大清皇帝功徳碑
◆「中国は千年の敵」と絶叫する北朝鮮の“心変わり”で東アジアは複雑な“新四角関係”
2014.7.22 草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN
よく落書きされる「大清皇帝功徳碑」（朝鮮日報ＨＰより）。屈辱の歴史に怒っての落書きか…＝韓国ソウル
「中国は千年の敵だ」。北朝鮮が中国を強い言葉で非難し、対立を激化させている。中国とはかつて蜜月にあったが、一皮むけば清の時代をはじめ、中国には「属国」という屈辱を何度も味わわされてきた歴史がある。
それが「千年の…」という怒りの表現となったのか。核実験準備、ミサイル発射、日本への“接近”と北の最近の動きは、中国を意識してのものともみられている。
一方、中国も北に対し石油禁輸の制裁を実施。韓国との接近で「北外し」をアピールしてみせた。冷戦期から続く「日韓」ＶＳ「中朝」という対立の構図は、いま大きく変わろうとしている。（岡田敏彦）
北の変化
北朝鮮が名指しで批判するのはこれまで韓国、米国、日本の３カ国にほぼ限られてきた。なかでも韓国に対しては「ソウルを火の海にする」「無慈悲な懲罰を与える」などの定型文に加え、朴槿恵（パク・クネ）大統領を「祖国を売り渡すアメリカの慰安婦」などと表現し、最も厳しく罵倒してきた。ところが７月に入って、その矛先が中国に向き始めた。
朝鮮日報（電子版）などによると、北朝鮮軍の幹部養成学校では「中国は裏切りもので、我々の敵」とのスローガンや「中国の犬を殴り倒そう」と記した看板が掲げられているほか、中国を「千年の敵」と表現し非難しているという。
昨年３月、韓国の朴大統領が演説で述べた「加害者（日本）と被害者（韓国）という立場は千年の時が流れても変わらない」という“千年の恨み発言”をほうふつとさせる表現だ。
かつて蜜月関係にあった中国をこれほど激しく非難する背景には何があるのか。
親中派幹部の粛正が発端
中国との関係が悪化した発端は、北朝鮮が昨年１２月、親中派のドンだった張成沢（チャン・ソンテク）元国防副委員長を粛清したことだ。
もともと中国は北朝鮮の核開発に寛容な姿勢を示していたが、経済が発展するのに伴い方針を転換。「朝鮮半島の緊張が高まれば中国の平和と繁栄が損なわれる」とし、韓国や台湾、日本の核武装化にもつながる恐れがあるとの見方を示した。
この変節に金正恩（キム・ジョンウン）第１書記は態度を硬化。北朝鮮国内での「親中派」の権勢が許せなくなったとされる。
北へのパイプラインを止めた中国
この親中派粛正に中国はどう動いたか。４月４日付のワシントンポストは「中国の大慶から北朝鮮への石油パイプラインが２月１８日以降３日間、暫定閉鎖された」と報道した。
当初はパイプラインの不具合が原因ともいわれたが、韓国メディアによると、いまに至っても中国からの石油はストップしたまま。事実上の禁輸措置で、中国の制裁措置とみることもできる。
代わりにロシアが少量ながら北朝鮮に石油を輸出しているが、北朝鮮の石油危機は深刻で、空軍の訓練飛行は激減。政権幹部も徒歩での出勤を余儀なくされているという。
これにより北朝鮮はさらに態度を硬化。４月に４度目の核実験実施に向けて実験場で準備を加速させたほか、７月には短距離地対地ミサイル「スカッド」をはじめ、日本海へ向けて何度もミサイルを発射している。
ミサイルの連射は、７月３、４日に中国の習近平国家主席が韓国を国賓として初訪問し、韓国との関係を露骨に強調したことへの意趣返しともみられている。
実際、北朝鮮側は姜錫柱（カン・ソクジュ）朝鮮労働党書記が訪朝していたアントニオ猪木参院議員らに対し「米韓軍事演習への対抗手段であり、日本に向けたものではない」と異例のコメントを出している。もはや日本は敵ではなく、ロシアは味方、そして中国は敵という態度だ。
中国へ積年の恨み
とはいえ、ソ連崩壊後も残った数少ない共産国家である北朝鮮と中国は、これまで互いを「血盟関係」と認めてきた。朝鮮戦争では、首都平壌さえ占領され国を失う危機にあった北朝鮮を中国（義勇軍）が救ったという歴史もある。
