ガメラレーダー 日本海の要、接近 中国重鎮の思惑
2014.4.6 産経ニュース
新潟県・佐渡島に中国の影がちらつく異変が起きている。航空自衛隊が誇る高性能警戒管制レーダー、通称「ガメラレーダー」があるこの島を中国要人が訪れ、中国と関係が深い男性が経営する学校法人が地元観光施設を１円で手に入れた。連載第１部で明らかにした長崎県・対馬の韓国経済への依存と同様、国境離島の深刻な“不安材料”がここにもあった。第２部は佐渡島の現状を報告する。（宮本雅史）
沖縄・尖閣諸島沖で中国漁船による衝突事件が起きた直後の平成２２年１０月３０日朝。背広姿の男たちが佐渡・妙見山（標高１０４２メートル）中腹の峠の茶屋「白雲台」で休息を取っていた。山頂にそびえ立つ航空自衛隊佐渡分屯基地のガメラレーダーとの距離はわずか３キロ。佐渡の市街地や両津湾も一望できる。
一行の中心は中国の唐家●元国務委員。そのほか、中国在新潟総領事館の王華総領事（当時）、新潟で絵画教室を運営する学校法人新潟国際芸術学院（新潟市中央区）の東富有理事長兼学院長、そして佐渡市の甲斐元也副市長（現市長）の姿もあった。
前日に佐渡に入り１泊した唐氏はこの日、佐渡金山を見学した後、観光道路として有名な「大佐渡スカイライン」で紅葉を楽しみながら白雲台に立ち寄った。スカイラインはここで、妙見山頂と麓を結ぶ自衛隊管理の「防衛道路」につながる。防衛道路沿いの標高４５０メートル地点にはレーダーをつかさどる重要施設「キャンプサイト」もあるが、４月下旬から１１月中旬までは観光道路として一般にも開放されている。
分屯基地は、第４６警戒隊と中部航空施設隊で構成。第４６警戒隊はキャンプサイトからガメラレーダーを通して２４時間、日本海上空を監視している。最大の敵は冬の暴風雪だ。「基地全体がすっぽり雪に埋もれてしまう。吹雪で視界が１０メートル、ひどいときは１メートルを切るときもある」。源田進１等空尉はこう話す。
キャンプサイトから雪上車で山頂に向かう途中、白雲台にも立ち寄った。ここからはガメラレーダーがはっきりと大きく見えた。
そのレーダーの重要性は、拡大路線を続ける中国との関係悪化でさらに高まっている。
中国吉林省の延辺朝鮮族自治州の日刊紙、延辺日報などによると、中国は日本海に面する北朝鮮の羅津港を租借して５０年間の使用権を獲得、平成２４年には羅津港から１００キロ離れた清津港を３０年間使用する権利も確保したという。
当時と違い、北朝鮮は張成沢（チャン・ソンテク）元国防副委員長の処刑以降、中国との関係が悪化しているとみられている。ただ、羅津港と清津港はいずれも針路を東に取れば津軽海峡に、南下すれば佐渡島に行き着く。防衛省幹部によると、中国の空母・遼寧の動向が大きな懸念材料だという。「６０機、７０機の戦闘機を搭載できるので、１つの航空団並みの大きさになる。それがそのまま、日本海を動いているのと同じようになり、脅威になる。中国は今、太平洋進出を狙っているので気が抜けない」
この幹部はさらに危険なシナリオも口にした。「中国が佐渡島や新潟に拠点を作ると、日本海が中国の内海化する危険性がある」
× ×
唐氏の佐渡訪問の目的は何だったのか。唐氏は白雲台に立って何を感じたのか。
唐氏の同行メンバーで現在の佐渡市長、甲斐氏は「唐氏は金山とトキの森公園の見学が目的だった。佐渡を一望したいというので、白雲台に立ち寄って休憩しただけ。ガメラレーダーは話題にもならなかった。佐渡が乗っ取られるんじゃないかといわれるが、その形跡は全くない」と説明する。
一方で、中国共産党に詳しい関係者はこう指摘する。「唐氏クラスになると党中央書記局の指示がないと自由に動けない」
唐氏が佐渡を訪れたころ、新潟市と佐渡市では中国が絡んだ２つの“プロジェクト”が動いていた。
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道の駅、研修施設に 「１円売却」 深まる中国依存
佐渡島の表玄関・両津港から約３キロ。県道６５号を車で１０分ほど走ると、道の駅「芸能とトキの里」（佐渡市吾潟）に着く。ところが、目立つ場所に「学校法人 新潟国際芸術学院佐渡研究院」の看板が掲げられ、レストランも土産店もない。
