◆世界の食卓支える“日本流” サケ養殖技術、南米チリへ
日本水産グループが運営するチリのサケ養殖場（同社提供）
2014.7.13 産経ニュース
今年６月、日本の食卓を揺るがす、ある“事件”が起こった。銀ザケの卸価格が跳ね上がり、一時、２０年ぶりの高値水準になったのだ。高騰の理由は、サケの病気が流行したことなどから南米チリで漁獲量が激減したこと。世界的にサケ人気が高まっていることもあって日本向けの供給が減少したのだ。
日本にとってチリは重要なサケ調達先だ。東日本大震災で宮城県の銀ザケ養殖が打撃を受けた際にも代替の調達先となった。２０１３（平成２５）年の日本のサケ・マス輸入（金額ベース）のうちチリは約６割を占める。
かつて南半球にサケはいなかった。チリを北欧・ノルウェーに次ぐサケ輸出国にまで押し上げたのは、ほかならぬ日本だ。１９７２年、現在の国際協力機構（ＪＩＣＡ）が養殖技術の専門家を派遣。北海道から卵を輸送し、放流、養殖の技術協力を本格化した。水深のあるフィヨルドと餌に恵まれた海域がサケ養殖に適していることは分かっていたが、文字通りゼロからのスタートだった。
奇跡を可能としたのは、「卵の選別から餌の開発、病気予防など日本の養殖技術の総合力と海面養殖への切り替え」（ＪＩＣＡ研究所の細野昭雄シニア・リサーチ・アドバイザー）だった。７８年に日魯漁業（現マルハニチロ）と三菱商事が海面養殖に乗り出し、８８年には日本水産が現地企業を買収。日水はその後、養殖から加工、販売までの一貫生産を立ち上げた。
日本の養殖技術によって育まれたチリ産のサケは、今や日本のみならず世界の食卓に欠かせないものとなっている。
「海外生産しか…」
赤道直下の国・インドネシアでも、“日本流”が成果を挙げつつある。
日本人農家の海外進出をサポートするフロンティアベース（長野県軽井沢町）の木村敏晴代表は昨年２月、信州ファーム荻原（同県東御（とうみ）市）の荻原昌真専務とともにジャワ島でジャポニカ米の本格作付けを始めた。今年２月からジャカルタのスーパーなどで販売。月産数トンと量はまだ少ないが、棚に並べれば即完売する人気という。
木村氏は「日本人農家の高品質化技術は確かで、それこそ世界が求めている。しかし、日本の農地では人件費を考えると、競争力がない。日本の農業をビジネスとして成功させるには海外で生産するしかないと思った」と打ち明ける。
ビジネスだけでなく、日本の食糧安全保障にとっても海外に農地を持つことは重要な意味をもつ。荻原氏は「海外で生産しても、そのコメをどこに売るか主導権を握るのは日本人。武器を使わなくても、カロリー（穀物）を握ることの意味は大きい」と指摘する。
海外の農地は資本で押さえることが可能で、中国や韓国など多くの国が他国の農地を押さえ始めている。しかし、日本人農家が海外で農業をやろうとしても日本の金融機関からは資金が借りられず、国からの補助金もない。２人の場合も資金調達は海外で行った。
木村氏は訴える。「日本人農家の海外生産のために、海外農地を押さえ、貸し付けるといったインフラ面や金融面などのサポートを国策として真剣に検討すべきではないか」
「稼ぐ農業」普及へ
“日本流”を輸出することで、日本の食の安全保障を確立しようという国家戦略は、徐々にではあるが動き始めている。
政府は、５月から、アフリカ全土で日本流の「稼ぐ農業」の普及に乗り出した。５月にエチオピアやルワンダ、次いで１１月にはカメルーンやモザンビークなど計１８カ国から農業省庁や地方行政官を日本に招聘（しょうへい）。来年度からは日本の専門家を各国に派遣し、技術指導者を１千人規模で育成する。市場動向を見て栽培品目や作付け時期などを農家に教え、「稼ぐ農業」を各国で拡大してもらう計画だ。
日本型の小規模農業を発展させ収入を増やすことで、人口増加によるアフリカの食糧不足の問題を解決するとともに、長期的には日本の食糧の調達先となることが期待される。
高い技術とノウハウを伝えることで、世界各地に農業・漁業そのものを根づかせる。その試みは今、静かに実を結ぼうとしている。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140713/biz14071314300010-n1.htm
◆水深1万1000mにも耐えられる海底地震計の開発に成功
2013年03月14日 ＭＯＮＯｉｓｔ
海洋研究開発機構（JAMSTEC）と日本海洋事業は、小型・軽量化と運用効率の向上により、観測体制の拡充を容易にする「大規模展開型海底地震計」と、海溝軸付近の大水深海域での観測を目的に、セラミックス製の耐圧容器を従来型の海底地震計に適用した「超深海型海底地震計」を開発した。