その後も経済や開発面、飢饉（ききん）時の援助など中国が何度も手を差し伸べてきた。
それが突然「千年の敵」に変わったのは、中国が長年、朝鮮民族を虐げてきた暗黒の歴史が影響している。
１６３６年、後金（こうきん）のハーン・ホンタイジが清の皇帝に即位し、李氏朝鮮に朝貢と明への出兵を命令。朝鮮王（仁祖）が拒絶すると朝鮮攻略に乗りだし、わずか４５日で制圧した。
朝鮮は和議の条件として清への忠誠を誓う証しとして「大清皇帝功徳碑」を強制的に建てさせられた。碑には、「朝鮮王は偉大な清国皇帝に逆らった愚かさを猛省し、清国皇帝の臣下になると誓った」など屈辱的な文言が刻まれた。
朝鮮王はこの碑の建つ場所でホンタイジに向かって３回ひざまずき、額を地面に打ち付ける土下座をさせられたという。以降、中国からの使者が来るたび、歴代朝鮮王はこの土下座を繰り返してきた。
そうした歴史が影響してか、現在、韓国ソウル市内にある碑には落書きなどのいたずらが絶えない。
さらにさかのぼれば、１４世紀には明に朝貢して従属。１３世紀にはモンゴル帝国（元）に支配され、７世紀には唐に支配されるなど、幾度となく中国の圧力を受け属国となった。こうした歴史を考えれば、「千年の敵」という表現も決して大げさではない。
新四角関係の行方は？
一方、日本との関係はどうか。拉致問題での協議を再開させた北朝鮮は、集団的自衛権行使容認の閣議決定についても、声高に反発する中韓を横目に沈黙を守っている。
中国と離れ、日本の「制裁解除」で生き残りを図ろうとする北朝鮮。反日をキーワードに接近する中国と韓国。もちろん日本が北朝鮮とパートナー的な意味で緊密になることはあり得ないが、４カ国の関係は“新四角関係”とも呼べる新しい局面に入ろうとしている。
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-5976.html
韓国政府が何度もこの屈辱の「大清皇帝功徳碑」を地中に埋めたのだが、その度に不思議と水災害などで地上に現れて来る。まさに呪われた碑と言うべきなのだろう。
◆【KSM】「大国主義者、中国に裏切られた」北朝鮮 本格対立の様相
http://www.youtube.com/watch?v=TS34vkTdAk0
◆北朝鮮の張成沢氏処刑で習近平主席のメンツは丸つぶれ 中国は韓国取り込み強化へ
2013.12.16 zakzak
北朝鮮で長年、対中外交の中心的役割を果たしてきた張成沢（チャン・ソンテク）前国防副委員長が処刑されたことを受け、中国が対北朝鮮政策を全面的に見直す可能性が出てきた。メンツを潰された中国の習近平国家主席は今後、北朝鮮に対して厳しい姿勢を取る一方、韓国の取り込みを強める可能性が出てきた。
「中国としては、これまでの対北朝鮮政策が水の泡となった。逆に、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記は『中国には取り込まれない』という強いメッセージを出したことになる」
中国事情に詳しいノンフィクション作家の河添恵子氏は、張氏の処刑をこう分析する。
張氏失脚にともない、北朝鮮の政権中枢にいた、中国の息がかかった人物はほぼ粛清された。中国は最大の支援国として長年北朝鮮の金王朝を支えてきたが、これまでも北朝鮮では親中派粛清は何度もあった。
日本の公安当局者は「北朝鮮は、中国から食料や燃料の援助を受けながら、実は最も警戒してきた。正恩氏の父、金正日（キム・ジョンイル）総書記は生前、『中国は歴史的にわれわれを最も苦しめた』『中国に利用されてはならない』との遺訓を残した。北朝鮮が核兵器開発を強行したのも、中国に対して独立性を保つ意図がある」と語る。
正日氏が、自身の後継者に長男の金正男（キム・ジョンナム）氏ではなく、正恩氏を選んだのも、中国との関係が深い正男氏を後継者とすれば、金王朝が中国の支配下に入る懸念が拭えなかったからという。
習主席は近く政治局常務委員会を開き、北朝鮮問題への対応を協議するとみられる。共産党筋は「核問題でより厳しい対応を取るかもしれない」と話している。
