◆強大「石油閥」にメス 習指導部、権益構造塗り替え狙う
2014.7.29 産経ニュース
【上海＝河崎真澄】強大な政治力を誇る「石油閥」を代表した中国共産党の前最高指導部メンバー、周永康・前政治局常務委員に対する取り調べが発表されたことは、独占体質で資金力をもつエネルギー既得権益構造の塗り替えを狙って、習近平指導部がついに“本丸”の攻略に入ったことをも意味する。１９８８年に石油工業省の解体によって設立された中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）など国有石油３社の経験者が人脈を形成し、最高指導部にまで政治的影響力をもつに至ったのが石油閥だ。中国最大の大慶油田（黒竜江省）の開発責任者で毛沢東とも近かった余秋里元副首相（１９１４～９９）から始まったとされている。現在の最高指導部には、石油業界で７０～８０年代に手腕を評価された張高麗副首相が名を連ねている。
２０１１年に適用予定だった自動車排ガス規制が先送りされたのも、業界利害に反すると指導部に迫った石油閥の力とされる。これが中国の大気汚染を深刻化させたとの見方もある。
ＣＮＰＣなど国有石油３社の純利益合計は、公開されている最新の１０年分で約２７０５億元（約４兆６５００億円）。１００社に上る大型国有企業の純利益総額の３１．７％をわずか３社で稼いだ計算になる。
この潤沢な収益力の秘密を解くカギは、その“独占体質”にある。石油や天然ガスには、計画経済時代から続く「統制価格制度」が適用されていたからだ。
石油閥は環境規制への反発に加え、統制価格維持にも固執してきた。だが習指導部は、１３年１１月の党中央委員会第３回総会（３中総会）で「市場メカニズム重視」を打ち出し、石油取引価格を今後、統制価格から外す方針を決めた。
次世代エネルギーとして開発が進むシェールガスやメタンハイドレートの実用化時代もにらみ、「価格面から国有石油大手３社に再編を迫るとともに、経営陣の人事刷新を通じて新たな“エネルギー閥”を習指導部の傘下に置く狙い」（石油業界関係者）も見え隠れしている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140729/chn14072923020011-n1.htm
◆徐才厚摘発を巡り暴露された中国軍の内情
摘発理由は薄煕来？ 最大の「黒幕」江沢民との関係
2014年07月29日（Tue） 弓野正宏 （早稲田大学現代中国研究所招聘研究員）
6月30日に放送された中国中央テレビの7時のニュースは衝撃的だった。徐才厚元中央軍事委員会（以下、中央軍委と略称）副主席が党籍剥奪処分となり、司法手続きに入る事が発表されたのである。当日の中央政治局で決定が下されたが、会議の様子の映像は流されず、処分の内容を文字画像で淡々と伝えた（写真）。
これまでも徐の汚職疑惑は華僑系メディアで伝えられてきたが、処分が与える影響の大きさから内々に処分されるか、処分決定が引き延ばされるのではないかとの見方が強まる状況での公式発表だった。徐摘発について香港メディアは既に3月中旬に彼が病院から連行されたと報道しており、30日の発表でそれを裏付ける形になった。香港メディアの報道はもともと玉石混交であり、真偽の検証は困難だが、今回のように後からその内容の正しさが証明される場合も少なくない。
このような香港誌の中で中国軍を巡る内情暴露を連発するのが『前哨』誌だ。5月号では軍の高級将官50人が国防費の半額に当たる3400億元（約5兆7800億円）を勝手に配分したと報じた。今回の徐才厚まで波及する汚職をいち早く紹介したのも『前哨』誌だ。2012年3月号で中央軍委の拡大会議（2011年12月）において劉源・総後勤部政治委員が軍トップの汚職責任を糾弾したと伝えたのだ。これらの真偽はなかなか疑わしく証明しにくいが、少なくとも後者については徐の処分によりますます現実味を帯びてきた。
そこで今回は『前哨』誌7月号の「軍中『瓦房店帮』の崩壊」という記事を紹介したい。これまでの記事ほどのインパクトはないがこれまでの過程が丹念に記述され、徐才厚の台頭やそのネットワークを窺い知ることができる。徐才厚の汚職、逮捕された薄熙来、そして「最大の黒幕」とされる江沢民との結びつきを詳細に紹介している。
尚、同記事は30日の徐才厚党籍剥奪公表よりも前に執筆されており、徐才厚の更迭も見据えて分析がされている点も指摘しておきたい。
＊ ＊ ＊
【2014年 香港『前哨』誌7月号（抄訳）】