この施設はもともと、ＪＡ佐渡と佐渡汽船グループが設立した「佐渡能楽の里」が運営していたが、観光客の減少で経営不振となり解散。絵画教室などを運営する学校法人新潟国際芸術学院（東富有理事長、新潟市中央区）が、建物部分（延べ床面積約３６００平方メートル）を１円で購入した。同学院は土地もＪＡ佐渡から無償で借り受け、２３年６月から研修施設として利用している。
「持っていても税金がかかるだけ。二束三文でも手放したかった」。地元のベテラン市議は、“１円売却”の経緯をこう話した。
新潟国際芸術学院が佐渡に進出したころ、新潟市内では、中国在新潟総領事館の移設問題が起きていた。
新潟に総領事館が開設されたのは２２年６月。当初、商業ビルに入居したが、同年１０月に新潟市の学校法人ＮＳＧグループとの間で、専門学校の旧校舎を５年間借りる契約を結んで移転、現在もそこを使用している。
ただ、この間、中国側は「単独使用できる土地と建物」の取得にこだわり、地元の活性化につながる「大中華街構想」も打ち出して新潟市に要望してきた。市が一度、市立万代小跡地の約１万５千平方メートルを候補地として提示したが中国への不動産売却に対する市議会などの反発で２３年３月に頓挫したこともある。
そして同年１２月、中国側は突然、県庁近くにある新潟市中央区新光町の民有地約１万５千平方メートルを購入した。登記簿に経営内容が不明瞭な企業名が登場するなど、売買過程に不透明さも残る。関係者によると、簿価は７億円前後だが、売買価格は１５億円前後と推定されるという。
日本政府がこの売買を認知したのは翌２４年１月。中国側はこの広大な土地に総領事館のほか、総領事公邸や職員宿舎、市民との交流施設、駐車場などをつくると説明しているが、所有権の移転登記はまだ行われておらず、建設時期も不明なままだ。
この売買をめぐっては、国会で質問が行われたこともある。２４年３月２２日の参院国土交通委員会で、地元選出で自民党の中原八一議員が「安全保障の観点から、政府全体として土地規制の在り方について検討すべきだ」と外国資本の不動産買収に規制を求めた。その一方で、中原氏は新潟の問題に限っては「中国側からしっかり総領事館建設の中身を聞いて、それが妥当であるというのであれば外務省がしっかりと仲介に立ってぜひ進めていただきたい。新潟県としては建設に反対するものではない」と早期の総領事館移設を訴えた。
新潟は日中国交正常化を実現させた田中角栄元首相の地元。佐渡にトキの提供も受けている。官民を問わず中国との交流は深い。「新総領事館が完成すると、治外法権で対応できない場所が拡大される」（元県議）と批判的な声も根強いが、大きなうねりにはなっていない。
総領事館の開設と不動産取得。佐渡での新潟国際芸術学院進出と唐家●氏の訪問。この時期、中国では有事の際に国と軍が民間のヒトやモノを統制する国防動員法が施行され、北朝鮮の羅津港や清津港の長期租借が決まった。
東理事長は「私はもう日本人なのだから、中国とは関係ない。私は中国は好きじゃない。特に政府は好きじゃない」と中国政府とのかかわりを強く否定する。
その一方で新たな動きもある。地元の大手ホテル会社の社長が説明する。「総領事館と東先生、市で、道の駅の場所に国際美術大学を作る計画がある。中国から学生を集めることが前提で、すでに中国の大学２校が学生を送り込むことが決まっている。佐渡を世界に発信できる」
これについて佐渡市長の甲斐氏も「新しい大学は、東さんの学院の（中国の）提携校とも提携して学生を連れてくる」と中国との連携に期待している。地域振興のために中国を活用しようとする佐渡。その思いに歩調を合わせる中国。佐渡の中国依存が深まっている
http://www.sankei.com/politics/news/140406/plt1404060007-n1.html
ジャーナリストの櫻井さんも・・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/30268206.html