[八木沢篤，MONOist]
海洋研究開発機構（JAMSTEC）と日本海洋事業は2013年3月14日、地震研究の発展に寄与する2つの新たな海底地震計の開発に成功したことを発表した。
画像1
1つは、小型・軽量化と運用効率の向上により、観測体制の拡充を容易にする「大規模展開型海底地震計」（画像1）、もう1つは海溝軸付近の大水深海域での観測を目的に、セラミックス製の耐圧容器を従来型の海底地震計に適用して開発した「超深海型海底地震計」（画像2）だ。
画像2
大規模展開型海底地震計は、大量展開を可能とする次世代型の海底地震計として開発されたもの（特許出願中）。JAMSTECが運用に必要な周辺機器の新規開発と各機器および海底地震計の試験の実施・評価を行い、日本海洋事業が高分解能の記録装置の開発と海底地震計のシステム設計・製作を行った。従来品よりも小型のガラス球耐圧容器（外径約33cm、小型化により耐圧7000m相当）を適用して、耐圧容器外に装備されていた周辺機器（音響トランスポンダ、ラジオビーコン、フラッシャー）を内蔵することで、従来の約3分の1の重量（35kg）、約4分の1の専有面積（約0.4×0.4m）を実現し、小型化・軽量化に成功した。また、非接触電力伝送技術など、さまざまな新技術を採用することで、設置・回収、メンテナンスに要する時間と作業工程の効率化に成功している。研究船への搭載可能数の増加と運用の効率化により、これまでと同じ設備、人員、時間を用いて、4～5倍の台数の海底地震計を使った観測が可能となり、従来よりも高分解能な海底下地殻構造の観測が行えるようになるという。
一方の超深海型海底地震計は、JAMSTECが京セラと共同開発してきた高圧に耐え得るセラミックス製の大型球型耐圧容器（特許出願中）を、従来型の海底地震計に適用し、水深6000mを超える海域にも設置できるようにしたもの。セラミックス製の耐圧容器は圧縮強度が高く、これまで海底設置型の観測機器に広く用いられてきたガラス製の耐圧容器（対水圧6000m相当）とほぼ同等のサイズ（外径約44cm）、重量（空中重量約21kg、浮力約25kg）で、1万1000m相当の水圧に耐えることができる。これにより、地球上の全ての海域で海底地震計による観測を行うことが可能になるという。
今回開発した2つの海底地震計を用いた観測を、文部科学省からの受託研究「東北地方太平洋沖で発生する地震・津波の観測調査」ならびに統合国際深海掘削計画（IODP）の「東北地方太平洋沖地震調査掘削」に関連した構造調査の一環として実施。調査では、2012年12月10日から2013年1月18日にかけて、深海調査研究船「かいれい」によって日本海溝の海溝軸付近に設置（画像3）し、地震観測を行うとともに、地殻構造探査のために、かいれいのエアガンからの発振信号を収録した。その後、海底地震計の回収を行った結果、データが問題なく収録されていたことを確認できたという。取得したデータについては、今後、詳細な解析を行う予定だとする（画像4）。
JAMSTECは今後、セラミックス製耐圧容器を大規模展開型にも適用し、超深海対応の大規模展開型海底地震計の開発を行う方針。7000m以浅に低コストのガラス球、7000m以深にセラミックス球を用いた海底地震計を設置して、海溝軸周辺での緻密・高精度観測を行い、海溝型地震の発生メカニズムの解明に役立つデータの入手・解析を進めていきたい考えだ。
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1303/14/news102.html
◆水深8000mに負けない国産ガラス球――世界初、超深海4Kカメラ撮影を成功に導く
2014年02月03日 ＭＯＮＯｉｓｔ
海洋研究開発機構（JAMSTEC）は、大深度用小型無人探査機「ABISMO」を用いたマリアナ海溝での調査において、水深7900mでの4Kカメラ映像の撮影に成功したことを発表。「4Kカメラが超深海の様子を捉えたのは今回が世界初」だという。
海洋研究開発機構（JAMSTEC）は2014年1月30日、大深度用小型無人探査機「ABISMO」を用いたマリアナ海溝での調査において、水深7900mでの4Kカメラ映像の撮影に成功したことを発表した。「4Kカメラが超深海の様子を捉えたのは今回が世界初」（JAMSTEC）だという。
撮影に用いられたのは、JAMSTECが開発した「マルチ4Kカメラシステム」である。水深8000mの圧力に耐えられる国産13インチガラス球の中に市販の4Kカメラ（画素数：3840x2160）、制御基板、電源用バッテリーなどが収められている。ガラス球は、岡本硝子が開発したもので、フリーフォール型深海探査シャトルビークル「江戸っ子1号」にも使用されている