中共の軍隊は歴史的に派閥が乱立し、グループを組織し、派閥が作られてきた。大部分は歴史的経緯や政治的な結びつきによるもので地縁関係の結びつきはそれほど多くはない。于永波や徐才厚が取り立てた将官グループが「東北帮」（あるいは「東北の虎」と称される。「帮（パン）」はギャングのようなグループを意味する：筆者）と称されるが、的確ではない。地縁での結びつきが広い地域に及ぶことはなく、徐才厚派閥は「瓦房店帮」であり、軍内部でもこう称される。瓦房店とは大連市に所属する県級の市である。彼らは地縁を基礎に政治利益で結びついた派閥であり、メンバー出身地が瓦房店とは限らない。例えば谷俊山は河南省出身だが「瓦房店帮」一員とされる。
「瓦房店帮」の政治的拠りどころ
「瓦房店帮」の元々の大ボス、于永波は江沢民の子分である。1985年から1989年11月の間、南京軍区政治部主任を勤めた。この間、江沢民は上海市市長や上海市党委員会副書記、上海警備区第一政治委員（上海市を管轄する軍管区の政治担当司令官、自治体首長として兼任：筆者）を勤めた。形式上、于永波は軍内で江沢民の上司に当たる地位だったが、1987年に党中央の政治局員に昇格していた江を部下扱いせず礼を尽くして大事にしたため虚栄心の強い江は于に好感を持った。
江外遊時に于が同行し、二人は意気投合し、江の信頼を獲得した。1989年11月に江が中央軍委主席に就任すると軍内で孤立無援だったため、于を２階級飛びの総政治部副主任（総参謀部、総後勤部とともに3つの軍中枢幕僚部門の1つ：筆者）に昇格させた。
1990年に楊尚昆（直前まで主席の小平の下で中央軍委副主席：筆者）、楊白冰（中央軍委秘書長、事務局長のような役割、現在はこの職は廃止：筆者）兄弟は軍統制を強め、楊尚昆は、兵種や軍区を超えた政治将校の人事異動を行った。政治将校の主な役割は軍内監視であり、幹部の異動、任免を通じて軍のコントロールを狙ったのだ。
しかし、このとき于永波はただちに江沢民に告げ口をし、楊兄弟の「陰謀」をばらした。1992年春に小平は中国南部を視察し、そこで発表した講話（改革開放を加速させようという「南巡講話」として有名：筆者）の中できたる党の14回大会で指導者入れ替えを示唆したため江は慌てた。曽慶紅（江沢民の秘書的存在：筆者）は楊尚昆と江沢民を離反させてこそ起死回生を図れると進言した。
この時、楊白冰は昇進させる百人の将軍たちの名簿を提起したが、その大部分は「楊家の将（楊兄弟）」腹心だった。中央軍委第一副主席の楊尚昆は名簿を許可し、江沢民に許可を求めた。江は曽慶紅と相談して対応を考えた。曽は取りあえず棚上げして于永波と相談する事を提案した。于は、名簿は江沢民からの権力を奪取が目的だと指摘した。曽は、楊兄弟が「楊家の将」人脈を植え付け小平の軍人脈にとって替えようとしていると考えていた。江沢民は于永波を連れ、小平と会って告げ口したため、楊兄弟は小平の信頼を失った。
「楊家の将」を倒した（楊兄弟は1992年10月に失脚し一線から退いた：筆者）功を買われ、1992年に江沢民は于永波を中央軍委委員に昇格させ、総政治部主任に就任させた。こうして于は「瓦房店帮」を形成し始めた。1992年に于は瓦房店同郷の徐才厚を総政治部主任助理（総政治部主任の補佐官：筆者）兼解放軍報社社長に据えた。
于の庇護の下、徐は昇進を続け、1993年の総政治部副主任から2007年には中央軍委副主席にまで昇格したが、于が2002年に退役する際に江沢民に徐を推挙したことを受けてである。江は徐を于の後任と見なし、中央書記処書記、中央軍委委員、総政治部主任に就けた。
徐はこうして「瓦房店帮」の新たなボスとなり、于に続いて江沢民の子分になった。2004年に江は中央軍委主席に留任したが、2年経って主席を移譲する際に中央軍委拡大会議の席上で徐は中央軍委庁舎（八一大楼）に江沢民事務室を設置し、江を「軍委首長」と呼ばせるよう画策した。徐はこうした関係により軍の人事権を掌握した。
胡錦濤への忠誠を表明するも
時すでに遅し
2005年から2012年にかけて胡錦濤が中央軍委主席を勤めたが、自分の部下を育てることができず、人事異動や将校の昇格人事はほとんど徐才厚によって行われ、徐は江沢民の命令だけを聴くようになった。しかし、谷俊山事件が起きてから徐は自身の身が危うさを感じるようになり、公の場で胡への忠誠を表明したが、時すでに遅しだった。胡はその手に乗らず、党中央規律委員会に徐の汚職の証拠を集めるよう命じた。
