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日経平均が波乱の末に反発、中国に一喜一憂－２年超ぶり値幅
2015/07/09 15:53 JST
（ブルームバーグ）：９日の東京株式相場は、日経平均株価が朝方の622円安から戻して反発。混乱する中国株動向に一喜一憂し、高安値幅は740円とおよそ２年ぶりの荒さだった。チャート分析上も、移動平均線からの下方乖離（かいり）が目先反発を示す水準に一時達した。
業種では、陸運やパルプ・紙、海運、鉄鋼、医薬品株が下落。海外情勢の影響を受けにくい電力や不動産など内需関連株の一角が上げ、決算内容が評価された良品計画やイオンなど小売株も堅調だった。
ＴＯＰＩＸ の終値は前日比2.59ポイント（0.2％）安の1579.89と小幅に続落。日経平均株価 は117円86銭（0.6％）高の１万9855円50銭。日経平均の高安値幅は740円と、2013年５月24日（1025円）以来の大きさとなった。
りそな銀行アセットマネジメント部の黒瀬浩一チーフ・マーケット・ストラテジストは、中国が株式売買に関し「規制を作ったため、代わりに売りが日本に来た」とみている。中国経済の全体像は、「緩やかに成長が減速しているというのは変わっていない」とも話した。
中国証券監督管理委員会（証監会）は８日、企業の大株主や経営幹部、役員を対象に持ち株の売却を６カ月禁止した。株価の「理不尽な急落」を受け、資本市場の安定を守ることが目的としている。前日を5.9％安で終えた上海総合指数 は、きょうも一時３％超下落。ただその後はプラス圏に浮上し、一時上昇率は６％を超えた。
一方、ギリシャ政府は欧州による新たな救済策と引き換えに実施する経済改革・歳出削減案について、９日までに提示する必要がある。ドイツのメルケル首相は、信頼できると見なせる案をギリシャ政府が示さない場合、ユーロ離脱を容認する意向と事情に詳しい政府当局者が明らかにした。ギリシャは８日、域内の救済基金である欧州安定化メカニズム（ＥＳＭ）による新たな救済プログラムを正式申請した。
きょうの為替相場は早朝に一時１ドル＝120円47銭、１ユーロ＝133円37銭まで円高方向に振れる場面があった。前日の日本株市場の終値時点は121円99銭、134円28銭。中国株と同様、リスク回避の動きがやや和らいだ午前後半以降は、円高の勢いが鈍った。
きょうの日本株は海外情勢、為替動向を嫌気する格好で朝方に日経平均が一時622円下げ、２営業日の下げは1200円以上になった。中国の混乱がマクロ景気に悪影響を及ぼす可能性に加え、需給面では信用取引の買い方の損失確定売りなどが警戒された。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が８日に発表した５月の景気先行指数は、全体で100と前月から0.1ポイント低下。主要７カ国（Ｇ７）は99.9から99.8に下がり、中国は97.5から97.3に低下した。東京証券取引所が７日に公表していた３日時点の信用取引の買い残高は３兆2505億円と、およそ１年３カ月ぶりの高水準だった。
ただ、中国株のプラス転換や為替の円高一服をきっかけに徐々に下げ渋り、日経平均は終盤にプラス圏に浮上。チャート上、きょうの安値時点で25日移動平均線からの下方乖離率が5.9％と、目先反転局面入りを示す５％を超えており、リバウンド狙いの買いも入りやすかった。
東証１部33業種は陸運や紙パ、海運、ゴム、医薬品、鉄鋼、情報・通信、銀行など18業種が下落。保険や電気・ガス、証券・商品先物取引、不動産、小売、卸売、電機など15業種は上昇。東証１部の売買高は37億1187万株、売買代金 は３兆8410億円と３月13日以来の多さ。値上がり銘柄数は419、値下がりは1406。
売買代金上位では、2016年２月期利益計画を上方修正した良品計画が急騰、四半期増益のイオンも買われた。ファーストリテイリング、伊藤忠商事、三菱地所、楽天も高い。これに対し、不適切会計で総額1700億－2000億円の営業利益の減額修正が必要になる見通しと日本経済新聞が報じた東芝は安い。オリエンタルランドやＪＲ東海、リクルートホールディングスも下げた。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NR6XPQ6JIJV101.html
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■ 2009年7月9日
「我が郷は足日木の垂水のほとり」 はじめました。
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