櫻井よし子さんのお話を伺いました。
「中国は友好国ではありません。日本にとって敵国です」とはっきり仰っていました。そして、シナの遠大なる野望と脅威を諄々と説いて下さいました。特に新潟で育った櫻井さんは多くの日本国民に知って頂きたいとこのように語りました。
金正日が亡くなり金正恩になった北朝鮮は極端な食料不足にあり、その支援をシナに頼りました。シナは北朝鮮の依頼を受けコメ100万トンを支援します。シナ政府が何の見返りを求めず親切にするはずがない。その見返りに北朝鮮の羅津（らじん）港（左写真の赤字）の第4～第6埠頭を50年間租借しました。所謂バーターであります。
日本の報道は片方しか報道しないのでその意味することがわかりにくいものです。シナは羅津の第一埠頭をすでに10年間租借していました。
“租借”という言葉。今ではもう聞かれなくなりましたが、かつての軍国主義時代の名残である租借という形で貰い受けたのです。
これによりシナは日本海と直接つながりました。この日本海から太平洋などへ進出するためにどうしても日本海の拠点が欲しくなります。それが佐渡島と新潟です。佐渡ヶ島や新潟では近頃中国の土地買収に当たりきな臭い話が持ち上がっています。
かつて佐渡ヶ島は島流しの島であり、流された貴族や文化人が都振りをこの地に伝え、能楽などが盛んになった土地柄でありました。その佐渡ヶ島で破たんした「佐渡能楽の里」。この土地を新潟国際芸術学院（東富有理事長：下動画参照）が1円で買い取ったのです。この東富有は日本に帰化した大連出身のシナ人です。櫻井さんは彼を“隠密”であると断言していました。つまりシナ共産党の工作員であると。
この売却が決まるとシナ外務大臣で駐日公使でもあった唐家センがすぐにやって来て佐渡ヶ島を視察しました。佐渡ヶ島には弾道ミサイル追尾レーダー施設があり、我が国にとっても防衛上重要なところです。この時、唐家センは佐渡にシナ留学生3000人を計画していると発言しました。これらは純粋な留学生であるはずがありません。櫻井さんは既に佐渡ヶ島はシナの拠点になったと言っております。
さて、シナ政府が北京の日本大使館の移転を認めなかったのは一部報道でありました。ご存知の方も多いと思います。しかし、これも片方しか報道しないので事実が見えてきません。日本の報道は肝心なことをきちんと伝えない本当に日本のためにならない報道だといえます。だから国民の知らない間に日本が浸食されていくのです。
2011年3月、新潟市のシナ総領事館移転に伴う万代小学校跡地売却を住民の声に動かされた新潟市議会が阻止しました。しかし、新潟市は2011年12月23日付でシナ領事館として5000坪の民有地売却の契約が完了していたのです。これが北京の日本大使館と大いに関係あるのです。
シナ政府が北京の日本大使館の移転を「設計図と違う」として認めていなかったのを今年2月に外務省はシナに示した「交換条件」を飲んだことで解決をはかったのです。
床面積オーバーで日本大使館が完成して半年も放置されてきたのをシナは一転して許可した。その取引が「東京の支那大使館、名古屋と新潟の総領事館の移転がそれぞれ円滑に進むよう努力する」という内容の口上書を日本側が提出するというものです。つまり、これらの施設の移転を日本政府が事実上認めるという約束があったのです。
名古屋と新潟の総領事館の移転をめぐっては地元で反対運動が起きています。名古屋城のすぐそばにある8000平方メートルの国有地は総領事館の移転先としてシナに売却する計画がありましたが、近隣住民の反対で売却は保留となっており、名古屋の河村市長も反対しています。
しかし新潟は親中派の篠田市長、シナ領事館に前向きで、シナとの経済文化交流を掲げ新潟州というシナ、ロシア、北朝鮮、韓国の四カ国と共和国建設を目論む泉田知事。彼らは外務省と結託してシナに新潟の5000坪の民有地の売却の契約を済ませたのです。外務省には新潟市から「登記が済むまでは公表しないでほしい」との要請があったといいます。