これまでの捜査から徐才厚の娘の結婚時に谷俊山（元総後勤部副部長）は1枚2000万元（3億円超：筆者）の銀行カードやトランクに500キロの金塊を積んだアウディを贈呈したことが判明している（徐の汚職も谷が逮捕されて発覚したと思われる。谷事件は2月13日記事を参照のこと）。谷俊山は、もともと濮陽軍分区の一将校に過ぎなかったが、金銭贈与で済南軍区政治委員だった徐才厚に見出され、済南軍区に異動になり、徐才厚の金庫番になった。
徐が総政治部副主任から中央軍委副主席になるプロセスで谷も猛スピードで出世し、8年間で5階級昇格し、中将へと最速昇進を遂げた。谷は総後勤部で軍の不動産を一手に取り扱い、徐による官職売買のブローカ的役割を担った。官職売買の値段は大佐から少将への昇格が約3000万元（約5億円）で下級士官への昇格も数十万元というのが暗黙の了解になった。こうして谷が関与したとされる軍の官職売買は数百件に上ると見られている。関与者があまりに多く、中央軍委は、こうした人物を降格させるか否か決められずにいるようだ。
瓦房店出身の将軍は30人に上る。現職では鄭群良中将（空軍副司令）、任忠吉少将（海軍後勤部副部長）等、退役では、谷善慶上将（元北京軍区政委）、陳国令上将（元南京軍区政委）もそうだ。人口わずか100万未満の県レベルの市からすると奇跡だ（1970年代以前は10万人未満：筆者）。もちろんこの将軍たちが皆、官職売買をしたとは考えにくく、徐と政治的パートナーかは不明だ。ただ同郷のよしみが果たす役割は情を重んじる中国社会では言わずもがなだ。
徐才厚摘発の原因は汚職ではなく薄熙来事件
徐才厚は最大の汚職官僚であり、官職売買で100億元以上を懐に入れたが、今回このために摘発されたわけではなく、薄熙来事件に関わったことが一番の原因だ。習近平が政権を掌握後に更迭したのは、習の政権掌握を妨害した者と政権掌握後に執政を妨害した者がメインだ。徐才厚と周永康は治安維持を通じ、密接に協力し合い、仕事からプライベートの関係と利益の結びつきを強めた。
薄熙来は大連市（瓦房店市を管轄）で在職中に徐才厚と関係を築いた。薄が大連市市長、党委員会書記だった時代に徐才厚に多くの利権を与え、深い関係を築いた。徐は軍内で昇進を続け、遼寧省の省長、商務部部長になった薄との交流を続け、徐に瓦房店市の開発や長興島工業区の開発を通じて利権を手にした。2006年に大連市は長興島（市・県より行政区分で1級下級の鎮）開発に着手したが、この工業地区への建設投資総額は243億元に上った。徐才厚は一族の長興島の開発責任者に推し、グループを形成しプロジェクトを一手に握った。
徐才厚の周永康と薄熙来との関係についてはまだ捜査中だが、とりあえず徐才厚は薄、周による政変陰謀には深くは加担していないことが分かった。しかし、習近平にとって軍権掌握は急務だ。徐の影響力は軍内の重要部門に及ぶため、習は汚職摘発を通じて権威を確立し、言う事を聞かない頭目を牽制しようとしている。
習近平は中央軍委の主席に就任してから谷俊山案を非常に重視しており、12回も指示や訓令、通知を出して徹底的に調べるよう指示したという。しかし、谷俊山や徐才厚に関わったといわれる中央軍委委員は現職、退職合わせ15人ともいわれ、習は彼らを徹底して調べるよう指示したという。この機に乗じて江沢民勢力を一掃して指揮統制を掌握しようというわけだ。
現在の中央軍委副主席である範長竜も徐才厚と関係が深く、二人は第16集団軍で仕事をした経験があり、徐が集団軍政治部主任だった際に范は傘下48師団の参謀長で、その後、徐才厚が済南軍区政治委員に、範長竜は済南軍区司令員に昇進した。範の出世には徐の推薦があったといわれる。徐の処分は範を震え上がらせ、習のいう事を聴くようになったものの、それでも依然、重要部門を把握していることから、習近平は2013年3月に腹心の鐘紹軍を軍委に派遣して習近平事務局主任のまま、中央軍委弁公庁副主任（軍位は大佐）を兼任させたのである。
【解説】
この記事に驚くべき内容は特にないが、徐才厚の摘発が単に汚職だけによるものではないことを示唆する興味深い過程を描いている。徐の立身出世が同郷、瓦房店市出身の于永波との繋がりから始まり、そして天安門事件後に台頭した楊兄弟を打倒して江沢民が軍統制権を掌握する中で昇進したことが描かれている。徐才厚と薄熙来の関係が長興島開発を巡る利権供与で強められた点も興味深い。
習近平がイニシアチブをとる汚職高官の摘発が党や政府、軍内部の汚職一掃が目的であることは疑いの余地はないが、同時に習が軍内部の指揮統制権を掌握しようというプロセスで阻害要因となる者を排除しようとしている点も重要なのだ。汚職の摘発は、激しい権力闘争の一つの現れであることも忘れてはならないだろう。習近平は「戦える軍隊」になれと檄を飛ばすが、現在で解放軍では汚職摘発と人事異動、そして機構改革と指揮官たちの気持ちが戦闘準備に向いているとは思えず、戦争どころではない。