（関連記事：下町中小企業が深海探査に挑戦、「江戸っ子1号」プロジェクト本格始動）。
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1201/18/news041.html
本システムは、外部からの電源供給や複雑な制御を必要としない独立したシステムとして設計されている。制御回路との通信には、無線通信（Wi-Fi）が用いられ、コネクタやケーブルなどによる探査機との直接接続が一切不要だ。そのため、通信ケーブルやマニピュレータを持たない自律型無人探査機（AUV）や海底地震計（OBS）をはじめとする、さまざまな探査機や観測装置に取り付けることが可能だという。また、撮影された映像は、本システム自身に記録されるため、船舶側に光ファイバー通信設備など、特別な受信設備を持つ必要がない。
今後はガラス球以外の小型容器などにも格納できるよう、システムのさらなる小型化を図り、カメラ機能の拡張による性能向上を目指して、研究開発に取り組んでいく予定だという。
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1402/03/news083.html
◆海自飛行艇「ＵＳ２」売り込み 救難・消火、輸出へ改造
2013年12月30日 朝日新聞デジタル
【其山史晃】世界で唯一、外洋で離着水できる救難飛行艇が日本にある。海上自衛隊のＵＳ２。性能の高さは海外からも関心が高く、２０１４年の年明け早々には、小野寺五典防衛相がインドを訪れ、売り込みを図る。元は防衛装備品としてつくられた航空機に企業が改造を施して輸出する初めての試みだが、武器禁輸の緩和をめぐる議論が今後本格化する時期だけに、慎重論が出ることも予測される。
■辛坊さんも救出
記者はＵＳ２の訓練に同乗した。山口県・岩国基地沖の瀬戸内海の上空。窓から見える海面がみるみる迫り、軽い衝撃を感じると、波しぶきを上げて着水。海面を滑ること、わずか約５秒で止まった。当時の海面は穏やかだったが、高さ３メートルの波でも着水可能だ。
飛行艇は飛行機と船の両方の特徴を持ち、陸上だけでなく、水面に胴体を滑らせて発着できる。ＵＳ２は全長、両翼の幅はともに約３３メートル。総重量は約４８トン。乗組員１１人と１１人分の担架を一緒に積め、機内は人がすれ違える広さがある。組み立て式の９人乗りゴムボート１隻を備える。操縦席には、海面に電波を当てることによって波形が表示される装置など最新のデジタル機器が並ぶ。
救難機ＵＳ１Ａの後継機として２００７年から部隊配備された。岩国基地と厚木基地（神奈川県）に計５機ある。最高時速は約５８０キロ。航続距離は４５００キロで、米軍の新型輸送機オスプレイの３９００キロより長い。
http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312280428.html?ref=rss
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だがちょっと待って欲しい。
武器輸出三原則を守れとか普段言っている朝日新聞が、なぜ特集組んで売り込むんだ？
◆リチウム:海水から採取 原子力機構が新技術 短時間、高純度で
2014年2月9日（日） 毎日新聞
携帯電話などの電池の原料となるリチウムを、海水からエネルギーを使わず、簡単に低コストで取り出す新技術を開発したと、日本原子力研究開発機構の研究チームが７日、発表した。海水を特殊な膜に通すだけという方法で、従来の方法よりも短時間・高純度でリチウムを採取できる。実用化されれば、１００％輸入に頼るリチウムを国内で生産できる画期的な手法になる可能性がある。
研究チームは、海水と薄い塩酸を用意し、その間に海水に溶けたリチウムだけを通すセラミックスを使った薄膜（５センチ四方）と電極板を浸した。海水側と塩酸側の電極板を導線でつなぐと導線に電流が流れ、３０日間で海水２５リットルから約２ミリグラムの高純度リチウムを塩酸側に採取できた。また、０・５６ボルトの発電にも成功した。
リチウムを使ったリチウムイオン電池は、パソコンや携帯電話のほか、電気自動車などに使途が広がっている。この方法では、使用済みリチウムイオン電池からリチウムを取り出すことも可能なため、リサイクル促進にもつながりそうだ。
レアメタル（希少金属）のリチウムは、南米で主に生産されているが、塩湖の水を１年以上かけて蒸発させて採取するため、時間と広大な敷地が必要だ。海水中には約２３００億トンと膨大なリチウムがあるとされるが、従来の抽出法は不純物が多く含まれ、電力も必要だった。