シナが公館に使用すればそこは治外法権、日本の法の届かない他国が日本に出来るということになります。我が国日本が日本国民の知らぬ間に浸食されているのです。それをマスコミは報道せず、政治家も官僚も暗黙の了解なのです。恐るべき事態であります。
シナの「日本解放工作」は確実に進んでいます。チベット人で日本に帰化したペマ・ギャルポ氏も『最終目標は天皇の処刑』という著書で日本人に警告しています。
「私自身、シナがいかに巧妙にチベットを侵略していったかを肌身にしみて知っている。そして、今、日支関係の水面下で推移している事態は、チベットの過去と非常に類似しているのです。私がこのように警鐘を鳴らすことを、『ことさら嫌シナ感情を煽っている』と批判する人がいます。しかし、そうではありません。私は日本政府と日本国民にはチベットと同じ轍を踏まないよう、しっかりと現実を民指揮してほしいだけなのです」
チベットは鎖国政策により文化は成熟したが平和が続くことで視野が狭くなり、内ばかりに目が向いてしまい、身の回りの権益だけを守ることにとらわれてしまい、平和ボケを生んだ。
シナのチベット侵略前には多くのシナ工作員をチベット寺院内に送り込み、「宗教の敵アメリカ」と言ってキリスト教を利用してアメリカを敵とした。そしてチベット人に人民解放軍を受け入れやすい環境作りをしていたのです。
今の沖縄はこの通りではないか。シナの軍艦などが沖縄と宮古の間を通過しても危機と感じずに無視をする。しかし米軍に対しては早く出て行けと言ってシナを受け容れ易い環境を作っているのです。このままではそのうち沖縄もシナのものになるだろう。そして台湾も。そうなると日本はシーレーンが危機にさらされ、原油の確保は困難になり行き詰ることになるでしょう。
日本はこのままでいいのか、よく考えてほしい。
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◆郵政宿舎跡地、港区南麻布4丁目5-28、7の土地5677㎡（約1700坪）を中国大使館へ売却した文字通りの売国奴国家公務員共済組合連合会（KKR）の天下り役員
理事長 尾原榮夫 （財務省）
専務理事 日野康臣 （財務省）
常務理事 小林誠一 （防衛庁）
常務理事 丸田和夫 （厚生労働省）
手引きしたのは財務省、菅政権。
南麻布の一般宅の郵便ポストに 「日本人は出ていけ、ここは中国同胞の所有物だ」のチラシが入れられた。
★新潟の中国領事館 が約１万５千㎡の広大な万代小学校跡地の土地を取得。
民間が中国共産党へ売却
手引きしたのは外務省、野田政権 篠田昭新潟市長
◆安保法制は「戦争法案」ではない 中国の脅威を無視する人たちの“ありえない”前提
2015.03.31 ｚａｋｚａｋ
自民・公明両党は安全保障法制の骨格について合意した。一部の野党は「戦争法案」と批判しているが、安保法制を整備すると本当に戦争に近づくのだろうか。
安保法制の骨格は、自衛隊の海外活動での３原則である（１）国際法上の正当性（２）国会の関与などの民主的統制（３）自衛隊員の安全－の下で、自衛隊の活動について、（１）武力攻撃に至らないグレーゾーン事態対応（２）他国軍への後方支援（３）国際的な平和活動（４）集団的自衛権（５）邦人救出－の５分野などで広げる。
これらを一つ一つみれば、国際常識からいっても戦争になるようなものではない。むしろ、国際協力の観点から遅きに失したものもある。他国軍への協力といっても、グレーゾーン事態への対応では、相互主義の下で、やらないといえば国際的には非常識になる話だし、後方支援も、日本に重大な影響を与える場合なので、やらないというわけにはいかないところだ。
こうした当たり前のことに懸念を持つ人は、一国平和主義者か、米軍が一方的に守ってくれるはず、という自国にだけ好都合で国際的にはありえない前提を持っているのだろう。
集団的自衛権も、国内法における個人の正当防衛のように、自己または他人が権利侵害されたときに行動するわけで、他人の権利侵害を見過ごしていいわけでない。そうした利己的な人は自分がやられたときに他人は助けてくれない。一国だけで平和が達成できるほどに強大な国家でなければ、集団的自衛権でまとまった方が安全であり、防衛コストは安くつく。しかも、その方が国家として安全になる。