軍の汚職摘発を巡る過程で「最大の黒幕」まで及ぶ可能性は考えにくいが、もう一人の軍内の「老虎」郭伯雄元軍委副主席について糾弾する内部告発の手紙なるものがネットに出回り、彼の息子（郭正鋼・浙江省軍区政治部主任）も事情聴取されているという報道もあり、郭の去就が注目されるようになっている。習近平による軍内「虎退治」の行方にいよいよ目が離せない。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4065
著者
弓野正宏（ゆみの・まさひろ）
早稲田大学現代中国研究所招聘研究員
1972年生まれ。北京大学大学院修士課程修了、中国社会科学院アメリカ研究所博士課程中退、早稲田大学大学院博士後期課程単位取得退学。早稲田大学現代中国研究所助手、同客員講師を経て同招聘研究員。専門は現代中国政治。中国の国防体制を中心とした論文あり。
◆中国公安部が「狐狩り」キャンペーン始動、海外に逃げた汚職官僚摘発狙う―米メディア
2014年7月26日 レコードチャイナ
2014年7月24日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトによると、中国が「狐狩り」を始動した。世界各国に逃げた汚職官僚の拘束が狙いだ。
中国公安部は22日、「狐狩り2014」キャンペーンの開始を発表した。海外に逃げた汚職官僚の摘発が目的で、自首の勧告や親族を派遣しての説得などが主要な内容となる。また、摘発に貢献した通報には報奨金が支払われる予定。北京市公安局は「報奨金の総額に上限はない」と発表し、有効な通報にはすべて報奨金を支払うと強調している。
中国では汚職官僚の中国脱出が続き、国民の不満の的となっている。中国政府は海外政府に引き渡しを求めるなど対策を進めており、2008年以来730人余りの身柄確保に成功したが、この数は氷山の一角にすぎない。（翻訳・編集/KT）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=91653&type=10
周氏は２０１０年１１月に重慶市を訪問した際、同市党委書記だった薄煕来氏と会談した。薄氏は当時、幼なじみだった習氏が党最高指導者の候補に選ばれたことに大きな不満を抱いており、習氏の能力を否定する発言を繰り返したという。
すると周氏も薄氏に合わせて習氏批判を展開した。その会話を、薄氏の側近で同市副市長だった王立軍氏がひそかに録音していた。王氏は１２年２月、四川省成都市にある米国総領事館に亡命しようとした際、その録音を米国側に渡した。このことを米国を通じて知った習氏は激怒し、薄氏だけでなく周氏にも恨みを抱き、打倒することを決心したのだという。
治安・司法部門に大きな影響力を持ち、薄氏の盟友でもある周氏を野放しにすることは、習氏にとってやはり危険だった。また、１２年１１月に発足した習体制は、政治運動として反腐敗キャンペーンを展開し、「ハエもトラも同時にたたく」と国民に宣言していた。周氏クラスの大物政治家を失脚させることで、国民に対し反腐敗の決意をアピールする狙いがあったともみられている。
そして重要なことは、江沢民派の重鎮として知られた周氏と、元国家主席である江氏本人の関係が最近良くなかったことだ。
香港紙などによると、周氏の最初の妻は江氏の親族だが、周氏は２０００年ごろ、交通事故と見せかけて殺害した。元テレビキャスターの現在の妻と結婚するためだったとされる。最近、この事実を知った江氏は激怒し、周氏の摘発に同意したという。
◆中国解放軍、七大軍区のうち六大軍区トップを総入れ替え
実戦経験があり、災害救助でも活躍した若手を陸続と登用か
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２６年（２０１４）７月２２日（火曜日）
中国の七大軍区とは、北京、瀋陽、蘭州、済南、広州、成都、南京である。このうち、北京軍区をのぞく、六つの軍区司令員（最高司令官）が８月１日の建軍記念日前までに交代する。
「実戦経験があり、作戦に秀でる人物」「地震災害救助でも活躍した人物」を選考中と言われ、有力候補として中越戦争の副参謀長だった威建国、チベット司令員だった許勇、同政治委員の習国新の名前が挙がっている。
威建国を含め、先頃、上将（大将）に任命されたのは瀋陽軍区司令員の王教成、同政治委員の猪益民、広州軍区司令の魏亮らである。
