日本とＥＵ、ＥＰＡ予備交渉開始で合意

日本経済新聞
 

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 日本とＥＵ、ＥＰＡ予備交渉開始で合意　首脳会談 年内にも本交渉入り
 
2011/5/28 21:12 (2011/5/28 23:28更新)

　【ブリュッセル＝永井央紀】菅直人首相は28日、欧州連合（ＥＵ）のファンロンパイ大統領、バローゾ欧州委員長と会談した。日本とＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ)締結について協議し、ＥＰＡの対象・範囲を決める予備交渉の即時開始で合意。年内にも本交渉入りする見通し。福島第１原子力発電所事故を踏まえた原子力安全での協力強化でも一致した。

          

　日本とＥＵの首脳は会談後の記者会見で「共同プレス声明」を発表した。予備交渉は「可能な限り早期」に始めると明記。日欧外交筋によると、ＥＵがこれまでに実施した予備交渉の期間は平均６カ月で短い場合は数カ月。ＥＵ側は予備交渉と並行して加盟国に交渉入りの了承を得る手続きに入る。

　今後の焦点となるのはＥＰＡの対象範囲だ。首相は会談で「高いレベルの経済連携を目指したい」と表明。欧州側が求めている非関税障壁の削減について「政府一体となって取り組むと指示した」と伝えた。

 

会談後の記者会見に臨む菅首相（左）とＥＵ首脳（28日、ブリュッセル）
　首相は会見で「画期的な成立につながると確信している」と力説した。大統領は「非常に高い野心を持っている」、委員長は「失敗は許されない」と語った。日本とＥＵは昨年、ＥＰＡ交渉入りに向けた共同検討作業の開始を決めた。

　日本側は自動車や薄型テレビ・液晶モニターなど高関税の撤廃・削減を期待する。輸入手続きの簡素化は調整が難航していたが、東日本大震災後、ＥＵ側が復興に貢献できると積極方針に転換した。

　原子力安全の協力でも共同文書を発表した。日本産食品へのＥＵの輸入規制については「科学的根拠に基づく対応を確保」すると明記。首相が会談で規制緩和を要請し、ＥＵ側が「同意する」と応じた。具体的な緩和策の言及は無かった。

　日本とＥＵは放射線のモニタリング調査や人への健康影響評価などで協力することも確認。首相が見直しを表明しているエネルギー政策では再生可能エネルギーでの連携を強化。太陽電池の共同研究プロジェクトや専門家交流といった協力も進める。
http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C93819481E0EAE2E39C8DE0EAE2E7E0E2E3E39F9FEAE2E2E2;bm=96958A9C93819694E0E4E2E2998DE0EAE2E7E0E2E3E39797EAE2E2E2

　 記事の紹介終わりです。

 

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