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日中国交正常化（昭和47年） 日本の軍国主義復活懸念
2011.12.22 23:57
日中国交正常化交渉に臨む田中角栄首相（中央）と
中国の周恩来首相（右端）＝昭和４７年９月２７日（共同）外務省は２２日、昭和４７年の日中国交正常化や沖縄返還交渉などに関する外交文書を公開した。国交正常化関係では、中国政府が日中共同声明への調印直後も「軍国主義」という言葉を執拗（しつよう）に用い、日本への警戒感を示していたことが明らかになった。中国のこうした言動が現在の日中関係にも暗い影を落としている。
外務省の極秘文書によると、周恩来首相と姫鵬飛外相は４８年５月、中国訪問中のルクセンブルク外相に「日本経済はあまりに拡大し、海外に対する資源依存度が高いので、中国としてはこれが日本軍国主義の復活をもたらすことを懸念している」と発言した。
同年４月には中国の外務次官がカナダの資源相に「日本は資源を外国に依存しなければならない経済をもっているので、窮すればアジアなどにおいて軍国的方向に歩む可能性は否定できない」と語っている。
日中共同声明は４７年９月２９日に田中角栄首相、周氏らによって北京で調印されたが、ルクセンブルク外相らへの発言はその後１年もたっていない。
「軍国主義」をめぐっては、田中、周両氏が４７年９月２５～２８日まで４回にわたって行った国交正常化交渉でも取り上げられた。
２７日の第３回首脳会談で周氏は「過去の歴史から見て、中国側では日本軍国主義を心配している」と発言。田中氏は「軍国主義復活は絶対にない。軍国主義者は極めて少数である」と応じ、自ら掲げた日本列島改造計画も説明し「軍国主義復活のために使うお金はない」と反論している。
中国の「軍国主義」へのこだわりは、２６日の外相会談で姫氏が大平正芳外相に渡した声明案からも分かる。「日本国政府は、過去において日本軍国主義が中国人民に戦争の損害をもたらしたことを深く反省する」と明記していた。大平氏は２７日の非公式外相会談で反論した。大平氏は田中氏から「自分は軍国主義者も共産主義者も含めて日本国民全体を代表してきているのだから、『軍国主義』をうんぬんして国民の一部を非難することはできない。『軍国主義』という言葉を入れるぐらいなら帰る」と言われていたからだ。この「帰る」発言は今回開示された４８年２月１日付の外交文書で判明した。
結局、共同声明は「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する」との表現で決着し、「軍国主義」という言葉は使われなかった。
もっとも、中国側はこの言葉にこだわり続けた。国交正常化３５周年の平成１９年４月に来日した温家宝首相は、国会演説で先の大戦について「責任は少数の軍国主義者が負うべきで一般の日本国民は戦争の被害者だ」と語っている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111223/plc11122300000000-n2.htm
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■ 2009年7月9日
「我が郷は足日木の垂水のほとり」 はじめました。 本稿はその保管用記事です。
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