これで現時点での中国人民解放軍における上将（大将）は総勢３４名。内訳は陸軍が２４，空軍５，海軍３，武装警察２．また年代別では５０歳代が２７名。４０歳代後半が７名となった。
徐才厚の失脚と瀋陽軍区の幹部層入れ替えについで、軍のトップ人事変更による動きは次にどの方面に現れてくるだろうか？
http://melma.com/backnumber_45206_6063981/
◆すでに応募者多数 習近平暗殺テロリスト募集サイトの衝撃
2014年07月13日 週間実話
ここにきて、中国の習近平国家主席の身辺警護が、さらに強固になりつつあるという。この動向は、「習氏が本格的なテロに怯えだした証」と評判だが、理由は香港紙の報道にあるのだ。
「実は、7月1日付の香港紙『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』に、『海外テロリズム関連サイト 中国人を募集』との記事が掲載されたのです。それによれば、中国監督機関が調べたところ、海外サイトにロシア語やアラビア語、ウイグル語で書かれた中国人テロリスト募集の書き込みが多数見つかったという。しかも、その多くが海外で中国人に訓練を行い、その後帰国させて国内テロに従事させるシステムを謳っていた。要は、これが原因で習氏が国内テロのさらなる頻発と暗殺に怯えだしたのです」(日本の公安関係者)
ちなみに、同紙の報道によれば、発見された「テロリスト養成サイト」は、実に100を超えたといわれるほど。一方では、「すでに数百人が応募した」との情報も錯綜し、中国政府を大混乱に陥れているのである。
しかも、習氏の背筋を寒くさせている事象は、これだけではないという。
6月末に中国の政府高官がイスラエルを訪問。エルサレム公共事務センター所長や中東問題の専門家らと会談したが、この際にあり得ない警告を受けているのだ。
「センター所長らの指摘によれば、ウイグル独立派組織に属する約1000人の中国人が、イスラム過激派と合流。パキスタン領内で軍事訓練を受け、シリアの内戦に加わっているというのです。つまり、実戦を経験した兵士が今後、中国国内に舞い戻る可能性が高い。テロリストとして中国政府を脅かす危険が高まっているのです」(外信部記者)
また、日本の警察関係者もこう語る。
「イスラム過激派は、自爆テロすら恐れない。これを習得した中国人兵士たちは、最強のテロリストとなっているはず。しかも1000人規模となれば、国を転覆させるテロを起こしかねないというわけなのです」
習氏が枕を高くして寝られぬ日々は続きそうだ。
http://wjn.jp/article/detail/5586232/
◆将来に悲観的になり始めた中国人～努力では豊かになれない社会に
WISDOM 田中 信彦 2014年07月11日
上海で私の周囲を見渡す限り、中国の人々の間でここ数カ月、自国の経済、社会に対する悲観的なムードが一気に高まり始めた。それも「しばらくは景気低迷が続きそうだ」とか「物価が上がってどうしようもない」と言ったような、景気循環的な話ではなく、中国という国、もしくは社会体制がどうもこの先、まずいのではないかという意識が強まってきているのを感じる。中国と付き合い始めて30数年になるが、こういう感覚を持ったのは初めてのことである。
日本国内では以前から中国のネガティブな報道が広く浸透しているし、「中国崩壊論」も繰り返し語られている。だから中国の将来を悲観的に見るのはむしろ常識で、「何をいまさら」と思うかもしれない。
しかし、中国の人々の視線で考えれば、だいぶ状況は違う。
そこそこ満足だった30年間
1978年に改革開放政策が始まって36年。当時の大学生すらそろそろ社会の一線を退こうかという時代である。つまり、各界のトップリーダー層を除いて、現在、世の中の中核として働いている人たちは、ほとんどが改革開放後の右肩上がりの時代しか経験していない。先進国の視点で見れば中国は問題だらけだが、中国人民の立場になってみれば、自分たちの生活はみるみる良くなり、おいしいものがたくさん食べられるようになり、立派な道路や建物が続々とできて、クルマも買えて、海外旅行にも行けるという、まさに信じられないような変化が起き続けた年月だった。
「貧富の差の拡大」が中国の問題点としてしばしば語られるが、実は問題なのは「格差」そのものではない。自分の努力で格差を埋める手段を普通の人々が持てるかどうかだ。
農村から身体ひとつで上海にやってきて、男性なら力仕事、女性なら家政婦などで朝から晩まで働いて、徹底的に節約し、小さな中古マンションを買って家族を呼び寄せ、一家でせっせと働いているうちに不動産価格が高騰し、日本円で数千万円単位の資産を持つに至った人々は、私の周囲だけでも何人もいる。そういう人たちの子供はすでに立派な大学生である。「ああ、社会が発展するとはこういうことなんだ」と実感する。