戦後、日本の再軍備を過剰に心配した米国が、日本の軍事力を弱体化させるために一方的な防衛義務を甘受したのが、日米安全保障条約だ。戦後の日本にとって、これは渡りに船だった。軍事にコストをかけずに、経済政策に特化することができ、戦後の高度成長につながった。
ところが、冷戦構造の終わりとともに、米国が日本の防衛費負担に根を上げはじめた。日本も国際関係の中で、相応の負担を考えざるをえなくなった。
実は、米国は日本の他にも韓国、フィリピンと似たような相互安全保障条約を締結している。しかも、韓国もフィリピンも日本と似たような戦争否定の憲法を持っているが、いずれも集団的自衛権は議論の余地なく行使可能だ。日本だけが、再軍備への懸念で米国から特別扱いを受けてきただけなのだ。
それも、もうなくなろうとしている。にもかかわらず、安保法制に懸念を持つ人たちは、戦後の冷戦当時の恩恵を当然のように思っている。しかも、米国の退潮に加えて中国の脅威が現実に存在しているという事実を無視している。
国際情勢の変化を読めないで安保法制の整備に反対するのであるから、整備するよりも日本を危険にさらす危険性の方が大きいだろう。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150331/dms1503310830003-n1.htm
サヨクマスゴミは
６０年安保 →「戦争になるぞ！徴兵制になるぞ！」
７０年安保 →「戦争になるぞ！徴兵制になるぞ！」
PKO →「戦争になるぞ！徴兵制になるぞ！」
テロ特措法 →「戦争になるぞ！徴兵制になるぞ！」
防衛庁の省への昇格→「戦争になるぞ！徴兵制になるぞ！」
秘密保護法 →「戦争になるぞ！徴兵制になるぞ！」
安保法制 →「戦争になるぞ！徴兵制になるぞ！」
と煽り続けてきました。
こういう連中がテレビや新聞やラジオで偉そうに国民に物を言っているのです。なぜ戦争にならなかったのか？なぜ徴兵制にならないのかの説明もなく、また今度も同じ事を繰り返しているのです。
「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」より引用
http://ttensan.exblog.jp/21904478/
◆【正論】安保法案は日本存立の切り札だ 京都大学名誉教授・中西輝政
2015.6.10 産経ニュース
現在、国会で審議中のいわゆる安全保障関連法案の一日も早い成立が望まれる。これは間違いなく日本にとって、またアジアと世界の平和にとって、きわめて重要な意義を持つものだからである。
≪「護憲派」の的外れな批判≫
周知の通り、同法案は５月２６日に衆院特別委員会で審議入りし、目下、序盤戦とも言える段階で与野党の論戦は早くも熱を帯び始めている。例によってと言うべきか、「この法案が通れば日本が戦争に巻き込まれる」とか「徴兵制に道を開くことになる」あるいは何だかよくわからないが「とにかく違憲だ」といった声がまたぞろ出始めている。
これらは、従来の安保政策に重要な変化をもたらすとみられた法案や政策が問題になると、それに反対する陣営からつねに喧伝（けんでん）されてきた常套（じょうとう）句と言ってもよいが、この法案の重要性と日本周辺の危機の切迫に鑑みれば、こうした声に対して単に「またいつものことか」とばかりは言っておれないのである。
「好事魔多し」というべきか。たとえば年金情報の流出問題などによって今国会後半のスケジュールが見通せなくなったり、声高な反対メディアの喧伝のせいか現時点での各種世論調査など気がかりな要素も見られたりしている。また、６月４日の衆院憲法審査会で自民推薦の参考人がこの法案を「憲法違反」と断じたことが波紋を引き起こした。
しかしこの参考人は、いわゆる「護憲派」として以前からこの法案に反対する団体の活動に従事しており、またこの１０日前の新聞紙上で安倍晋三首相のポツダム宣言をめぐる発言に対しても的外れな批判をしていた人物だった。