前出の河添氏は「中国は正恩氏が後継者となった時点で『北朝鮮は制御不能だ』と思ったはず。その数年前から中国は『韓国から朝鮮半島全体を勢力下にする』という方針にシフトした。習主席が、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領を厚遇しているのはこのため。張氏の処刑で、この傾向はさらに強まるはずだ」と語っている。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131216/frn1312161139002-n1.htm
◆【朝鮮半島ウオッチ】崩壊寸前、北朝鮮社会の不安定 「処刑」で拡大した民心離反
2014年02月10日 zakzak
張成沢氏の粛清処刑から約２カ月が経過し、北朝鮮中枢のその後が少しつづ分かってきた。権力層では張一党のあぶり出し作業が地方に拡大、表面的には忠誠競争だけが残った形だが、いつ告発されるか分からない疑心暗鬼が広がっているという。住民らは「叔父殺し」を衝撃的に受け止めており金正恩氏の神格化は完全に崩壊した。人々の間で金正恩氏の揶揄（やゆ）が聞かれ、北朝鮮消息筋は「北朝鮮社会は張成沢の処刑前と後で全く変わった」と述べた。そんななかで中朝国境は事実上の封鎖状態にある。（久保田るり子）
■恐怖政治と疑心暗鬼で混沌（こんとん）の北朝鮮暗黒社会
「第２人者（ナンバー２）は必要ないということだ。軍では崔龍海総政治局長をはじめ、すべての将軍が恐怖心にとらわれている」
北朝鮮の内部情報に詳しい複数の消息筋によると、張成沢処刑事件の動揺は収束どころか広く深く拡散している。特に軍部は忠誠競争が激しく、朝鮮労働党党中央や政府など行政畑では責任を追及されることを恐れて「誰も何も決められない状態が続いている」とされる。
権力中枢幹部から末端に至るまで「検閲」と呼ばれる取り調べが行われ、党組織指導部や国家安全保衛部（秘密警察）に加え、人民保安部（警察）とその傘下にある大学生で構成する「検閲団」などの権力組織が動員されている。
処刑事件後、金正恩氏は「脱北は指導者に対する最高尊厳冒涜（ぼうとく）として処罰しろ」と指令した。このため中朝国境では、国境警備隊に加え人民保安部傘下の「検閲団」が加わって密輸、脱北の取り締まりが強化された。海外送金と脱北は反逆罪に規定されたという。住民間で密告や裏切りが起き、当局による拘束や拷問で人々は疑心暗鬼に陥っている。「魚一匹、逃れられない」（韓国メディア）という国境付近は事実上の封鎖状態となった。
恐怖政治は強化の一途だが、政権側の締め付けは従来の恐怖だけでなく民心離反を拡大させた。「叔父殺しの残虐性の衝撃は大きい。金正恩の正体を知った住民らの間で恐怖と怒りが同時に進行している」といい、仲間内で金正恩氏を呼び捨てにすることも珍しくないという。
■統治資金が急減、張成沢氏の使途不明金疑惑が金正恩氏の逆鱗に触れた？
金正恩政権は年明けから平和攻勢で場面転換と支援獲得に乗り出した。年始演説で金正恩氏は南北関係改善を提唱、先月下旬には国防委員会が公開書簡で韓国に「誹謗（ひぼう）中傷を相互に中止しよう」と“重大提案”した。続いて離散家族再会について韓国と合意した。
融和姿勢の背景には、統治資金の枯渇による経済難と国際社会からの孤立がある。離散家族再会に応じたのはドル箱の金剛山観光の早期再開が狙いとみられている。
５年半前に中断した南北共同事業の金剛山観光は年間約５０００万ドル（約５１億円）の現金収入をもたらしていた。だが、金剛山観光再開に関して韓国が「まず離散家族再会が先」と条件を付けているため、資金不足の北朝鮮が環境整備に出てきたとの見方が多い。
資金逼迫（ひっぱく）に関しては張成沢氏の粛清処刑に関連し、「統治資金のかなりの額が行方不明になっているとの情報がある」（消息筋）