そういう「先駆者」たちを見て、故郷からはツテを頼ってどんどん人がやってきた。もちろんみんながみんな成功したわけではないが、多くはそれなりになんとかなった。だから「格差」の問題に文句を言う人はあまりいなかった。要するに、誰にでもそれなりの希望があったのである。「将来に対する期待と楽観」。これが中国という国のパワーの源泉であったと思う。
儲からなくなった中国の商売
様子がおかしくなってきたのは2010年ぐらいからだろうか。
まず感じたのが、周囲の中国人たちの商売が急激に儲からなくなってきたことである。理由はいくつかあるが、最も大きかったのは人民元高（ドル安）だと思う。ドルと人民元の交換レートは、1990年代半ばから１ドルが８元ちょっとの水準でほぼ固定されていた。ところが2005年ごろから人民元は上昇を始め、08～10年ごろに一時安定したかに見えたものの、10年後半から再びにわかに上昇を開始、現在では1ドルが６元ほどになっている。つまり10年弱のうちに人民元は対ドルで３割ほど高くなった。
縫製業とか雑貨や靴、玩具、アクセサリーの生産といった商売をやっている友人たちは顧客の多くが海外だったが、当然、そうそう値上げに応じてはくれないから、利幅が急速に薄くなった。時期は前後するが、08年のリーマンショックで欧米の市場そのものが冷え込んだたことも大きかった。「利幅が減っても注文を確保できればまし。とりあえず給料は払えるから」といった話を自嘲気味にしていたのがこの頃である。
加えてボディブローのように効いてきたのが従業員の賃金上昇である。かつて労働力は無尽蔵といわれた中国だが、03～04年ぐらいから局地的に人手が集まらない状況が報告され始め、06～07年ぐらいにはそれが全国に広がった。北京や上海など大都会の店舗やレストランなどでも人が採用しにくい状況が明らかになってきた。
「6年間で2倍」の賃金上昇
働き手に有利な方向に労働市場が傾いてきた機に乗じて、労働者の権利を強め、いわば「強制的待遇改善」を図ろうと政府は動き始める。その端的な現れが08年１月に施行された「労働契約法」で、これによって雇用後に一定条件を満たした労働者に対して、企業は期間を定めない雇用契約を結ぶ義務が課せられ、解雇が難しくなった。加えて政府機関の後押しもあって労働者の権利意識が高まったことで、賃上げ、待遇改善の圧力が急速に強まることになった。
各地の賃金水準の目安となる法定の最低賃金は、上海市の場合、07年840元、08年960元、(09年は金融危機のため調整なし)、10年1120元、11年1280元、12年1450元、13年1620元、14年1820元 と、6年間で2倍になった。これはあくまで最低賃金で、平均賃金で見ると、北京市統計局の数字では、同市内の勤労者の月間平均賃金（2013年）は5793元(約9万5000円)で、年収換算では114万円ほどになる。中国では男女の賃金格差が比較的小さく、夫婦とも仕事を持つのが普通なので、平均の世帯年収は200万円を超える。これは低賃金国とはとても言えないレベルである。
さらには中国には、従業員のために企業が納付しなければならない各種の社会保険（医療保険や養老年金のようなもの）がある。それまで各地の地方政府は企業の負担を慮って、不納付や過少申告を事実上、容認してきたケースが多々あった。それがこの頃から「お目こぼし」が許されなくなり、企業の負担は一気に増えた。こうした企業負担分は賃金総額の50～60％にも達する。もともと規定通り納めていた大企業はまだしも、中小企業にとっては事実上、優遇措置が急に廃止されたようなものである。定期的な賃金上昇よりも実はこちらのほうが打撃は大きかったかもしれない。経営者仲間が集まると「政府は何を考えているんだ。民営企業を潰す気か」と不満やるかたない感じだった。
12人と面接の約束をして、1人も現れず
そこにまたまた追い討ちをかけるようにのしかかってきたのが、人手不足というか従業員の採用難、そして育成難である。
いうまでもなく人件費の上昇と採用難は一体の現象である。労働側の売り手市場だから賃金が上がる。それはそうなのだが、中国の場合、労働者側が強気になると、単に賃金が上がるだけでなく、仕事に対するモラルが極端に落ちるという現象が発生する。今、中国の中小企業の経営者たちを最も疲弊させているのは、実はこの問題かもしれない。
