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尖閣海域での日本領海侵入…中国政府「当然の巡視活動だ」

2011年08月25日 10時47分00秒 | 保管記事

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尖閣海域での日本領海侵入…中国政府「当然の巡視活動だ」

 2011/08/25(木) 10:47
 
 
  尖閣諸島の久場島北北東で24日、中国の漁業監視船2隻が日本領海内に侵入した件について、中国外交部の馬朝旭報道官は同日夜までに「漁業の秩序を維持するための正常な巡視活動だ」と述べた。

■尖閣諸島問題 - サーチナ・トピックス

  中国の漁業監視船2隻は24日午前6時36分ごろから同7時13分ごろまでと、同7時40分ごろからの約7分間、日本領海に侵入した。中国の漁業監視船が日本領海内に始まったのは、2008年12月以来、初めて。

  馬報道官は「釣魚島(尖閣諸島の中国側通称)と同島に付属する諸島は古来から中国固有の領土であり、中国は争う余地のない主権を有している。中国の漁政船(漁業監視船)が関係海域を巡航したのは、漁船を守り、正常な漁業の秩序を維持するため活動だ」と述べ、「中国側の立場は日本側に表明した」と述べた。

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◆解説◆
  中国では7月23日の高速鉄道事故を機に、共産党・政府への批判と不信感が高まった。また、2012年秋からは次期政権への移行が始まり、人事面でも水面下におけるさまざまな動きが始まっていると考えられる。そのため、「国民の目を外に向ける」ため、日本に対する“高圧的”な動きが活発になる可能性がある。

  日本も政権移行期であり、中国側に「系統だった対応がしにくい状態。次期政権に揺さぶりをかける上でも有効」との判断が働いているとの見方がある。

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  日本政府は1895年1月14日、「再三にわたり調査し、清国の支配が及んでいないことを慎重に確認した」として、尖閣諸島の領有を閣議決定した。しかし、「清国も自国領と認識している可能性がある」と読める政府要人の書簡が残っていり、閣議決定はしたものの官報には掲載しないなどの不備があった。清国及び諸外国を刺激したくないとの思惑があったと考えられている。

  一方、中国は日本が尖閣諸島の実効支配を始めても同諸島の「領有」について、外交上有効な措置をとらず、放置した。本来は領有権があいまいあるいは未確定だった土地について、他国の支配を黙認し、自国権利の主張を怠った「大失策」と言わざるをえない。正式に抗議しなかったことは国際慣例上、「自国領とは考えていなかった」と解釈される。

  「日本に領土を取られた」と主張できた最大のチャンスであった1952年の日華平和条約(日本・中華民国)でも、尖閣諸島の領有は問題にならなかった。中華民国(台湾)は1971年6月11日、中華人民共和国は同年12月30日に、尖閣諸島の領有権を正式に主張しはじめた。

  1972年9月に日本と中華人民共和国が国交を樹立した際、田中角栄首相は周恩来首相に対して「尖閣諸島についてどう思うか」と問いただしたが、周首相は「今回は話したくない。今、これを話すのはよくない。石油が出るから問題になった。石油が出なければ、台湾も米国も問題にしない」などと、同問題を棚上げする意向を示し、日本側も受け入れた。ただし、中国側の資料では同会談の内容が省略されている。(編集担当:如月隼人)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0825&f=politics_0825_003.shtml

  


中国漁業監視船の侵入、前原氏けん制も狙う?読売】

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 中国外務省の馬朝旭報道局長は24日夜、漁業監視船2隻が尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入したことについて談話を発表し、「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国固有の領土で、争う余地のない主権を有している」と従来の主張を繰り返した。


 胡錦濤政権は昨年9月の中国漁船衝突事件以来、監視船による同諸島周辺でのパトロール活動を常態化させる方針を打ち出し、同諸島を実効支配しようとしている。監視船を領海にまで侵入させたのは、民主党代表選への立候補を表明した「対中強硬派」の前原前外相をけん制する狙いもあるとみられる。今後も日本の政局を見ながら、揺さぶりに出る可能性がある。

 中国メディアによると、領海に侵入した監視船「漁政31001」は上海市の漁業監視部門に所属し、最先端設備が施された遠洋航海用の監視船で、「最重要の海域で任務を担う」という。同部門が昨年12月、海洋権益を守るため、同船を尖閣諸島周辺に重点的に派遣する方針を決めていた。

 胡政権が特に、この時期に強硬な行動に出た背景には、民主党の代表選を前に、「前原氏が海上保安庁を管轄する国土交通省、外務省のトップだった時に、漁船衝突事件によって日中関係がこじれたことを日本側に想起させる思惑がある」(日中関係筋)とみられる。

(2011年8月25日04時15分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110824-OYT1T00951.htm

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