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オリンパス、時価総額３４００億ふき飛んだ！株主訴訟はあるか？
2011.10.31
時価総額半減のオリンパス。経営陣も大揺れだが、投資家はその比ではない【拡大】
買収資金の流れをめぐり、トップの解任や退任などゴタゴタが続くオリンパス。株価が騒動前のほぼ半値に落ち込んだことで、企業の価値を示す指標の一つである「株式時価総額」は３４００億円以上も減少した。株主にとってはゆゆしき事態だが、株価下落で被った損失を取り戻すことはできるのか？１０月１３日終値で２４８２円だった同社の株価は、マイケル・ウッドフォード氏の社長解任を発表した１４日以降急落を続けた。ウッドフォード氏が不明朗な買収資金の流れを告発すると下げ足を速め、２４日には１０００円割れ寸前まで値下がりした。
その後は同社が過去の買収案件について説明した際に急反発する場面もあったが、２８日には再び急落、終値は１２１７円となった。
株価が下落すると、株価に発行済み株式数をかけて算出する株式時価総額も当然減少する。１３日終値時点で６７３３億円あったのが、２８日終値時点では３３０１億円になった。実に３４３２億円が吹っ飛んだ計算だ。
それでもこのあたりで下げ止まればまだよいが、「各国の捜査当局が動き出しており、事態の展開次第では下値を警戒する必要がある。株価の割安さを示す指標の『株価純資産倍率（ＰＢＲ）』は現在２倍弱だが、これが１倍、すなわち６１３円前後まで警戒しておく必要がある」（投資情報会社）との見方もある。
失われた企業価値を取り戻すにはどうすればいいのか。企業法務に詳しいアサミ経営法律事務所の浅見隆行弁護士は「大きく分けて２つの手法がある」と説明する。
浅見氏によると、取締役としての善管注意義務（会社法上、要求される注意義務）に違反したとして、会社に与えた損害を賠償するよう求める株主代表訴訟が一般的だが、株価下落で生じた損失を直接取り戻すためには、株主が会社や取締役を相手取り、損害賠償請求訴訟を起こすこともできるという。
後者のケースで有名なのは旧ライブドアの事件で、株価下落や上場廃止で損失を被った株主が訴訟を起こし、被害の一部を認める判決が出ている。
浅見弁護士は「単なる経営ミスで損害賠償が認められる可能性は小さい。株主側は犯罪もしくは犯罪に近いような重大な過失があったことを立証する必要があるので、有価証券報告書の虚偽記載などで立件されるケースの方がやりやすいだろう」と解説する。株主としては捜査当局の動きを注目しておいた方がよさそうだ。
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20111031/ecn1110311237004-n1.htm
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