政破綻に役立つ 提案をしている部署はあります

しかし ほとんどの場合 無視されるか

国民から反対があって

実行されません

結局 具体的な提案 自体が潰されやすいんですね

すると 結局最後は

政府はインフレ率を計画できない状態を

このまま放置できないため

この問題は最終的に日本銀行と財務省の議論の問題にすり替えられます

日本銀行の立場では

銀行に不良債権を出さないよう指導しなければならないので

政府に対してだけ 1500兆円の赤字を認めるということは許されていないのです

財務省に圧力をかければ

結局行き着くところ 増税の論理に行ってしまうんです

もちろん 増税しなくても財政破綻を解決する方法はいくらでもあります

しかしそういう 提案を受け入れる人がいないため

結局
結局 増税に走る可能性が出ています

当然 増税に賛成することはできませんが

止めるのは大変 難しい状況に来ています

今の総理大臣は

極めて 増税をやりやすいタイプの

典型的な人であり

その流れも非常に奇妙なものです

小泉進次郎を バカにする

人たちが 増え

全く 総理大臣になる可能性の

名前にも上がっていない人が

突然 総理大臣になったわけです

この人の好みは

自衛隊などの

予算を充実させることです

危険な増税の

気配が

財務省 増税の中心のように思い込んでる人が多いようですが

正確には間違いです

それはすでに

日本銀行と財務省の関係で説明させていただきました

トレーダーオプション1

財務省はなぜ増税したがるのか

財務省が増税したがる理由を

不思議に思っている人がいるのには不思議です

色々な理由を考える人が多いようですが そんなことを考えるまでもなく簡単な理屈です

簡単に説明させてください

①景気が良くなれば

増税をしようとする理由は

景気が悪い時でも色々なところから財務省にお金を出すように要求されてるわけですよ

まず 防衛省はじめ 他の各省庁からも色々な予算を要求されます

しかし 景気が悪いことが続いていたために なかなか 答えられないそこに景気が良くなれば もはや 答えないわけにはいかなくなります 結局 財務省に金を要求するやつが多いということですよ

