地震がありました。川内原発は地震による影響はないと直ぐコメントが出されました。何を以ての判断だったのでしょうとつい思ってしまうくらい早かったです。原発敷地内の放射線モニタリングポストの測定値が変化していないとかの具体的な項目は、ニュースでは聞けませんでした。ですから「大本営発表」と思ってしまいます。何度も地震で揺すられているのですから何らかの変化はあっていると思いますが。
東北地方に台風が上陸し、被災された方々にお見舞い申し上げます。また、大雨が降りましたが、森林の放射能汚染はどうなっているのかも気になります。
新潟県知事はこれまで柏崎刈羽原発再稼働に対して「福島原発事故の検証が無い中では、議論しない」と言われてきていましたが、知事選に不出馬との報道です。とても残念です。
先週末から今日まで2つの研修会に参加しました。
とても勉強になりました。
地域が違えばニュースも違うのか、気になるニュースもありました。
大分県警の隠しカメラのニュースです。
原発事故時の住民避難に関して、避難先の自治体側の対応が手順書がまとまっていないというものです。
長崎県の場合はどうなっているか、東彼3町に手順書があるのかははっきりと聞いたことはありません。
原子力防災訓練でも、県からと松浦市の職員は会場で待っていますが。
実際には、東彼3町の職員さんは、地元の住民の被ばくをしないようにと、情報収集・避難誘導などで実際は手が回らないのではと感じますが。
再稼働はいけません。
原子力損害賠償制度見直し 事業者の有限責任論点に、という記事です。
現行の原賠法では、「無過失・無限責任」が原則ですが、財界などは賠償責任を制限し、有限責任にすべきと主張しているそうです。
日本弁護士連合会は「有限責任に変更すべきではない」とする意見書を政府に提出されているそうです。
ちなみに、日弁連のホームページに意見書の趣旨というのが出されています。
１ 原子力損害の賠償に関する法律の第１条（目的）から「原子力事業の健全な発達に資すること」を削除すべき
２ 原子力事業者の無過失無限賠償責任はこれを維持し，有限責任に変更すべきではない。また，原子炉等の製造業者に対する製造物責任法の適用を除外は廃止すべき。
３ 原子力事業者による損害賠償の実施に困難がある場合においては，原子力損害の賠償に関する法律第１６条（国の措置）において，国は，原子力事故の収束，被害者に対する損害賠償の立替払等，緊急の対応を行うことができること，及びこれらにかかる費用を原子力事業者に求償することができることを明記すべき。
４ 原子力事故による損害賠償額が原子力事業者の支払い能力を超える場合において，原子力損害賠償・廃炉等支援機構法を活用するほか，原子力事業者の法的整理を必要とする場合に備えて，原子力事故被害者の損害の完全・優先弁済，原子力事故の収束・廃炉にかかる作業の確保等を含む新たな制度を整備すべき。
鷹島モンゴル村から玄海原発がくっきり見えました。
これからの季節、玄海原発で放射能漏れの事故が起きれば、被ばくは免れません。今日は鷹島大橋の風速は6メートルと表示されていましたから、風向きが直に鷹島に向かったとして、単純計算では、8.3キロメートルの鷹島町の端まで、放射能が23分で到達することになります。改めて、再稼働はダメと思いました。