中国では一般に働き手の自己評価が極めて高い。自信過剰である。加えて、職業選択に親や配偶者など「家」の影響力が強く、自分の意志だけでは職業人生を決められない傾向が強い。さらにはデスクワークを尊び、身体を動かす職業を蔑視する価値観が根強い。
そうした土壌があるために、労働市場が自分に有利になると、すぐに「見栄えのよい」仕事に移ろうとする、少し強く指導すれば翌日には来なくなる、「故郷の祖母が入院した」「子供のテストの成績が悪かった(ので勉強をみてやらないといけない)」といった理由であっけらかんと仕事を休む。朝、ショートメール一本でも来ればまだましなほうである。求人サイトで従業員を募集したら、面接に来ると約束した12人の応募者が1人も現れず、誰からも何の連絡もなかったという話もあった。「これでどうやって人を育てられるのか」と、ある友人は天を仰いだ。
「大家さんのために働いている」
競争力を失いつつある製造業に見切りをつけ、国内市場向けの小売やサービス業に活路を見出そうとするケースもある。賃金の上昇は消費者の収入増にほかならないから、この発想は順当なものだが、そう簡単にはいかない。次にのしかかってきたのが不動産価格の上昇による店舗賃料の異常なまでの高騰である。
上海の私の住まいは市の中心部から10㎞ほど離れた住宅街の、ちょっとしたショッピングストリートのようなところにあるが、こんな郊外でも店舗の賃料は1日1平方メートル当たり日本円で300～500円ぐらいする。仮に50m2の店舗（具体的なイメージで言うと、日本のコンビニが平均100m2強だそうだ）を開くにも、月に45～75万円の家賃が必要になる。普通に考えて毎月数百万円の売上がなければ利益は出ないだろう。
実際に中国の店舗はどのくらい売れるのか。例えば中国チェーンストア経営協会のデータによると、中国のコンビニの平均店舗面積は約82平方メートルで、12年度の平均日販は5785元(日本円約9万5000円)。月商300万円に満たない。仮に我が家の近くでコンビニを開けば、家賃は月100万円近くになるはずで、とても商売にならない。近所で美容関係の店をやっているオーナーに聞いたら、やはり売上高の約3分の1が賃料で消えるという。「大家さんのために働いているようなもんだよ」と苦笑していた。しばらくしてこの友人も店を閉じた。
実際、このところ近隣では閉店する店が引きも切らない。最近だけでも焼肉店、ピザ店、婦人服のブティック、地場のコンビニが次々と閉店した。その後に入居するのは採算性など気にしない国有の商業銀行や証券会社、さもなくば怪しげなマッサージ店ばかりである。まっとうな商売が立ち行かず、後に残るのは独占企業と風俗産業。まさに市場経済の衰退そのものではないか。
最後の頼みの綱の不動産だが……
最後の頼みの綱が不動産(中国では土地の所有権は国にあり、売買されているのはほとんどがマンションだが、便宜上「不動産」と呼ぶ)である。経済の成長率が低下しても、商売が難しくなってきても、それなりに民心が安定を保っているのは、ひとえに不動産の高騰で都市部住民が分厚い資産を抱えているからである。
中国の人々がどのようにして「資産家」になったのかは、この連載の第2回「中国人が豊かになったメカニズム」などで紹介したので参照していただきたいが、1990年代後半に不動産の市場化が本格的に始まって以降、都市部の不動産価格はほぼ右肩上がりで上昇を続けてきた。もともとタダ同然で配給を受けた住宅が数千万円の価値を生んだ例がごく普通にあるのだから、まさに「打ち出の小槌」である。
そんなことが起きれば、そこにかつての日本と同様、「不動産神話」が生まれ、誰もが投資するようになるのは無理もない。借金してでも家を買ったほうがトクだとの信念が生まれ、親兄弟親戚友人知人から頭金をかき集め、世帯収入の半分以上をローン返済に充てている例は珍しくない。「ローン地獄」「不動産奴隷」などと揶揄されながらも、これまでのところ、その戦略は明らかに成功している。これが中流層の人々の安心感にどれだけ貢献しているか計り知れない。
「高騰阻止」から「暴落阻止」に政策転換
しかしこの頼みの綱も、どうも雲行きが怪しい。
数年前から政府は、不動産価格の高騰を押え込むため、さまざまな購入制限策(「限購令」という)を実施している。しかし今年に入って、各地方政府はこの制限を次々と解除し始めている。制限をやめれば買い手の層が広がるのは確かだが、政府が不動産の「高騰阻止」から「暴落阻止」に政策を転換すれば、それは「不動産はもう上がりません」と宣言したに等しい。これではますます誰も買わなくなるのは明らかだ。
