志位日本共産党委員長への質問
質問１ 安保法制を戦争法と呼んでいるが最近の国内外情勢を鑑みて日米安保条約（軍事同盟だけなく経済同盟としても大きな役割をしている）をより強化して、日本の抑止力及び日米の経済協力を向上させる必要があると思いませんか。中国の尖閣諸島・南沙諸島問題、韓国の竹島・慰安婦問題、ロシアの北方領土・ウクライナ・シリア問題、日本のシーレーンの問題、北朝鮮の核及び日本人拉致返還問題、アフリカ等の海賊・貧困・衛生問題、IS問題等日米安保条約に期待してされていることがたくさんあります。特に最近イラク・アフガニスタン等アメリカ軍が撤退したところは民族戦争・宗教戦争・部族戦争が発生して平和どころかテロ攻撃でアメリカ軍が撤退しない前に比べて国内が大混乱している。
質問２ 共産党は日米安保条約の悪口ばかり述べているが日本の今日の平和及び経済発展は日米安保条約が締結されていたからこそある。共産党だって戦後から今日まで、ほぼ自由に政治活動・言論・デモができ、ありがたいとは思いませんか。これが戦争直後にソ連領になっていたら、またはソ連に統治・統制されていたら今の共産党はなかったでしょう。
質問３ 共産党の綱領を読んだが、日本は今でも対米従属的、日本独占資本主義、日米安全保障条約廃棄等アメリカの悪口ばかり書いてある。アメリカからの恩恵を受けていることなど一つも書いていない。又、生産手段の社会化とか。共産党は独善的である。そして日本を社会主義・共産主義社会に導こうとしている。本当に日本のこと国民の事を思っていますか。自由・民主主義が一番良いのではないでしょうか。
質問３ 安保法制に関する国会周辺でのデモは「一人ひとりが自分の意思で自発的に立ち上がった」とありますがたとえそうにしても最近の国内外情勢も考えずに又日米安保条約のことをよく理解しないで、「戦争反対」「安保法制反対」「護憲」と口先だけの反対をしていたらこれほど怖い事はありません。自衛官はいざとなれば、国民の生命と財産を守るために日本国の領土・領海・領空を守るために死ぬ覚悟ができています。今でも日夜そのための訓練をしています。貴方も自衛隊に体験入隊されて身体を持って日本の防衛のために尽くされたら自衛官の気持ちも良く解るし、貴方にも最良の愛国心が涵養されると思います。
以下サンデー毎日１１月１日号「志位和夫共産党委員長を直撃！」によると野党が来年の参院選など国政選挙で選挙協力し、暫定的な連合政権を作り９月１９日未明参議院本会議で強行採決された安保法制を廃止しようと、いち早く大胆提案した。
連合政府は、「戦争法(９月１９日成立した安保法制)廃止、立憲主義の回復」と言う一点での合意を基礎とした政府でありその性格は暫定的なものになる。連合政府はこの仕事を実行した時点で、解散・総選挙を行って国民の審判を仰ぎたいと思っている。国民連合政府が取り組む「立憲主義の回復」と言う課題はあれこれの政策問題とは次元が違う問題で、国の根幹、土台にかかわる。現状はこれが壊されているという非常事態です。それは憲法解釈を変更して安全保障法制を成立したことを言っていると思われるが、私はそうとは限らないと思います。もちろん、きちんと憲法改正して次に法案を修正することが筋だと思いますが、最近の現在の日本周辺の危機状態を守らねばならないときに今の国民の日本の危機管理の認識を考慮したときにそれができると思いますか。なぜならば戦後７０年間わが国は外国からの侵略もなく、大きなテロ事件もなく大多数の国民が平和ボケしている中で危機管理意識が薄らいでいます。それが今回のマスコミの世論調査にも現れています。だから、その危機にたいして本当は憲法改正という正当防衛しなければならないが、緊急避難的に憲法解釈変更を持って今回の安全保障関連法制を成立させたと思います。そして共産党は立憲主義を回復すると言う国民的大儀で大同団結するならば、その他の国政上の問題については「相違点は横に置き、一致点で合意形成をはかる。」と言う原則で対応できる。たとえば、日米安保条約について私たちは(共産党)は「廃棄と言う方針ですが、連合政府ができた時点で「凍結」です。「凍結」とは戦争法(９月１９日成立した安保法制)廃止を前提にこれまでの条約と法律の範囲内で対応する。現状からの改悪はやらない。安保条約は廃棄を目指す措置はとらない。上辺だけの合意それこそ単なる野合を図ろうとしているだけではないですか。