②財務省の職員はどうやって管理するんです

キャリア組 がちゃんと働いてるかどうか という 尺度は結局

特定企業に金を回すということ以外に

ないんですね

増税は目に見えてわかる 働いてるかどうかの唯一の目安 なんですね

結局 営業マンの成績と同じことです

数字しかそいつが働いてるかどうかを示す尺度がないわけですから

③増税をしないと国債を発行する以外なくなります

しかし 国債は結局日本銀行に対する借金になりますから

財務省は日本銀行の下に見られるのは嫌なんですね

日本銀行から金を借りるのは

政府関係者ではありますが

占有率とオプション

間接的には

財務省が日本銀行から金を借りているという感覚は無視できないもので

彼らのプライドが許さないんですよ

財務省が日本銀行の下っ端では ありたくないんですね

これら 常識で考えればわかることです

もちろん私はそれを肯定してるわけではないですよ

しかし そんな理由がわからず

こんな理由を

考えているのには驚き

①財務省がなぜ景気のことを考えないのかわからない 増税すれば 景気が悪くなる

景気のことを 財務省の役人は考えていない

②景気が良くなれば 民間の方が

給料が上がるのでそれが嫌だからだ

こういうことを言ってる人は常識的に物事を考えることを知らない人ですね

財務省が増税するのは 財務省に金を要求するやつがいるからに決まってるじゃないですか

そしてその要求に応えたやつは 天下りができ 答えなかったやつは天下りができないわけです

増税したら確かに景気が悪くなる可能性はあります

しかし 増税しなければ

財務省はいつまでも 日本銀行の家来をやっていなければならなくなります

いつも誰かの家来でなければいけないこと

そんな辛いことは

他にあるでしょうが

まして形の上とはいえ

財務省はこの国の指導者なんですね

景気が悪ければ

日本銀行の家来をいつまでもやっていなければならないのは 財務省の役人だって同じこと なんです

財務省の職員が景気が良くなれば 民間の給料が役人より上になるのを恐れていると言うが

これは馬鹿げた議論です

民間のの給料が上がるということは

財務省の役人が天下りした時の報酬も良くなるということなんですから

いずれにして

これらは常識で考えればわかることです

課税主義の構造

日本が重課税主義の構造を持っているのは明らかです

1000人の人間がいたとします

全員が独立してしまえば

税務署は1000人分の申告書を受け付けなければならなくなります

それは不可能なので

会社を作ってもらい

まとめて申告してもらった方が税金が取れるため 国全体として

大企業優先の政策を取る以外になくなってしまいます

この方法は成長期にある時の国は有利に働きますが 成熟状態になると不利に働きます

不利になっていくステップを簡単に説明させてください

①規模の大きい企業が増えすぎるとインフレ率が発生しにくくなります

大企業は 信頼を確保するため 物価を安定させる以外になく インフレ率と両立しなくなるからです インフレ率が発生しないと経済全体はデフレ 方向に向かっていきます

②成長期にある国の追い上げが出て

規模が大きすぎる企業はコスト

これが高くなります

企業は人員整理などで

コストを抑えようとする傾向に

③国は大企業を守るために 初めは 投資を行いますが

予算に限界が来ますと

かつて地方にたくさんの投資をしているため

地方の債権を発行するという形で

その元を取ろうとします

しかし 大企業優先政策を取ってきたため

地方の債権の回収率が下がり

国家予算の赤字は始まる原因になります

④国ははじめ 国家予算の赤字を日本銀行に埋めさせようとしますが

日本銀行は銀行ですから利息を取ります

無条件で国に お金を貸しているわけではないので

利息 負担によって

国家予算の赤字は さらに拡大します

⑤経済規模の縮小と国家予算の赤字が拡大し

この2つのはさみうちで経済全体が衰退していきます

このプロセスを改善しようとしたら

大企業優先政策から

小規模企業優先政策に変えなければいけません

しかし今までその仕組みがなかったために

簡単に改革は進みません

中心を インフレ率の話に置き換え 直しますと

経済成長にはインフレ率の発生が必要です

しかし インフレ率が発生しますと 国民の

生活が苦しくなるため

経済規模が縮小した大きな経済大国が

簡単にインフレ率 発生を認めることができないのです

このジレンマを世界の経済学者が流動性の罠と呼んでいます

独占価格とオプションの種類

2種類ある名目金利と不動産の評価

ブログの中の予想

私はこのブログの中で

小泉進次郎 以外の人は総理大臣にしても

自民党はうまくいかないということを だいぶ 以前から予想していました

これは全く当たっておりましたね

今の総理大臣ではだめだということは

はっきりしています

小泉進次郎は潔く

責任を取って役職を辞退してるじゃありませんか

それに比較して 今の総理大臣は

責任を感じていないようですね

岸田 総理大臣 以降

総理大臣になりたい

なりたいだけじゃダメなんですね

人気もなければ

知名度もない

そんな状態で

総理大臣になろうとすることがおかしい

総理大臣になりたい人は確かに

選挙の時は

うまいこと言ってますけど

そのほとんどが嘘なんです

色々文句は言われても

正直なことを言っている小泉進次郎の方がマシでした

総理大臣の予想 - gooブログはじめました！

インフレと経済効果

インフレ率が起きると

資本の回収率が上がり

資本の

運用効率が上がります

①500万円の投資で

1000万円を生み出す

インフレ率が発生しますと

450万円で1000万円の資本を

発生させることに

これは どんぶり勘定ですけど

この計算を土地に当てはめてみますと

②2億7000万円の土地が

3億3000万円になり

6000万円の

土地の

値段が上がることになります

土地の評価価格が上がるわけですから

担保価値も上がることになり

資本効率は上がっていきます

したがって インフレ率が発生してるような場合

増税をする必要はありません

増税をしなくても税収は増えていくからです

不動産価格とインフレ率