ローマ法王:原爆投下「人類史上、最も恐ろしい惨事」
毎日新聞 2015年01月12日
【ローマ福島良典】フランシスコ・ローマ法王は１２日、バチカン（ローマ法王庁）で、バチカン駐在の各国外交団と会見し、第二次世界大戦後７０年にあたって、広島への原爆投下について「人類史上、最も恐ろしい惨事」と言及し、国際社会に対して世界平和実現のための努力を呼びかけた。
法王は演説の中で「ヒロシマ」と名前は挙げなかったが、「１９４５年８月６日、人類は史上、最も恐ろしい惨事を目撃した。前例のない新しい方法によって、人間の破壊力がどれほどのものかを世界は初めて目の当たりにした」と述べた。
その上で、第二次大戦という「とてつもない惨劇の廃虚」から「国連の創設につながる対話と邂逅（かいこう）の意志が生まれた」と戦後秩序の構築努力をたたえた。
法王は昨年１１月末、戦後７０年を巡って、同行記者団の質問に「人類はヒロシマ、ナガサキから何も学んでいない」と語り、核兵器廃絶への取り組みの遅れを嘆いた。
また、法王は１２日の演説で、最近のパリでの週刊紙襲撃事件を踏まえ、「暴力行為を正当化しようとする原理主義、過激派の宗教解釈」をイスラム教指導者が一丸となって非難するよう訴えた。
http://mainichi.jp/select/news/20150113k0000m030094000c.html
◆国際法の一般原則
(1)国際関係における武力の威嚇と行使の禁止の原則（第一原則）
(2)国際紛争の平和的解決の義務の原則（第二原則）
(3)国内管轄事項への不干渉義務の原則（第三原則）
(4)国々が相互に協力する義務（第四原則）
(5)人民自決の原則（第五原則）
(6)国の主権平等の原則（第六原則）
(7)国連憲章の義務の誠実な履行の原則（第七原則）
★「自衛権」は、国連憲章51条で、個別的自衛権、集団的自衛権とも、「固有の権利」と規定されている。
★国家は、国際法上、個人の国籍に基づき、属人的管轄権を行使できる。
国籍決定は、国家の自由である。国家は、自決権に基づきその国民の構成を支配するものとして国籍決定の排他的権限を有する。
★国家責任法
国家責任法とは、「国家の国際違法行為から生じうる国際法上の新たな関係」を規律する法規則の総体をいう。
2001年には、実に約50年をかけて、国連国際法委員会(ILC)による同法の慣習法の法典化として、「国際違法行為に対する国の責任」)条約草案（「国家責任条約草案」、特別報告者James Crawford）が国連総会で採択された(2001年12月12日、国連総会決議56/83)。
その第1条では、「国のすべての国際違法行為は、当該国の国際責任を伴う」とされている。
これに従い、責任を負う国は、賠償として、「原状回復」（35条）を原則に、それでは十分に回復されないときには「金銭賠償」（36条）、「精神的満足」(satisfaction)（37条）を損害を被った国に対して行う義務がある。
同条約草案は、一般国際法の強行規範(jus cogens)に基づく義務の重大な違反の法的帰結を定めており、諸国の合法的な手段によるその違反の終結のための協力義務とその違反によってもたらされた状態の不承認義務が規定されたことが特に注目される（41条）。
米国は日本占領に際し、あらゆる国際法を無視して空襲や原爆投下を行い一般国民を殺害した事に関し、日本国民と国家に責任を償う義務がある。
また、国際法を無視し、自らが定める憲法を占領国日本に強制した。当然日本が独立した国の姿へと現状回復の義務がある。
未だに日本に対し金融政策や国防政策、外交政策等に内政干渉を行っている。これを直ちに停止する義務がある。
◆【阿比留瑠比の視線】米国の傲慢な歴史修正 戦勝国は全てを正当化では…もつわけがない
2015.01.13 ｚａｋｚａｋ
戦後７０周年を迎える平成２７年は、歴史認識をめぐる「歴史戦」の年になる。米紙ニューヨーク・タイムズなどは早速、日本の保守勢力に「歴史修正主義」のレッテルを貼ってきたが、戦勝国の立場にあぐらをかき、歴史を修正してきたのはどちらか－。