今後は膜を拡大し、採取量を増やすことなどが課題という。同機構の星野毅・研究副主幹は「早期の工業化を目指し、企業にも協力を求めたい」と話した。【斎藤有香】
http://mainichi.jp/shimen/news/20140208dde018040020000c.html?fb_action_ids=10200695005457757&fb_action_types=og.recommends&fb_ref=s%3DshowShareBarUI%3Ap%3Dfacebook-like&fb_source=other_multiline&action_object_map=%5B692303884153512%5D&action_type_map=%5B%22og.recommends%22%5D&action_ref_map=%5B%22s%3DshowShareBarUI%3Ap%3Dfacebook-like%22%5D
◆日本 炭素繊維の世界市場で約32%
2013.9.27. ザ・ボイス・オブ・ロシア
日本の「東レ」は米国の「ゾルテック」を買収することを発表し、世界最大の炭素繊維メーカーとしての立場を強めた。その結果、東レは世界市場の約32%のシェアを手中に収めた。買収額は約580億円（約5億8600万ドル）。
炭素繊維は航空産業や自動車産業、および医療分野で活用されている。しかし、高いコストがネックとなっており、それ以外の分野での活用は限られている。ゾルテックは安価な市場をターゲットにしてきたため、東レは今回の買収により、コストを大幅に下げることができると考えている。
東レはコストの高い、高品質の部門に君臨している。特に米国のボーイング社とは積極的に協力している。
2020年、世界の炭素繊維需要は4倍になり、年間14万トンになると見られている。
http://japanese.ruvr.ru/2013_09_27/122012493/
◆レアメタルの探査権獲得＝南鳥島沖の公海－経産省
経済産業省は２０日、日本最東端の南鳥島沖の公海でコバルトやニッケル、白金などレアメタル（希少金属）を含む鉱床の探査権を獲得したと発表した。石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）を通じ、国際海底機構から承認を得た。２０１３年度内にもＪＯＧＭＥＣと機構が正式な契約を締結し、１４年度以降に資源量の調査や技術開発に乗り出す。
探査権の承認を得た鉱区は、南鳥島の南東約６００キロメートルの６カ所、計約３０００平方キロメートル。水深１０００～２０００メートルの海山をレアメタルを多く含むアスファルト状の酸化物「コバルトリッチクラスト」が覆っているとみられている。（2013/07/20-12:47）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013072000173
◆≪※日本の膨大な領海に眠る莫大な海底資源≫
日本国の排他的経済水域の面積はシナが保有する領土面積のなんと三倍です。シナが核心的利益と称して喉から手が出るほど欲しがっています。
★ウラン
http://www.youtube.com/watch?v=U4ssguJxB3Q
★レアアース
http://www.youtube.com/watch?v=urVNsg8es_M
★メタンハイトレート＆熱水鉱床（レアメタル）
http://www.youtube.com/watch?v=utDvAh4EcPU
★中国が狙う日本の資源は7000兆円！尖閣諸島の石油埋蔵量は世界2位！
シナの核心的利益宣言とは
『獲得する為には武力行使も辞さない』と言う宣戦布告に等しい宣言です。
≪※虎視眈々と狙うシナ≫日本を全滅 （本気である）
http://www.youtube.com/watch?v=P4Inhj986AE
★「十年以内に日本を核攻撃」と中国軍トップが発言
http://www.youtube.com/watch?v=YP6F8AuiHDM
★最も恐ろしい「中国国防動員法」と「観光ビザ規制緩和」
http://www.youtube.com/watch?v=8UmizwwpJ8I
この資源を狙っているのはシナだけではない
●アメリカが尖閣諸島へ安保適用。日本の海洋資源を支配する。
http://www.youtube.com/watch?v=MZ2AICLK1RU
◆川崎重工がロシアのマガダンに進出
2013年6月24日 アナスタシア・フォミチョワ, ヴェドモスチ紙