張氏は金正日総書記死後の金正恩氏の世襲政権立ち上げとともに権力を独占していく課程で、金正恩氏の希望する遊戯施設やスキー場などの資金を調達すると同時に、張一党を形成するためにもこの資金を使っていたとみられる。金一家がスイスを始め世界各地の口座に持つ秘密資金は米韓が把握しているだけで約５０億ドルとされるが、「張氏が金を使い込み、これが金正恩氏の逆鱗に触れたのでは」との情報もある。
そうでなくとも金一家のぜいたく生活や特権幹部をつなぐための統治資金は年々、目減りの一途にあった。９０年代には軍幹部にベンツやピアノを贈り朝鮮人民軍１２０万人に時計を贈ったこともあるが、近年の事情悪化は著しく、核実験、ミサイル発射による国際制裁に加え、武器輸出、偽ドルなどの不正輸出は国際監視網強化で収入が激減していた。
統治資金を管理する朝鮮労働党３９号室の収入は、かつて年間１０億ドルとされたが、近年は２億ドル前後に落込んだとみられる。北朝鮮情勢に詳しい米国情報筋はこう指摘している。
「張氏の事件で中国との関係が冷却化し中朝貿易の決済も滞っていて今後の見通しは暗い。米朝関係は核問題がネックで打開が困難。このため南北関係改善に出てきたが、統治資金の枯渇は今後、目に見えている。資金問題が暗黒社会となった北朝鮮で求心力を失っている金正恩政権の急所になる可能性が最も高い」
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140210/frn1402100850001-n1.htm
◆北朝鮮のミサイル発射、韓国軍が事前察知できず懸念拡大―中国紙
2014年7月12日 レコードチャイナ
2014年7月11日、環球時報によると、北朝鮮が9日午前、日本海に向けて短距離弾道ミサイルを2発発射した問題で、韓国軍は事前に察知できず、内部に憂慮が広がっている。
韓国紙・朝鮮日報が10日伝えたところによると、北朝鮮は3月にも日本海へ短距離弾道ミサイルを発射したが、この時も今回も韓国軍は事前に察知できなかった。韓国軍は現在、北朝鮮ミサイルの発射台設置から30分以内に察知し、攻撃するシステムの構築を進めている。しかし、北朝鮮側もこれに対抗し、システムの形骸化を狙っているとみられる。
韓国・聯合ニュースによると、韓国国防省報道官は10日の定例記者会見で「北朝鮮によるたび重なる弾道ミサイル発射は、朝鮮半島の安定を脅かすだけでなく、国連安保理決議にも反する」と非難。国際社会に対する重大な挑発であり、妥当なやり方ではないと主張した。その上で「北朝鮮が今後も挑発行為を続けるのであれば、われわれは可能な限りの準備で対抗する」と述べた。（翻訳・編集/AA）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=91032
◆韓国が北朝鮮軍の目の前にあるソウルを首都にせざるを得ない理由
停戦境界線からソウル中心部のオフィスビル群や繁華街の多くは４０ｋｍ圏内。
韓国が自慢する高層マンション群などは、わざわざ国境に近い２０ｋｍ圏内に集中している。
更に、インチョン国際航空も４０ｋｍ圏内という平和ボケぶり。
韓国は一極集中で、この首都に政治経済産業の殆どを集中させている上に、人口の４分の１がこのソウルで生活している。
ここを壊滅させると財閥殆どが壊滅し、もはや国として立ち直れない状態になる。
北朝鮮砲兵部隊、
ロシア製１７０mm自走砲射程４５km、
推進弾を使用すると６０km
多弾装240㎜ロケット射程６５km、
新多弾装240㎜自走ロケット砲射程７５km
ソウルを砲撃出来る位置に
ロシア製170mm自走砲約300両配備
240mm多弾ロケット射程65kmを230両配備
している。
一方の、韓国軍砲兵戦力の射程距離は
韓国サムスン重工製のＫ９自走砲（射程距離４０km）と
九龍多連装ロケット砲（射程距離３６km）などだが、
北朝鮮軍にとどかない。
また、そのうちの果たして何％が稼働できるかやってみないと分からない。更に何処へ飛んでいくのか分からない。
韓国には毎分６発 の射撃が可能というK-9自走砲があるというが、実際には２発しか撃てないし、砲身が加熱して1分30秒に1発しか撃てない。無理をすれば砲身が爆発してしまう。