そんなことをぼんやり思いながら昨年末の休暇中、高校書道部を舞台にした漫画「とめはねっ！」（河合克敏著）を読んでいて、思わず息をのんだ。
作中、見開きで大きく紹介されていた昭和２０年３月１０日の東京大空襲を題材にした元教師の書家、井上有一氏の書「噫（ああ）横川国民学校」（群馬県立近代美術館所蔵）があまりに衝撃的だったからだ。
「アメリカＢ２９夜間東京空襲 闇黒東都忽化火海 江東一帯焦熱地獄」「親は愛児を庇（かば）い子は親に縋（すが）る」「全員一千折り重なり 教室校庭に焼き殺さる」「噫呼何の故あってか無辜（むこ）を殺戮（さつりく）するのか」「倉庫内にて聞きし親子断末魔の声 終生忘るなし」
書幅いっぱいに埋め尽くすように書かれた文字は、積み重なり、苦しみながら焼き殺された人々に見える。自身は一命を取り留めたものの教え子を失った井上氏が、血涙で書いたかのような印象を受けた。
約１０万人が死亡した東京大空襲は、非戦闘員の殺傷を目的としており、もとより国際法違反である。米田建三・元内閣府副大臣の調査によると、東京大空襲の「作戦任務」（同年３月９日付）の目標は、軍事施設ではなく「東京市街地」と明記されている。最初から一般住民を標的にしていたことは明らかなのだ。
また、東京大空襲・戦災資料センターが東京都から寄贈された被害者の名簿３万人分のうち、年齢が分かる人について調べた結果がこの空襲の性質を表している。
それによると、被害者の年齢層で最も多いのは０～９歳の２０％で、次いで１０～１９歳の１８％だった。実に４割近くが未成年だったのである。これは通常の戦争遂行行為ではなく、米軍による子供の大量虐殺（ジェノサイド）にほかならない。
しかも米国は戦後、こうした自らの罪を日本人の目から隠そうとした。明星大戦後教育史研究センターの勝岡寛次氏の著書「抹殺された大東亜戦争 米軍占領下の検閲が歪（ゆが）めたもの」（明成社）によると、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）は検閲で、例えば米軍の東京大空襲での国際法違反行為を指摘したこんな文章を削除した。
「無辜の一般市民に対して行へる無差別的爆撃、都市村邑（そんゆう）の病院、学校、その他文化的保護建物の無斟酌（しんしゃく）の破壊、病院船に対する砲爆撃等、計（かぞ）へ来らば例を挙ぐるの煩に堪へぬほど多々あつた」（信夫淳平氏「我国に於（お）ける国際法の前途」）
「米国は原子爆弾と中小都市焼爆で日本全土を荒廃し数百万人の非戦闘員を殺傷せしめた」（石原莞爾氏・宋徳和氏対談「満州事変の真相」）
米国は、自分に都合の悪い歴史は堂々と修正し、歴史から抹殺しようとしてきたのである。当時、日本に対する空襲について「史上最も冷酷、野蛮な非戦闘員殺戮の一つ」（ボナー・フェラーズ准将）と自覚していたのは間違いない。
焼夷（しょうい）弾を使用した夜間無差別爆撃に踏み切ったカーチス・ルメイ少将の下で、作戦計画作成に当たったロバート・マクナマラ元国防長官は記録映画「フォッグ・オブ・ウォー」（２００３年公開）の中でこう赤裸々に証言している。
「ルメイも私も戦争犯罪を行ったのだ。もし、負けていればだ」
だが、戦勝国は全部を正当化し、敗戦国はすべてを我慢するなどという状態が７０年以上ももつわけがない。米国は傲慢になりすぎない方がいい。（あびる るい）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150113/dms1501130844001-n1.htm
◆台湾、米首都で３６年ぶり「国旗」掲揚式典 中国にらみ独自色誇示？ 米は事実上の黙認
2015.01.06 産経新聞
【ワシントン＝加納宏幸、台北＝田中靖人】米台断交から３６年にあたる今月１日、台湾当局が所有する米首都ワシントンの施設で、台湾の「国旗」掲揚式典が断交後初めて行われた。米台の慣例から踏み出す「国旗」の掲揚を米政府は“黙認”した形だが、中国側は再発防止を求めて米側に抗議するなど、新年の冬空に掲げられた旗は米中関係に波紋を広げている。
