尖閣諸島の国有化、国境警備強化へ議員立法 超党派議連提出方針

 

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尖閣諸島の国有化、国境警備強化へ議員立法　超党派議連提出方針　

2011.9.7 20:41
　

　超党派の「国家主権と国益を守るために行動する議員連盟」（共同座長・原口一博、岩屋毅両衆院議員）は７日、国会内で記者会見し、国境警備の強化や尖閣諸島の国有化を図る法案を今秋の臨時国会に議員立法として提出する方針を明らかにした。年内の法案成立を目指す。

　議連が提出を予定しているのは、領海警備を強化する「領海外国船舶航行法改正案」や国境に接する離島の国有化を容易にする「特定国境離島土地先買い特別措置法案」など３法案。

　「外国船舶航行法改正案」は、昨年９月に沖縄・尖閣諸島付近で起きた中国漁船衝突事件などを踏まえ、外国船による領海内での情報収集や宣伝などを禁止。これらにあたる航行は「国際法で認められた無害通航ではない」として取り締まれるようにしている。

　「特定国境離島土地先買い特措法案」は、尖閣諸島の大半が民有地であることを踏まえ、国防上重要な離島の土地や建物の取引を届け出制とし、国は取引の申し出があった場合、対象物件を原則買い取ることができる内容。中国や韓国など外国資本の土地購入を防ぐ狙いがある。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110907/stt11090720440005-n1.htm

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