北朝鮮は2010年11月の延坪島挑発の際、170発の砲弾を撃ちまくった。韓国軍は当時延坪島に毎分６発の射撃が可能というK-9自走砲６門を有していたが、80発しか応射できなかった。
６門のうち３門は壊れて使うことができず、残りの３門も一度撃ったら砲身が熱くなって平均１分30秒に一発ずつしか撃つことができなかった。
対砲探知レーダーも故障して、K-9が撃った80発のうち50発はとんでもないところに飛んで行った。
韓国側の反撃の砲弾はただの一発も敵に着弾しなかったという奇跡の負けっぷり。
しかも慌てふためいて逃げ出した兵士多数
北は境界線を越えるまでもなく、砲兵部隊の砲撃だけでソウルを壊滅することが出来る。
この攻撃にはハイテクのミサイルなど不要。
従来型のローテクの榴弾砲があればいい。
後は放っておくだけで南朝鮮は壊滅する。
そもそも自分の国の首都ソウルが、北朝鮮との国境近くにある時点で終わってる。
なぜ首都機能をソウルに集中させたまま６０年も放置しているのか？
実は、憲法で遷都できない様になってる。
朝鮮半島の正当な後継国はソウルを首都とすると憲法で規定している。
■朝鮮戦争で停戦協定を結んだのは「国連軍・北・中国・ロシア」で、韓国は入っていない。
韓国と米国の関係は「同盟国」×
韓国と米国の関係は駐留「国連軍」◎ の関係。
韓国と米国の軍事協定も物資の軍事協定程度で、２～３歩引いた協定である。
同盟国関係では無い。米国は同盟国になる気も無い。
韓国政府樹立後の1949年に米軍は完全に追い出された。
実は一切韓国に駐留しない同盟もしないという条約も結んでいる。
現在駐留しているのは「国連軍」としてである。
中国が大好きのオバマが、駐留「国連軍」を中国に引き継ぐ密約をしている。
２０１５年に米軍の撤退で、オバマは選挙公約と議会で約束もした。
「国連軍・北・中国・ロシア」は停戦協定している。
韓国とは停戦協定を結んでないので攻撃しても本来かまわない。
韓国は現在も北・中国・ロシアと戦闘状態である。
韓国政府も韓国軍も、報道ではしきりに韓米同盟という言葉を使うが、日本に対する歴史の詭弁と同じく自国の都合の良い解釈で嘘を堂々と語る。
２０１５年末までに米軍は韓国から撤退し国連の事務方だけが半島に残る。国連軍は横田基地に現在ある国連軍本部と一緒になる。
半島有事の際、日本の基地から直ぐに米軍がやって来ると韓国軍高官が語っているが、日米安保条約で日本領土の安全の為に駐留し他国への攻撃のためには日本の同意が必要であると規定されている。条約というのは口先だけの同意ではない。しかも自衛隊は半島の戦闘には加わらない付帯条項まである。頼まれても派遣できない。
朝鮮半島有事には仮に日本が同意しても、集団的自衛権を日本が行使し補給や援助を必要とする。韓国は日本の集団的自衛権に真っ向から反対を唱えている。
更に米国軍が戦闘のために半島に向かうには米国議会の決議が必要であり、大統領は口先だけのオバマである。
韓国はなぜ何度も何度も何度も何度も同じ過ちを繰り返すのだろう？
北に北朝鮮、南は海でドン詰まり、人口は日本の半分しかなく漢字圏なのに漢字が読めず、さりとて英語が出来るわけでも無し。
国家は既に破産状態なのに威勢を張って国際舞台にもうろちょろ顔を出す。
これほど空気が読めず、世界中でうざがられている国も珍しい。
アメリカはこの数年韓国との関係を見直す流れになっているから絶対に変わらないだろうし、私が知る限り反韓感情の高揚も近年凄まじいものがあり、それと逆行して韓国人のアメリカ移住や留学は激増している。
ところが韓国人は英語も話せないのに高い給料を欲しがり、上に置けば下をいじめ抜くわ下に置けばコソ泥を飼ってるのと同じになって危なくてしかたがないので誰も雇いたがらない、これ本当の話。
◆延坪島砲撃事件はなぜ起きたのか
韓国軍の動き（李明博の動き）
2007年07月03日韓国強襲揚陸艦独島配備、
2008年12月22日韓国イージス艦世宗大王配備、