単純な「人選ミス」ともいえるが、従来日本の保守政党や保守陣営は学者の世界の事情にことのほか疎く、およそ学界というものに対し危ういくらい無知なことが多かった。他方、野党や一部メディアはこれを鬼の首でもとったかのように「痛快」がって見せたが、裏を返せば正面からの攻め手に事欠いていたということだろう。
≪限定的集団的自衛権に余地≫
この参考人は「（同法案は）従来の政府見解の基本的論理では説明できないし、法的安定性を大きく揺るがす」とするが、これはまさに昨年７月の閣議決定の際の論議の蒸し返しである。この法案では、いわゆる集団的自衛権の行使には「新三要件」として、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」など、きわめて厳しい限定条件が付されている。
これは１９５９年の最高裁判所の出した「砂川判決」がつとに認めた、主権国家としての「固有の自衛権」（個別的自衛権ではない）に収まるものである。また６０年３月に当時の岸信介首相が参議院予算委員会で答弁しているように「一切の集団的自衛権を（憲法上）持たないというのは言い過ぎ」で、集団的自衛権というのは「他国にまで出かけていって（その国を）守る、ということに尽きるものではない」として、現憲法の枠内での限定的な集団的自衛権の成立する余地を認めてきたのである。この法理は、もとより安倍首相が岸元首相の孫にあたるということとは何の関係もない普遍的なものである。
また昨年５月１５日に出された安保法制懇（第２次）の最終報告書が言う通り、一般に集団的自衛権の行使を禁じたとされる内閣法制局の見解に対しては、我が国の存立と国民の生命を守る上で不可欠な必要最小限の自衛権とは必ずしも個別的自衛権のみを意味するとはかぎらない、という論点にも再度注意を払う必要があろう。
≪急速に悪化する国際情勢≫
そしてこの「必要最小限」について具体的に考えるとき、現下の国際情勢とりわけ日本を取り巻く安全保障環境の激変というか、その急速な悪化にこそ目が向けられるべきだろう。もちろん理想的には憲法の改正によって議論の余地ない体制を整えてやるのがよいに決まっている。
しかし憲法の改正に必要な発議を行う当の国会の憲法審査会の開催を長年阻んできたのは、まさに現在この法案に反対している人々だったのである。とすれば、今日の急迫する東シナ海や南シナ海をめぐる情勢と中国の軍事的脅威の増大、進行する米軍の抑止力の低下傾向を見たとき、この法案はまさに法治国家としての国是を踏まえ、ギリギリで折り合いをつけた日本存立のための「切り札」と言わなければならないのである。
今や尖閣諸島の安全が日々、脅かされている状態が続いており、この４月２７日には日米間でようやく新ガイドライン（防衛協力のための指針）が調印され、日米同盟による対中抑止力は格段に高まろうとしている。しかし、それにはこの安保法案の成立が大前提になっているのである。
南シナ海の情勢は一層緊迫の度を増している。この法案にアジアと世界の平和がかかっているといっても決して大げさではない。（なかにし てるまさ）
http://www.sankei.com/column/news/150610/clm1506100001-n1.html
◆衆院平安特で有識者応酬 民主の「矛盾」浮上 元法制局長官も見解割れ
2015/06/23 草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN
民主党の枝野幸男幹事長が『文芸春秋』平成２５年１０月号に寄せた論文を取り上げ、枝野氏も同意見だと紹介した。
「個別的か集団的かという二元論で語ること自体、おかしな話だ。そんな議論をしているのは日本の政治家や学者くらいだ」
論文にはそう記されている。西氏があえて取り上げたのは、民主党が「集団的自衛権は不要で、個別的自衛権で対応できる」と、２概念を区別して法案を批判している「矛盾」があるからだった。
批判が自身を直撃した枝野氏は「つまみ食いされている。論文は『憲法の条文を作るなら』という文脈で書いたものだ」と記者団に語り、西氏に反論した。ただ、政府を批判するときだけ２つの概念を区別する理由の説明はなかった。