質問１ 安保法制を戦争法と呼んでいるが最近の国内外情勢を鑑みて日米安保条約（軍事同盟だけなく経済同盟としても大きな役割をしている）をより強化して、日本の抑止力及び日米の経済協力を向上させる必要があると思いませんか。中国の尖閣諸島・南沙諸島問題、韓国の竹島・慰安婦問題、ロシアの北方領土・ウクライナ・シリア問題、日本のシーレーンの問題、北朝鮮の核及び日本人拉致返還問題、アフリカ等の海賊・貧困・衛生問題、IS問題等日米安保条約に期待してされていることがたくさんあります。特に最近イラク・アフガニスタン等アメリカ軍が撤退したところは民族戦争・宗教戦争・部族戦争が発生して平和どころかテロ攻撃でアメリカ軍が撤退しない前に比べて国内が大混乱している。
質問２ 共産党は日米安保条約の悪口ばかり述べているが日本の今日の平和及び経済発展は日米安保条約が締結されていたからこそある。共産党だって戦後から今日まで、ほぼ自由に政治活動・言論・デモができ、ありがたいとは思いませんか。これが戦争直後にソ連領になっていたら、またはソ連に統治・統制されていたら今の共産党はなかったでしょう。
質問３ 共産党の綱領を読んだが、日本は今でも対米従属的、日本独占資本主義、日米安全保障条約廃棄等アメリカの悪口ばかり書いてある。アメリカからの恩恵を受けていることなど一つも書いていない。又、生産手段の社会化とか。共産党は独善的である。そして日本を社会主義・共産主義社会に導こうとしている。本当に日本のこと国民の事を思っていますか。自由・民主主義が一番良いのではないでしょうか。
質問３ 安保法制に関する国会周辺でのデモは「一人ひとりが自分の意思で自発的に立ち上がった」とありますがたとえそうにしても最近の国内外情勢も考えずに又日米安保条約のことをよく理解しないで、「戦争反対」「安保法制反対」「護憲」と口先だけの反対をしていたらこれほど怖い事はありません。自衛官はいざとなれば、国民の生命と財産を守るために日本国の領土・領海・領空を守るために死ぬ覚悟ができています。今でも日夜そのための訓練をしています。貴方も自衛隊に体験入隊されて身体を持って日本の防衛のために尽くされたら自衛官の気持ちも良く解るし、貴方にも最良の愛国心が涵養されると思います。
以下サンデー毎日１１月１日号「志位和夫共産党委員長を直撃！」によると野党が来年の参院選など国政選挙で選挙協力し、暫定的な連合政権を作り９月１９日未明参議院本会議で強行採決された安保法制を廃止しようと、いち早く大胆提案した。
連合政府は、「戦争法(９月１９日成立した安保法制)廃止、立憲主義の回復」と言う一点での合意を基礎とした政府でありその性格は暫定的なものになる。連合政府はこの仕事を実行した時点で、解散・総選挙を行って国民の審判を仰ぎたいと思っている。国民連合政府が取り組む「立憲主義の回復」と言う課題はあれこれの政策問題とは次元が違う問題で、国の根幹、土台にかかわる。現状はこれが壊されているという非常事態です。それは憲法解釈を変更して安全保障法制を成立したことを言っていると思われるが、私はそうとは限らないと思います。もちろん、きちんと憲法改正して次に法案を修正することが筋だと思いますが、最近の現在の日本周辺の危機状態を守らねばならないときに今の国民の日本の危機管理の認識を考慮したときにそれができると思いますか。なぜならば戦後７０年間わが国は外国からの侵略もなく、大きなテロ事件もなく大多数の国民が平和ボケしている中で危機管理意識が薄らいでいます。それが今回のマスコミの世論調査にも現れています。だから、その危機にたいして本当は憲法改正という正当防衛しなければならないが、緊急避難的に憲法解釈変更を持って今回の安全保障関連法制を成立させたと思います。そして共産党は立憲主義を回復すると言う国民的大儀で大同団結するならば、その他の国政上の問題については「相違点は横に置き、一致点で合意形成をはかる。」と言う原則で対応できる。たとえば、日米安保条約について私たちは(共産党)は「廃棄と言う方針ですが、連合政府ができた時点で「凍結」です。「凍結」とは戦争法(９月１９日成立した安保法制)廃止を前提にこれまでの条約と法律の範囲内で対応する。現状からの改悪はやらない。安保条約は廃棄を目指す措置はとらない。上辺だけの合意それこそ単なる野合を図ろうとしているだけではないですか。