2010年08月31日韓国イージス艦栗谷李珥配備
2009年08月30日日本民主党へ政権交代。国家機密たれ流し始まる。この件、立証は困難でしたが2013年福山哲朗の自爆質問で民主党の30000件の国家機密漏洩を自認してしまいます。菅義偉官房長官の答弁に民主党は反論していない。
実際、政権交代直後から韓国や中国の動きは明確に機密漏洩を示唆していた。中国軍事会議でも韓国経由で民主党からもたらされた日本の機密資料の内容が検討されている。
だがどうやら日本の機密資料を得ながら韓国自体は全く内容把握が出来ないまま中国にもたらされたようだ。中国は内容分析により日本への軍事行動が時期尚早と判断している。だが李明博は逆にチャンスと判断した。
2010年01月25日国籍法兵役法改正。大統領令と動員令強化。まさに対日開戦準備法であった。
2010年06月08日民主党政権は鳩山から管へ。
2010年10月20日韓国、対馬侵攻と疑われる部隊移動開始。米韓軍事演習というのに肝心の韓国軍はイージス艦１隻のみ。米国に隠れて韓国軍は南に移動。
察知した北朝鮮が軍を移動。これに中国も反応。瀋陽軍区朝鮮国境地帯に兵力を集中移動。
監視衛星で韓国軍の動きを察知した米から警告も、日本の民主党管政府は反応せず。当時の防衛大臣は北澤俊美。米軍、韓国の動向忠告するも動かず。
朝鮮戦争再開を防ぐため、米中工作、了解のもとに2010年11月23日北朝鮮が延坪島砲撃開始。
日本メディアは報道していないが2010年11月28日の世界軍事ネット記事と関連サイトでは中国人民解放軍瀋陽軍区国境地帯に約30万人の兵力集中とある。
対馬侵攻情報に管直人政府は全く動かず、自衛隊は独自に態勢を整えた。
2006年統合幕僚監部が創設され、平時より三自衛隊の統一的な運用が行なえるようになって、初めてのＪＴＦであった。その時の自衛隊の陸海空三軍の打ち合わせが頻繁かつ秘密裏であったため巷間クーデターという噂が流れたようだ。
砲撃だけで自衛隊が動くことはなかったが、時の管政府の対応に自衛隊は切れてしまったようだ。以降知る限りでは自衛隊のイベントに管は参加していない。たぶん身の危険を感じたのであろう。
韓国軍の部隊配置がしばらく通常にもどらなかったため統合態勢が続いていた中で2011年03月11日東日本大震災が発生、すでにあったため統合任務部隊を新たに創設する必要がなく即応できたのは不幸中の幸であった。．．．．ＪＴＦ－ＴＦ⑤⑥
米韓相互防衛条約が有効なうちは、米は中立。その間に対馬を占領し、竹島のように死守する作戦だったようだが、北朝鮮、中国、米国の想像以上の大動員で失敗してしまった。
延坪島砲撃事件は誰も知らない突発事件ではなかったのである。
結局、韓国は相互防衛協定戦時統制権2012年返還のシナリオがこの事件で頓挫。泣きが入り2015年12月まで延長となった。
ちなみに、この統制権、指揮権が韓国に委譲されても条約が破棄されたわけではない。ただし韓国内の米軍がすべて撤退すれば実質、意味がなくなるということである。
駐留米軍撤退については条約上、韓国の許与による米国の許諾であるから韓国の意向は関係なくいつでも勝手に撤退はできる。2016年早々に撤退は完了する予定だ。
また自衛隊幕僚監部は陸海空別々で都議選の田母神は空軍トップ航空幕僚長であった。過去において陸海空三軍が統合した例はなく、有事の指揮系統一本化は2006年自衛隊法が改正されていたとはいえその実現は画期的なこと。この三軍の情報交換や作戦行動の連携によりテロゲリラ対応能力は飛躍的に向上した。ＪＴＦの構築は有事の際は最高司令官である総理や防衛大臣の裁可が必要でないため統合幕僚長が三軍の最高指揮官になる。反日勢力にとっては恐怖だろう。
2011年11月25日韓国兵役法施行令改正、
2013年02月20日韓国住民登録法成立、
2013年12月20日韓国住民登録法施行。
なお2007年日米の極秘会談以降、韓国の切り捨てが進み、2015年末から米軍の総撤退、装備、システムの最新鋭化、システム更新もなく、日本との協力協定も締結当日にキャンセルと日米の韓国離れはもう止められない。