台湾が「国旗」とする青天白日満地紅旗の掲揚式典は、断交前まで台湾の大使公邸として使用された「ツイン・オークス」という邸宅の庭園で１日朝、台湾の沈呂巡駐米代表（大使に相当）ら駐米台北経済文化代表処（大使館）の職員が参列して行われた。式典では台湾の武官らが軍服を着用し、「国歌」斉唱も行われた。
沈代表はあいさつで、断交前日の１９７８年１２月３１日に同じ場所で行われた「国旗」降納式典に触れつつ、「われわれは尊厳、尊敬と栄誉とともに戻ってきた」と述べた。
米中の国交樹立後、台湾の「国旗」は、「ひとつの中国」政策の下で米国内できわめて敏感な扱いを受けてきた。ツイン・オークスについても、台湾の在米資産ながら利用方法が米側との協議で制限されており、「国旗」の掲揚式典は行われてこなかった。
慣例の枠を踏み出した「国旗」の掲揚式典について、台湾の総統府は２日、報道官談話で、「馬英九総統は非常に満足し、外務職員の長年の努力の成果を評価している」と論評した。
これをみた中国外務省の華春瑩報道官は５日、「台湾当局の駐米機関がいわゆる“国旗掲揚”式典を行ったことに断固反対し、米側に厳重な申し入れを行った」と発言。米中関係の基本文書である３つのコミュニケの順守や、再発防止を米側に強く要求した。
矛先を向けられた米国務省では、サキ報道官が５日、「式典については事前に承知していなかった」と弁解した。さらに「式典は米国の政策と一致しない」として、中台問題に関する米政府の外交政策に変化がないとの姿勢を示した。
式典について、台湾側では米側の事前了承を得ていたとしており、サキ氏の発言は「政策の一貫性に基づく対外的な説明」（高安・外交部報道官）として、受け流す構えだ。
台湾側の踏み込んだ動きは、馬総統が目指した中国の習近平国家主席との首脳会談が実現せず、中国への過剰な配慮は不要との判断が働いたとみられる。さらに、米側で台湾重視の声が強まったことで、台湾側は存在誇示に一歩踏み出したようだ。
◇
【用語解説】ツイン・オークス（双橡園）
米首都ワシントン市内にある１９世紀の豪邸。１９３７年に当時の中華民国駐米大使公邸となり、４７年に国民政府が所有権を取得した。７９年１月の米台断交まで９代の大使が居住。断交後の中国による接収を避けるため、一時米国の団体にタダ同然で払い下げられ、８２年に台湾当局が買い戻した。敷地面積はホワイトハウスを上回る。命名の由来となった２本のカシの木は現存しない。
http://www.sankei.com/world/news/150106/wor1501060048-n1.html
アル・ゴアは、 ウランとプルトニウムを精錬し、核弾頭の原料を製造するアライド・ケミカル社のオーナー。 このアライド・ケミカル社に原料を供給しているのがアメリカ・ロシア社を始めとして多くのウラン鉱山を持つバーナード・バルーク。 バルークは、アメリカ最大の、ウラン鉱山の所有主で、 シベリアにもウラン鉱山を所有しており、 そこから産出されるウランは、バルーク自身によって、冷戦時代、敵国ソ連にも販売され続けて来た。このシベリア鉱山の開発会社の名が、アメリカ・ロシア社。 名前の示す通り、バルークと、ソ連共産党政府の「共同出資」会社である。そしてバーナード・バルークは、かのＩＡＥＡの創設者でもある。ここにウラン・ビジネスとＩＡＥＡの正体、そして冷戦を（表面的に戦った）アメリカとソ連の恊働関係が見て取れる。
アライド・ケミカル社は現在、ハネウィル社を吸収合弁し、アライド・シグナル社と社名変更。
アル・ゴアは、「 気候売買 」投機ファンド会社＝ジェネレーション・インベストメント・マネジメントを、既に２００４年、ロンドンに創立している。
いわゆる二酸化炭素排出量の売買を考え出したのもここが始まりである。
９２年、中国空前の企業買収劇となり世界を瞠目させたＣＩＴＩＣ・中信 による企業・恒昌の買収も、実は李嘉誠が実働部隊であった。
この中信の「花形」であるハイテク部門・中信技術公司の総技師長（技術部長）が小平の次男・質方であり、現在では出世し、中信グループ全体を仕切る中信興行公司総経理の地位に就いている。
