障害者雇用～公共の支援機関

こんにちは！社労士の吉野千賀です！

昨日は中央区役所で弁護士の徳住堅治先生の「労働条件の不利益変更」セミナーを受けました。企業年金の減額による不利益変更、企業再編成（M&A）による不利益変更など詳しく説明を聞き、大変勉強になりました。

その後、築地の中央区役所から日本橋浜町まで歩いてみました。運動不足気味なのですが、少しは解消されたかな？

今週は、障害者雇用について。今日は公の支援機関、明日は助成金について書いてみます。

公共の支援機関

中小企業が障害者雇用をするうえで、とても頼りになるのが公共の支援機関です。ホームページからでも多くの情報を得ることができます。また、無料で相談にも乗ってくれます。

1　国の支援機関

(独)　高齢・障害・求職者雇用支援機構：雇用・就職のアドバイス、法制度等の情報。

（独）高齢・障害求職者雇用支援機構に下記の機関があります。

東京障害者職業センター： 職場復帰、リワーク支援
中央障害者雇用情報センター：雇用事例の情報提供、相談・援助。
東京高齢・障害者雇用支援センター：助成金の申請、雇用相談。

２　東京都の支援機関

東京障害者職業能力開発校：訓練修了生の採用
東京しごと財団　障害者就業支援課：見学会、合同説明会、ジョブコーチなど
東京都心身障害者福祉センター：職業評価、高次脳機能障害者の就労準備支援など

３　地域の支援機関

区市町村障害者就労支援事業団体：就労支援コーディネーターの支援など
障害者雇用支援センター：平成２４年３月で廃止予定。
障害者就業・生活支援センター：全国３１１箇所。


名前が似ていて、正直わかりづらいですね。
様々な機関があると同時に、助成金の種類も多数あります。助成金については明日書かせていただきます。


【関連記事】障害年金請求サポート専門社労士吉野千賀ブログの「障害者雇用」記事一覧

See you tomorrow!

Chika Yoshino

障害年金請求サポートの「よしの社労士事務所」　吉野千賀