2010年11月23日延坪島砲撃開始時点で、中国軍30万人、北朝鮮約10個師団が韓国北西部国境地帯に集結し、東シナ海には米空母機動部隊が展開し、38度線が緊張していた厳然たる事実があるにもかかわらず米中そして北朝鮮は何事もなかったかのようにすべて終了。
砲撃に関しては明らかに、韓国と日本、そしてロシアはつんぼ桟敷におかれた。恐らく日本のメディアも何処一つとして把握していたところはないだろう。普段は中国のメディアと情報を共有している朝日やＮＨＫですら中国から情報を断たれていたようである。
世界軍事ネットでは大量の兵力集中という記事が出ている。瀋陽軍区での動員情報と中朝の有事協定では30万人という数字があり、大きな間違いはないであろう。
この動員が中国独自の情報に基づくものか、北朝鮮の通告によるものかは判然としない。また北朝鮮の動員数も正確にはわかっていないが、金正日と金正恩が二人そろって士気鼓舞、督励に行っていることからかなりの規模であったことは間違いないと思われる。いずれにしても中国と北朝鮮は砲撃の時点では話し合いがついていたと思われる。
米中どちらが先に動いたかはわからないが朝鮮戦争の再開は双方望むものではなく、利害が一致していたことから砲撃開始はすべて了解済みであった。その後はガス抜きと、形だけの非難合戦で、驚いたことに砲撃事件は偶発的なものとして処理され終結している。
．．．．韓国軍対馬侵攻と疑われる部隊移動開始。これについては11月28日に米韓軍事演習が予定されていて、韓国艦船も釜山に集結という中で、参加はイージス１隻のみ、他は修理ということで不参加。また演習に関係のない部隊移動の米軍問い合わせに、平時統制権を持ち出し、ただの移動と回答拒否したという姿勢に米軍が疑いを持って発覚したものである。。
何度も聞き飽きた事だが、日本のメディアは中韓に浸食されていて、報道が無いからそういう行動や事象など無かったと思うのが戦後の日本人の平和脳であろう。情報とはあらゆる方向から集めて分析して始めて真実が浮かび上がる。与えられる情報が世の中の全てではない。
これでも日本は憲法９条によって守られていると言えるのだろうか。韓国と友好を持てと言うのだろうか。冗談は止めていただきたい。
韓国の軍部やお偉い人達が何度も公言しているように、２０１６年には日本と決戦を行い徹底的に叩きのめすのだそうだ。是非その人達に伝えて欲しい。戦艦、戦闘機、韓国国内の乗用車や軍用トラックの燃料は、何処の国から精製してもらい輸入しているのかと。それが止まると韓国と言う国がどういう状態になるのか是非聞いてみて欲しい。
◆日朝赤十字会談
先般、中国瀋陽で開かれた日朝赤十字会談の前にオフレコ実務者会談が行われた。この会談異例の長時間となりましたが、この場で日本側から打診があったようだ。
『まあ安倍さんはしたたかですね。安倍さんは北朝鮮に対し、この提案はいつでも可能だったのに日朝赤十字会談までじっと待った。この打診は北朝鮮赤十字に対しての人道的受け入れ打診で北朝鮮に対してではないんですね。結果は同じであるが、たてまえと本音をうまく使い分けている。１年ぶりの会談再開と同時に、予備オフレコ会談の冒頭の打診だったようで、まさに策士といっていいでしょう。
その内容は、韓国との関係において、強制送還対象者が受け入れ拒否された場合の人道的受け入れ可否の打診です。本国へ連絡後の回答は人道的立場から容認する方向で検討するということだったようです。実は、詳細はわかっていますが現在の記述はここまでです。
ただ日朝赤十字会談前のオフレコ実務者会談は、異例とも言えるほど和やかな雰囲気だったそうです。
この記事も同様ですね。「韓国との関係において、強制送還対象者が受け入れ拒否された場合」という前提条件付きの話です。韓国が受け入れれば問題にはなりません。