また中信の軍需部門、つまり中国の軍事産業の中核企業・保利公司の総経理には小平の娘婿・賀龍（中国軍の元帥）の息子・賀平が就任している。
文字通り「株式会社・中国」である。
それが李一族の手によって経営されている。
この中国の軍需産業の中核をも担う中信は、米国のウォルマートの中国支部、ウォルマート華東を共同経営している。このウォルマートは、米軍の下部組織である。
「株式会社・中国」は李一族である。
そして、中国の軍事産業の中核が米軍と一体化している。
米国ヒラリー国務長官は、長い間このウォルマートの顧問弁護士を務め、先だっての大統領選挙でも、このウォルマートが最大手の選挙資金源であった。ヒラリーの人脈は、中国共産党中枢と「ストレート」に、連携している。日本の大和鋼管＝米国アーカンソー州のセンチュリーチューブ社は、ビル・クリントンが州知事であった時代には大きな選挙資金提供者であったが、中国共産党のクリントン人脈への「食い込み方」は、日本とは比べ物にならない程、深い。米国＝中国による「対日挟み撃ち戦略」には、警戒してし過ぎる事はない。
ヒラリーの表の発言だけを鵜呑みにしていると、飛んでもない間違いを犯すことになる。
麻薬ディーラーとしてアジアの地下経済に通じたイスラエルは、アジアの「統一支配者」李一族と既に提携している。
台湾の李登輝元首相一族、中国の李鵬元首相一族と李先念国家主席一族、中国・香港の支配者李嘉誠（リカシン）一族、シンガポールの元首相李光耀（リークアンユー）一族。
これら李一族は全て同一血族であり、アジアの表経済、地下経済は李一族とパーミンデックスが既に固めている。黒社会しかり。
その下部組織ドレフィスは、中国華北、東北（旧満州）の水田を既に独占契約し終わり、韓国・日本へのコメ輸入自由化WTOの圧力を強めている（韓国では農民が抗議の焼身自殺を計っている）。
ドレフィスの行った日本のバブル経済破壊、続くランベールの行ったBIS規制強化、さらに3度目のイスラエルによる日本攻撃＝コメ輸入自由化がドレフィスを通じて始まっている。ＴＰＰは日本の食料支配への始まりである。
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中国に対し、ロシアのミサイル技術、原子力潜水艦技術を「販売」し、同時に、今後、中国での原子力発電所建設ラッシュのコンサルティングを中心となって担当しているのは、イスラエル、テルアヴィヴ郊外にあるサヴィオン社である。
サヴィオン社は、ロシアのＳＶ３００ミサイル技術も扱っている。日本の防衛族は、山田洋行のような微小な商社など相手にせず、サヴィオン社と契約すれば、中国国内の軍事技術情報、核兵器開発の情報も入手出来るであろう。
米国大統領になる可能性の高い、ヒラリー・クリントンは、夫クリントンがまだアーカンソー州の州知事であった時代、アーカンソー州のローズ・ロー・ファーム法律事務所で、弁護士を職業としていた。アーカンソー州のシステマティック社というハイテク企業からは、核兵器部品、原子力発電所部品が、中国向けに違法に密輸され、その代金は中国政府から、アーカンソー州のスティーヴンス銀行のシステマティック社名義の口座に振り込まれていた。中国への核兵器密輸ビジネスである。
システマティック社名義の、スティーブンス銀行の口座から資金の受け出しを行い、核兵器部品の密輸業務を担当していた顧問弁護士が、ローズ・ロー・ファーム法律事務所のヒラリー・クリントン本人である。
このシステマティック社は、米国におけるイスラエルのサヴィオン社の別名である。
ヒラリー・クリントンなど、サヴィオン社の「持ち駒」の１つに過ぎない。日本の防衛族が、サヴィオン社から防衛ミサイル技術を導入すれば、サヴィオン社は、次期大統領ヒラリーとＣＩＡなど、簡単に押さえ込むであろう。ＣＩＡの出先機関＝東京地検になど、手出しは出来なくなる。日本はサヴィオン社の大口顧客となる。
