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野田前首相 軽減税率に反対表明「財源なくして政策なし」
2015年12月28日 22時43分
民主党の野田佳彦前首相は28日のTBSの番組収録で、消費税増税に伴う軽減税率制度の導入に反対する考えを示した。「財源を4000億円しか決めておらず、ひどい。『財源なくして政策なし』と徹底しなければ国が持たない」と訴えた。
財源に充てるため医療、介護などの自己負担を抑える「総合合算制度」創設を見送る政府方針に関し「社会保障にとって大事な制度だ。つぶしていいのか」と批判した。
消費税増税は野田氏が首相在任中に、税と社会保障の一体改革に関する自民、民主、公明の3党合意を受けて法整備した経緯がある。
野田氏は番組収録で、2015年度補正予算案に盛り込まれた低年金高齢者への3万円給付を「ばらまきだ。投票率が高い層を狙った合法的選挙買収だ」と非難した。(共同)
http://mainichi.jp/articles/20151229/k00/00m/010/216000c
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