第17回サンクトペテルブルク国際経済フォーラムで6月20日、ロシアのエネルギー会社「RAO東エネルギー・システム」、水力発電会社「ルスギド ロ」、日本の川崎重工が、マガダン州の液体水素製造工場建設に関する提携契約を結んだ。東エネルギー・システムのセルゲイ・トルストグゾフ社長、ルスギド ロのエフゲニー・ドド社長、川崎重工の村山滋社長が署名を行った。
日本側は建設費用を負担し、ロシア側はウスチ・スレドネカン水力発電所からの電力供給（定格出力570メガワット）を確保すると、ルスギドロの関係者は 伝えている。川崎重工モスクワ事務所の関係者によると、同社は液化水素を日本と東アジア地域に輸送するという。このプロジェクトは、自家発電や自動車の燃 料に必要だ。日本は電気代が非常に高いため、化学製造した液化水素を代替エネルギー資源として使用する可能性が高いと、エネルギー安全基金のセルゲ イ・ピキン理事長は考える。
川崎重工は投資額を明らかにしていない。ルスギドロの関係者は、電力供給の代金がまだ定められていないと話す。この提携契約は、プロジェクトの技術的・経済的基盤の構築のみを想定しているにすぎない。
試験的な稼動は2017年の見込み
1日10トンを生産する試験的施設は2017年に稼働する予定だが、それには25メガワットの電力の供給が必要になる。1日300トンの量産は2024年までに始まる予定で、その際に必要となる電力は700メガワットになるという。
川崎重工は、水素を効果的に使用するために、独自の開発を採用することを計画している。同社は極東ですでに、ルスギドロとコージェネレーション分野で提携している。
「ルスギドロと川崎重工の共同事業は、ただ極東にエネルギー多量消費型の工場をつくるだけではない。世界でもまれなハイテク企業をつくる」と、ドド社長は代理を通してコメントした。
ロシアの他のエネルギー会社や化学会社は今のところ、液化水素の産業生産に関する計画は発表していないと、ピキン理事長は話す。発電量の多い水力発電所 から、安価な電力が供給される場所に工場を建設するのは得策だという。マガダン州は特別な電力の価格設定がある場所だと考えられている。電気代は電力消費 者のグループごとに定められるが、電力の販売は制限されている。川崎重工の工場は電力を発注してまかなう。
http://www.vedomosti.ru/companies/news/13305121/yaponiya_poluchit_vodorod_iz_magadana#ixzz2WkTqiUDJ
◆太平洋公海のレアメタル独占探査権、日本が獲得
2014年1月27日(月) ＴＢＳ News
太平洋の海底に眠るコバルトなどのレアメタルを独占的に探査する権利を、日本が世界で初めて獲得しました。
政府の委託を受けた独立法人「ＪＯＧＭＥＣ（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）」は、国際海底機構との間で日本の排他的経済水域の外にある公の海で１５年間、レアメタルを独占的に探査する契約を結びました。
対象は南鳥島から南東におよそ６００キロほど離れた海域で、小型の電池に使われるコバルトや白金などのレアメタルを多く含む「コバルトリッチクラスト」の存在が確認されています。
日本はレアメタルを輸入に頼っていますが、資源の分布を詳細に把握し、採掘する技術を確立できれば、自前での確保につながる可能性があり、来年度早々に専用の船が探査を始める予定です。（27日13:05）
http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye2112998.html
以前韓国が「太平洋に資源みつけた、発見者の我が国が所有権」とか言ってたな。技術と資金が最低条件で日本は両方クリア。だけど韓国は両方無くて、しかも申告無しの不正調査。調査したかも疑わしかったけど。
しかし加盟していない国に拘束力は無いのだろう？
1991年 中国、旧共産圏諸国連合
1994年 韓国
2006年 ドイツ
2011年 ナウル、トンガ
2012年 キリバス、英国、ベルギー
どこぞの大国が加盟してないようだけどな。。。
日本企業が調査・採掘技術開発のお膳立てして"さあ掘るぞ"って段階で アメリカ企業と共同開発になって上前はねられるほうが可能性高いけどね 。
国際海底機構
我が国は，深海底鉱物資源開発に携わっている国として，国際海底機構の設立以来，一貫して理事国に選出されている。
我が国は，国際海底機構の最大の分担金拠出国であり日本の影響力下にある組織。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaiyo/isba.html