山田洋行など、微小な「地場産業」を相手にしているから、防衛族は東京地検に摘発されるミスを犯す事になる。
サヴィオン社の米国支部は、ニューヨーク３９番街、東４番地にある。
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イスラエルの戦争マフィア、ローズ社の傘下にある欧州最大規模のセメント会社ラファルジュの顧問弁護士ヒラリーは、会社上司のローズ社からの命令で荷物を転送していた。
麻薬取締局が捜査に乗り出すと、ヒラリーと共にコカイン売買を行っていた証人となる人物達が次々と失踪し、不審な死を遂げた。 イスラエルの殺人株式会社が証拠隠滅に動き出していた。
元々、ブッシュ大統領の麻薬企業ラッセル社の下部組織として、犯罪者から押収した麻薬を転売し、副収入にしていた米国麻薬取締局は、ブッシュの命令でヒラリーの捜査を打ち切った。
ブッシュの経営する軍事産業投資会社カーライルの親会社が銀行ディロンであり、ディロンの親会社がイスラエルのローズ社であった。ＣＩＡ創立時に、そのスパイ技術を伝授したＣＩＡの教師が、アイゼンベルグ社＝ローズ社であった。
ブッシュはボスのローズ社の命令で、「仲間」のヒラリーを守った。
「超人」李嘉誠が試みる「脱亜入欧」
2013年10月31日 野嶋 剛 東洋経済
資産を拡大し続けるスーパーマン企業家
アジアで最も成功した企業家とされる香港の李嘉誠が率いる長江・和記黄埔グループが、中国・香港の資産を次々と売却し、欧州に移転させる「脱亜入欧」を進めている――そんな観測が、ここ数カ月、関心を集め続けている。
現在、80歳を超える李嘉誠は、香港では「李超人（スーパーマン・李）」と呼ばれている。常人離れした洞察力で、アジア経済危機、中国ＳＡＲＳ問題、リーマンショックなどの危機でも巧みに資産を守っただけでなく、逆のその危機を生かして李一族の企業グループを雪だるまのように大きくしてきた。
通常、代表的な企業家としてもてはやされる期間は長くて10年だ。企業には栄枯盛衰があり、どうしても全勝ではいられない。
しかし、李嘉誠は半世紀近く、つねに香港の企業家のトップに君臨し続けている。そのすごさに敬意を込め、香港人は「超人」と呼んでいるのである。
そんな李嘉誠の「脱亜入欧」の動きに、皆が注目している。誰も無視できない。「中国や香港から逃げ出す気はない」「あくまでもビジネス上の決定にすぎない」と対外的にコメントしているが、その言葉を額面どおり受け取る人は少ない。いったい「超人」は何を狙っているのか、投資家や経営者たちを疑心暗鬼にさせている。
李嘉誠は総資産310億米ドル、世界トップ10人にランクされる資産家で、アジア人としては最も成功したビジネスマンとして世界に認知されている。その人生そのものが、華人の成功物語の一代記だと言える。
李嘉誠は潮州人だ。潮州人は日本では知名度は高くないが、東南アジアでは福建人、広東人に並ぶ一代勢力で、独自の金融・物流ネットワークを張り巡らしていることで知られる。李嘉誠は広東省と福建省の境界にある潮州で1928年に生まれ、日中戦争のさなかに家族とともに香港に逃げた。
家は非常に貧しく、高校も卒業できずに働くことになった。戦後の香港で造花を売って稼いだ資金で、不動産会社「長江実業」を設立。現在に至るまで長江実業の社名は李嘉誠の成功の象徴となっている。
小平、江沢民の信頼を獲得
李嘉誠のビジネスの特徴は「逆張り」の一言に尽きる。
1967年の香港暴動で暴落した香港の土地を買いあさって、その巨大ビジネスの基礎を築いた。1989年の天安門事件では、皆が中国から逃げ出すところを逆に中国進出を加速させて、小平、江沢民の信頼を獲得し、中国の発電インフラなどの大型案件を次々と引き当てた。
なにしろ、長江実業など傘下のグループ企業は、香港の株式時価総額の３分の１をコントロールしている。李嘉誠の名前をもじって香港を「李家城」と呼ぶぐらいだから、その行動の影響力は香港経済、そして、中国経済をも直撃するインパクトを持ちうる。
