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日米、同盟強化で足並み 厳しさ増すアジア安保
2017/2/11 22:40【パームビーチ＝地曳航也】日本政府はトランプ米大統領との初の首脳会談で同盟関係の強化を確認し、ひとまず安堵している。共同声明には沖縄県尖閣諸島が米国の防衛義務を定めた日米安全保障条約５条が適用されると明記し、共同記者会見ではトランプ氏が日本の米軍受け入れにも謝意を表明した。ただ、アジアの安全保障環境は厳しさを増しており、日本の役割を求める声は強まりそうだ。
「日本の安全保障に関与している。日本の施政権が及ぶ全ての領域に対してだ」。トランプ氏は記者会見で、紙を読みながらもこう語った。大統領選中に同盟は「不公平」などと訴えていたが、地域の平和と安定に向け関与する「覚悟」を表明し、内外の不安感の払拭を狙った。
中国が領有権を主張する尖閣諸島を巡っては、安倍晋三首相が首脳会談後の記者会見で、日米安保条約５条の適用対象であると首脳間で確認したと説明。トランプ氏が会談でどのように発言したかは不明だが、共同声明に「日米安保条約第５条が尖閣諸島に適用される」と明記した。
日米間では2014年のオバマ前大統領が来日時に尖閣諸島が安保条約の適用対象と明言し、共同声明でも安保条約が「尖閣諸島を含め、日本の施政の下にある全ての領域に及ぶ」との表現で初めて文書に盛り込んだ。今回の共同声明はより直接的な表現ぶりで、日本側は「前政権からの引き継ぎとは言え、初会談でここまで明記できたのは大きい」（政府高官）との見方がある。
尖閣諸島への安保条約適用を明確にすることは日本側が今回の会談で最も重要視していた。米国の防衛義務があいまいになれば中国の東シナ海や南シナ海での挑発行為が勢いづきかねないためで、両首脳はこうした地域情勢を踏まえ「威嚇、強制または力によって海洋に関する権利を主張しようとするいかなる試みにも反対する」との認識も共有した。
地域情勢では核開発を進める北朝鮮についても「核や弾道ミサイル計画を放棄し、さらなる挑発行動を行わないよう強く求める」との立場でも一致した。共同声明には日本の防衛に「核および通常兵力の双方によるあらゆる種類の米国の軍事力を使う」ともうたい、米国の核抑止を引き続き提供する意思も改めて確認した。
一方、トランプ氏が選挙中に言及した駐留米軍の負担増を巡っては、日本側の説明によると首脳会談では話題にならず、トランプ氏が共同会見で「私どもの米軍をホストしてくれている。日本国民にお礼を申し上げたい」と語った。先日来日したマティス国防長官が日本の駐留経費負担を「見習うべきお手本」と発言した認識をトランプ氏も踏襲した形だ。
ただ、首相は会談で「同盟におけるより大きな役割と責任を果たす」と表明した。トランプ氏もこれに同意し、共同会見では「日米が一緒になって防衛能力の構築を続け、投資することは非常に重要だ」と述べた。厳しい財政事情の下、国内総生産（ＧＤＰ）比で１％程度で推移する防衛費の増額を求められる可能性もある。
沖縄の米軍普天間基地を巡っても、首相は在日米軍の沖縄県における基地負担に関して説明し、同基地の名護市辺野古への移設が「唯一の解決策」と申し合わせた。基地移設へ米側のお墨付きを得た形だが、沖縄県はなお移設に反対の立場。移設が進展しなければ、日本側の米軍への協力姿勢が問われかねない。
両政府は今後、外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）を早期に開催し、具体的な安保協力の協議を進める。安全保障関連法を踏まえた米軍と自衛隊の連携強化は主要課題の一つ。今回の首脳会談で議題に上らなかった対ロシア政策についても今後の両政府間で調整が必要になる。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS11H1Y_R10C17A2PE8000/
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■ 2009年7月9日
「我が郷は足日木の垂水のほとり」 はじめました。
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