民主、維新、共産の野党３党は合同で、慶応大名誉教授の小林節、ともに元内閣法制局長官の阪田雅裕、宮崎礼壹の各氏を招いた。結束して政府を追い込む狙いだったが、必ずしも思惑通りにはいかなかった。
宮崎氏は「集団的自衛権の行使容認は限定的と称するものを含め、従来の政府見解とは相いれない」と主張。一方、阪田氏は中東・ホルムズ海峡での機雷掃海は枠外だとしつつ「限定的行使が従来の憲法解釈と論理的に全く整合していないものではない」と述べ、法案に一定の理解を示した。
憲法学者の小林氏は「戦争法案は憲法違反だ」と断言。「われわれは条文の意味はこうだという神学論争を言い伝える立場だ」とも語り、憲法学の議論は「必要優先」の議論とは別だとも強調した。
その「必要優先」の立場から公明党推薦で森本敏元防衛相が意見表明。「現実の国の安全が法理解釈通り対応できているとは思わない」と述べ、現実的な法整備の必要性を強調した。（千葉倫之）
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-7407.html
憲法学者は現在の憲法を絶対的なものとして、そこからスタートするのでしょうね。離れて客観的に見ると、誤訳と思える箇所や主語が不確かであったりと所々で不完全さが見られる憲法です。
憲法９条 第一項
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
単純に一歩下がって眺めると、自国民の生命と財産を保全する『自己防衛』のためなら、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は行使をしてよいと解釈出来ます。
憲法９条 第二項
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
では、前項の以外の目的である自国民の生命と財産を保全する『自己防衛』の目的を達するためなら、陸海空軍その他の戦力を保持し、国の交戦権を認める。
屁理屈でもなく極単純に、集団的自衛権の行使容認と憲法９条は見事に整合することになります。
◆中国国営テレビ局がなぜＮＨＫ内部にあるのか
中国中央電視台 日本支局
オフィス
神南2-2-1 (NHK放送センタービル内), 渋谷区,
中国国営テレビＣＣＴＶ（中国名称は中国中央電視台）といえば、反日の評論や報道、そして日本人を殺人鬼のように描く反日ドラマの放映で知られています。
その中国国営テレビの日本支局というのが、なんとわが日本国の公営放送のＮＨＫの内部に存在しているのです。
中国国営テレビは中国共産党の対外宣伝武器です。
そのテレビは中国当局の対日プロパガンダ発信の担い手です。
そんな中国の国営テレビが日本の公営放送のＮＨＫの施設を使っている。
なぜなのでしょうか。
ＮＨＫはいうまでもなく単なるテレビ局、放送局ではありません。
日本の政府や国民に守られ、法的にも特権を得ているオールジャパンのメディアです。日本の公共資産ともいえます。
そんな日本の公共資産のＮＨＫが日本を敵視する中国の国営テレビに特別に施設を供与する。なぜなのでしょうか。
http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/3224046/
井上 義朋氏 （FBより引用）
翁長知事「沖縄は自ら基地を提供したことは一度もありません」
嘘を吐くのも大概にした方が良い。
現在、拡張工事が進められている（断っておくが「新基地」ではない）キャンプ・シュワブはかつて久志村が誘致したもの。加えて、キャンプ・コートニーの一部も具志川市が誘致したものだ。
日本のメディアは、翁長知事の発言を垂れ流すばかりで、事実関係すら確かめようともしない。いや、むしろこの会談の模様を政権批判に利用したいがために、敢えて触れないようにしているとしか思えない。
これが果たして公正中立な報道と言えるのだろうか？
甚だ疑問である。