香港では、英国統治時代から中国返還後の現在に至るまで、真の意味で香港人の政治権力が存在したことはない。徹頭徹尾の経済都市であり、香港経済のトップ、すなわち香港のトップはいつも李嘉誠であった。
そんな李嘉誠氏のグループは、この数カ月で、香港のビジネスセンター、電力企業、香港のスーパーマーケットチェーン「百佳超級市場」、上海の東方匯 經センター、広州ショッピングセンターなどを売却するか、売却する方針を明らかにした。その総価格は400億香港ドルを超える見通しだ。
一方、今、李嘉誠がチャンスととらえているのが金融危機後のヨーロッパ市場だ。英国など各国のエネルギー関連への投資を急速に増やしており、この３年間での欧州への投資額は、李ファミリーが営む事業の３分の１に達するとも言われている。
問題は、普段から「愛香港」「愛中国」を口癖のように語ってきた李嘉誠が、今の時点で中国と香港に「売り」を仕掛ける理由が、どこにあるのかである。 中国では、人件費が10年で数倍にも上がり、製造業には以前のようなうまみがなくなってきている。薄地価や株価も一部では頭打ちになってきているし、シャドーバンキングの問題など、金融システムの不安もささやかれて久しい。
思わしくない政治状況
李嘉誠が最も懸念していると言われているのが、中国での政治リスクの問題だ。共産党一党統治による法制度の恣意的運用の問題は相変わらず深刻で、自己本位的な理由で中央や地方の政府の政策変更も頻繁に行われる。こうした「人治」の問題が、企業にとって政治リスクであることは間違いない。
李嘉誠はもともと江沢民をバックにつけてきたので、政治リスクという点でも十分に安全圏にいることができた。しかし、江沢民もすでに高齢に達して健康不安がささやかれるうえ、習近平指導部が発足したことで、相対的に江沢民系の力が弱まったとされる。李嘉誠が将来に不安感を抱いても不思議ではない。
盤石に見える李一族のビジネスだが、それは基本的に法治が保証された世界でのことであって、中国共産党式の人治社会では、ビジネスマンの繁栄など一瞬にして無に帰する。
一方、香港でも、李嘉誠にとっては思わしくない政治状況が生まれている。2012年の香港特別政府のトップを決める長官選挙で、李嘉誠など香港財界が推したヘンリー・タン（唐英年）氏が、当初、本命と見られていたにもかかわらず、親中色の濃いＣ・Ｙ・リョン（梁振英）氏に予想外の敗北を喫した。その背後に、中国政府の意向が働いたと見る向きは少なくない。
いつでも逃げられる態勢づくり
香港返還からすでに20年近くが経過した。「港人治港」や「一国家二制度」は、十分に定着したとは言いがたく、むしろ中国との関係においては矛盾点のほうが目立つようになっている。
もともとリベラルな思想の持ち主が多い香港財界が政治的リアリズムに基づいて、中国政府と適度な距離を保ちながらうまく付き合ってきたのが、 1997年の香港返還後の香港財界のあり方だった。しかし現在の香港では、共産党の意向で物事が一気に変わりかねないとみる向きもある。
その反動もあって、最近の香港では市民の間に反中国感情が強まり、中国との一体化を批判するデモが多発している。また、李ファミリーの香港支配を批判するデモやメディアの記事も増えている。
筆者は李嘉誠の行動が、共産党による一党支配の下で資本主義経済を維持している中国・香港の政治・経済システムの「不確実性」に対するリスク分散である可能性が高いとみている。同時に、中国・香港の成長局面は近いうちに限界に達するという予測もあるだろう。李嘉誠が中国や香港を完全に捨て去るとは考えられないが、両足とも中国にはまり込んでいたところから、片足を抜いて、いつでも逃げられる態勢に変えようとしているとは言えそうだ。
「超人」李嘉誠の行動は、ほかの企業家や市民に対する心理的影響は大きい。北京はしばらく李嘉誠の動向に頭を悩ませそうである。
http://toyokeizai.net/articles/-/23002
アメリカでは、"We fought the wrong enemy." （我々は戦う相手を間違えていた）という言葉が囁かれる。
日本と戦ったのは誤っていた、という認識である。
