安倍内閣総理大臣へ.......消費増税先送りは最良の状況判断だったでしょうか？

安倍内閣総理大臣へ……消費増税延期は最良の状況判断だったでしょうか？
結　論
（１） ２０１７年４月に消費税を１％増税し、社会保障費の恒久財源にする。
（２） 歳出の抑制特にしがらみから排除するための第３者による歳出評価委員会の設置
（３） 国会議員及び一般公務委員の定数削減、最高裁判所の判断の遵守
（４） ①消費増税延期か②１％消費増税の実施かまたは、③他の方法かをシュミレーションを実施してその結果を国民に開示して国民の理解を得る。
（５） 国民の消費意欲を喚起するために①将来の年金受取額減少②罹病等の経費③介護施設等の入居等の経費を考慮してで多くの不安を持っている。だから現在、貯金がたくさんあって（６０代以上の世帯は約２，４００万円）も消費意欲が増加しない最大の原因であり、その不安をなくすための大胆な施策を実行する。
（６） 今回の消費増税延期でムーデイーズが５番目のA1に日本国際の国債格付けを下げたが、将来に日銀の国債大量購入（発行数の現在約７０％）は非常に難しくなり、又、外国から日本の国際が信用されなくなったときに国債の投売り国債価格の急落、国債金利の急上昇（２％以上で黄色？８％以上で赤色？）が、発生してハイパーインフレが発生して国債が紙くず同然の価値になってしまう恐れがある。