◆制約なしの移動式洋上基地「メガフロート」、日本の技術が軍事戦略を塗り替える
2014.1.14 産経ニュースｗｅｓｔ
「脱原発」発言が注目される小泉純一郎元首相だが、実はそれだけではない。それは、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を抱える沖縄の負担軽減策をめぐる発言だ。平成２５年１１月に開かれた記者会見で、小泉氏は将来的にメガフロートの移動基地を考えるべきだと表明した。メガフロートは日本国内で研究と実証実験がすでに行われており、日本の技術が軍事戦略を大きく変える可能性がある。
（笠原健）
環境破壊少ない巨大な浮島
「沖縄の基地負担軽減、安全保障の観点から、沖縄で（人工浮島の）メガフロート設置を将来、真剣に検討した方がよい。日本本土の陸地に新たに米軍の離着陸訓練ができる場所を作るのは困難だ」
小泉氏は昨年１１月の記者会見でこう述べたが、メガフロートは、ギリシャ語のメガ（巨大）と英語のフロート（浮体）を合わせた造語で、造船技術を応用した人工の浮島のことをいう。船殻構造の大きな鉄製の箱を海上でつなぎ合わせて浮かべ、その上を土地のように利用する技術だ。
沿岸部を埋め立てる必要がないことから環境破壊への影響が少ない。陸上基地なら周辺住民の苦情にさらされるが、洋上に設置されるため騒音問題もクリアできる。メガフロートは海上空港、物流拠点、テーマパークなどに活用できるとされている。
平成１２年には神奈川県横須賀市の沖合で１千メートル級のメガフロートが建造され、実際に飛行機を使って発着試験が行われた。
この実験で使われたものの一部を自治体が購入し、洋上の公園などに利用している。福島の原発事故の汚染水処理では、静岡市が清水港の海釣り公園として使っていたメガフロートを東京電力に譲渡した。
現在、普天間移設に関する日米合意は名護市辺野古沿岸部を埋め立ててＶ字型の滑走路を建設するというものだが、この合意に至るまでメガフロートが候補の一つになったことがある。この時はメガフロートを建設できるのが大手の造船業界などに限られ、地元・沖縄の業界には利益が回らないことなどから採用が見送られた。
許可不要、制約なしの洋上基地
このメガフロートを曳航（えいこう）、あるいは自力での航行が可能な推進装置をつけると洋上での移動が可能になる。この点に着目して軍事的なメリットをさらに突き詰めてみようという動きが米軍にある。
世界中に展開している米軍だが、米軍の行動が制約を受けるケースがある。日本国内で言うと基地返還運動が起きている沖縄がその象徴だが、イラク戦争では同盟国のトルコがイラク攻撃のための米軍駐留を認めなかった。
こうしたことを受けて、米軍内では外国領土に駐留したり、そこを通過する必要がない軍の運用を研究しており、それはシー・べーシング構想といわれている。この構想は、米軍を投入する目的の地点に近い沿岸部から４０～１６０キロの沖合に大規模な作戦基地を１０日以内に設置しようというものだ。これだと外国政府の許可は不要になり、米軍の行動は制約されない。
米国防総省のチームは２００３年にシー・べーシング構想は将来の米軍の統合作戦能力において重要なものになるという研究結果をまとめている。このシー・べーシング構想の一つとして考えられているのがＭＯＢ（Ｍｏｂｉｌｅ Ｏｆｆｓｈｏｒｅ Ｂａｓｅ）と呼ばれている構想で、文字通り移動式の洋上基地だ。米国内では海上石油掘削基地の技術を利用して洋上滑走路を造る案が提案されており、大型輸送機や海兵隊のオスプレイなどの利用が考えられている。
横浜港を出港し福島に向け浦賀水道を曳航（えいこう）される「メガフロート」＝平成２３（2011）年５月
世界の海軍戦略を一変させる？
もちろん移動速度が遅く目的地点への投入に時間がかかる、建設と維持の高コスト化、攻撃に対する脆弱（ぜいじゃく）性など課題は多い。だが、ＩＨＩや三菱重工業など造船・重機大手を中心とする日本企業連合がブラジル沖で海底油田採掘地と陸上の中継点となるメガフロートの建設計画を進めているなど、技術的な問題は徐々に克服されていくとみられる。
かつて日本は空母機動部隊を創設し、世界の海軍戦略を一変させた。日本の造船・鉄鋼技術の粋を集めたメガフロートを応用した移動式の洋上基地が再び、世界の海軍戦略を塗り替える日がやってくるかもしれない。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140114/waf14011407010000-n1.htm