日本を大陸から駆逐したものの、アメリカは共産主義勢力に中国大陸を奪われ、さらに朝鮮では自ら血を流して戦わなければならない羽目に追い込まれた。
戦後、米国国務省で対ソ封じ込め外交を立案・成功させたジョージ・ケナンはこう主張して、ルーズベルト政権がとった「ソ連と協力し、日独を叩く」という政策を根本的に批判した。
日本が戦前果たしてきた共産主義の防波堤という役割を、日本を駆逐したために、アメリカ自ら担わなければならなくなった、という反省だ。
「今日われわれは、日本人が韓満（朝鮮、満洲）地域で半世紀にわたって直面し背負ってきた問題と責任を、自ら背負い込むことになったわけであります。
他人が背負っている時には、われわれが軽蔑していた、この重荷に感じるわれわれの苦痛は、当然の罰であります。」
アメリカこそが歴史を反省すべきであり、歴史を忠実に見直すべきである。
◆急速に変わってきた米国人の中国観とオバマ外交の失敗
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/s/%A5%AA%A5%D0%A5%DE
◆日本は、古代からずっと天皇を国の頂点に抱く君主国です
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-2240.html
◆日本はレームダック化するオバマ政権に巻き込まれるな
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/d65ab194a230d58fa4bbcd763a22fb30
◆グローバル企業が支配する米国
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/b346cbdb62f5f81e6415e1089585c835
◆米国が果たしていない戦後処理
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/f103cd6e72d623c205bab52cb31164a5
◆あらゆる国際法に違反した米国
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/b05384ed8150d254e5cae770791bd155
◆「支那や南朝鮮が日本を攻めたら、国際社会が許さず国連軍が日本を助けてくれる」なんてことは絶対に無い。
1949年、支那は、東トルキスタン共和国を侵略したが、国連軍が東トルキスタン共和国を助けることはなかった。
1951年、支那はチベットを侵略して現地民数百万人を大虐殺したが、国連軍はチベットを助けなかった。
1959年、支那はインドと国境紛争を起こしてカシミール地方を武力占領したが、国連軍はインドを助けなかった。
1969年、支那は珍宝島でソビエト軍と衝突したが、国連軍は動かなかった。
1979年、支那がベトナムを武力侵略したが、国連軍はベトナムを助けなかった。
1988年、支那軍は南沙諸島でベトナム海軍を攻撃（赤瓜礁海戦）して南沙諸島を支配したが、国連軍はベトナムを助けなかった。
2008年3月、支那は独立や高度な自治を求めて抗議したチベット人を弾圧し大虐殺したが、国連軍はチベットを助けなかった。
2008年8月、ロシアはグルジアの首都近郊に激しい爆撃を加えたが、国連軍はグルジアを助けなかった。
2009年7月、支那政府は東トルキスタン（ウイグル自治区）で平和的なデモ行進をしていた人々を武力弾圧して大虐殺したが、国連軍はウイグル人を助けなかった。
2010年9月7日、尖閣諸島沖の日本の領海で支那漁船が海上保安庁の巡視船に2回も体当たりをした。
実はこの支那漁船に乗り込んでいたのは船長をはじめ乗組員全員が人民解放軍兵士だったことは間違いない。
2011年6月17日、世界中の華僑を中心に支那人どもが大挙して尖閣諸島に押し寄せ、上陸する計画。
2014年5月南シナ海で進む石油掘削やベトナム艦船との衝突など中国の「挑発行為」
目覚めよ日本！