また韓国が強制送還の受け入れを拒否した場合、初めて先に進めますが、やっと前向きに検討という話で合意でも何でもありません。さらに打診相手は北朝鮮政府ではなく、北朝鮮赤十字です。さらに正式赤十字会談ではなく、通常、事前に行われるオフレコ実務者会談での打診で、リークしたのは北朝鮮でしょうが、情報の発信は瀋陽の中国筋です。よって最後に「詳細はわかっていますが現在の記述はここまでです」とあって、今どうのこうのという話ではないと断り書きがはいっています。』（余命３年ブログ）
強制送還には当然個人資産や口座情報なども併せて引き渡されるようである。引き取った後どう料理しようが日本は内政干渉はしない。在日の中には北朝鮮籍から便宜上韓国籍に移した者が大勢居る。朝鮮学校の生徒をみれば分かるだろう。朝鮮学校に子女を通わせながら、自身は総聯ではなく民団員と言う者も多い。実は在日帰化は半島の戸籍確認もせず許可をしている時期があった。
今回の在日戸籍登録と海外資産申告、韓国の国籍法改正などで浮かび上がって来るだろう。
来年２０１５年７月８日を期して在日の命運が決まる。
◆永住外国人は「生活保護法の対象外」 最高裁が初判断
2014.7.18 産経ニュース
永住資格を持つ中国人女性が、生活保護法に基づく申請を却下した大分市の処分の取り消しなどを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は１８日、「永住外国人は生活保護法の適用対象ではない」との初判断を示した。その上で、永住外国人も生活保護法の対象になると認めた２審福岡高裁判決を破棄、女性側の逆転敗訴を言い渡した。
４裁判官全員一致の結論。永住外国人らには自治体の裁量で生活保護費が支給されているため、直接的な影響はないとみられる。
生活保護法は、対象を「国民」に限っているが、旧厚生省は昭和２９年、外国人についても国民の取り扱いに準じるよう通知。平成２年には、通知に基づく保護対象を永住外国人らに限定した。
同小法廷は、受給対象を拡大する法改正が行われていないことなどから、永住外国人は対象にあたらないと判断。「外国人は行政措置による事実上の保護対象にとどまり、同法に基づく受給権はない」とした。
２２年１０月の１審大分地裁は請求を退けたが、２審は２３年１１月、「永住外国人は生活保護を受給できる地位を法的に保護されている」と逆転勝訴を言い渡した。
■現状は支給、自治体を圧迫
永住外国人は生活保護法に基づく保護の対象ではないと判断した１８日の最高裁判決。原告の中国籍の８０代女性は法的保護の必要性を主張したが、現状でも各自治体は、永住外国人や難民認定された外国人に対し、人道的な観点から行政措置として、すでに生活保護を支給している。外国人の受給世帯は年々増加しており、日本人世帯への支給増と相まって、地方自治体の財政を圧迫する一因ともなっている。
厚生労働省の最新の調査（平成２４年度）によると、生活保護の全体の受給世帯数は月平均１５５万１７０７世帯。そのうち外国人世帯は４万５６３４世帯と全体の３％近くを占めており、１０年前と比較すると全体の伸び率を超え、１・８倍以上に増加した。
国籍別（２３年７月時点）では、韓国・朝鮮人が約２万８７００世帯と最も多く、フィリピン（約４９００世帯）、中国（約４４００世帯）と続いている。
外国人の受給世帯の増加が続く背景には、不景気が長引いたことや高齢化の影響があるという。
厚労省の担当者は「地方自治体の財政負担増につながり、（受給世帯数は）増えて喜ばしい数字ではない」と指摘。その一方で「外国人でも生活に困窮している人には、人道的見地から支給が必要になることがあると考えられる」とも説明する。
判決後、原告側の代理人弁護士は東京・霞が関の司法記者クラブで会見。原告の女性が日本で生まれ育ち、仕事を続けてきたことや中国語を話せないことに触れて、「不法入国や観光目的の外国人に認めないのは理解できるが、国籍以外は日本人と変わらず、きちんと生活してきた人には法律上の保護も認めるべきだ」と話した。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140718/trl14071823130007-n1.htm