90年代末から不動産投資を始め、現在は上海市内に3つのマンションを持って家賃収入で生活している友人がいる。その友人が今年初め、「そろそろ潮時ではないか。ひとつぐらいは売って現金にしておいてはどうか」という周囲の声に押され、マンションを一軒売りに出した。繁華街に近い140㎡ほどの物件で、値札は600万元、約1億円である。ほどなく「580万ではどうか」という買い手が現れた。友人は迷った末、その話を断った。20万元、日本円で370万円の差は確かに小さくはない。
ところが、春先以降、とんと買い手が現れない。仲介の不動産業者は値下げを勧めてくるようになった。最初は550万元にという話だったのが、今では520万元と言ってくる。すでに日本円で1000万円の減価である。それでも売れるかどうかはわからない。友人は軽いパニック状態で、大胆に見切る決心もつかず、「また上がるかもしれないし」などと落ち着かない日々を送っている。友人がこの物件を買った当時の値段は80万元で、まだまだ充分すぎるほどの利が乗っている。何をあたふたしているのかと私などは思うのだが、値下がりというものを経験したことがないから精神的な打撃は大きいのであろう。
豊かになる道筋が見えなくなった
これら経済面での行き詰まり感に加え、政治体制に対する幻滅も将来への悲観を一層強めている。特に最近、不満が強いのは政府の情報統制がますます露骨になってきていることである。国民全体の教育水準が低かった昔ならいざ知らず、いまや大学進学率は3割に近づき、学生だけで3000万人もいる。小学校から英語教育を積極的に進める一方で、海外メディアへのアクセスを遮断もしくは制限し、国内でも政治的に「敏感な」単語が消し去られるという体制はどうみても非現実的で、多くの国民は「政府からバカにされている」との思いを持ち始めている。
例えば領土や歴史の問題などにしても、「他国を批判するかどうかは、事実をもとに自分たちで決めるべき」と、ごく「まっとう」な思いを持つ人たちが増えている。そのため、政府が情報を操作していることが逆に権力発の情報の信頼度を低くし、説得力を弱める結果になっている。「民はこれに由らしむべし。知らしむべからず」という「愚民政策」はいよいよ限界に来ているというしかない。
そして極めつけは、おなじみ「腐敗」の蔓延である。腐敗は昔からあったし、中国社会の腐敗はある種手数料のようなもので、ごく身近な話である。それが今になって人々の批判が高まり、政権が本気で腐敗退治に取り組まざるを得なくなったのは、前述したように人々が自らの努力で豊かになる道筋が見えなくなってきたからである。かつて中国の人々は腐敗すらうまく利用して自らの活路を切り開いた。今はもうそんな時代ではない。権力者と独占資本が結びついて権益を固め、腐敗のケタが違う。普通の人々の手の届く話ではなくなった。だから取り締まって見せるしかなくなったのである。
「カネの切れ目が縁の切れ目」という言葉があるが、「カネ」とは「経済成長して豊かになること」 と考えれば、いま中国社会はこの「切れ目」に差しかかりつつあるように見える。政権が人々に「カネ」を与え続けられなくなった時、何が起きるのか想像はつかないが、容易ならざる事態に陥るであろうことは間違いない。もしかすると、そのプロセスはもう始まっているのかもしれない。昨今の中国の権力者たちのいささか常軌を逸した発言や行動を見るにつけ、そんなことを思わざるを得ない。
（2014年7月11日掲載）
https://www.blwisdom.com/strategy/series/china/item/9629-60/9629-60.html?mid=w468t90100000951678&limitstart=0
◆中国の経済格差拡大 １％の富裕家庭が個人資産の３分の１握る 北京大調査
2014.7.26 産経ニュース
【上海＝河崎真澄】中国の国内個人資産の３分の１を１％の富裕家庭が握り、貧困家庭との経済格差が一段と広がっているとの調査報告を、北京大学の中国社会科学研究センターがまとめた。中国共産党機関紙、人民日報のサイト「人民網」などが２６日までに伝えた。報告は「富める者がさらに富み、貧しい者がさらに貧しくなる悪循環」と指摘。深刻化する経済格差が社会不安を引き起こしかねないと警告している。
この調査は「中国民生発展報告２０１４」で、貧困層を含む下位２５％の家庭では国内個人資産の１％しか所有していないという。
報告では家庭の所得格差を示すジニ係数が２０１２年に０・７３に達したとしている。ジニ係数は１に近づくほど格差が開き、０・４を超えると社会不安が広がるとされる。中国国家統計局では、１２年のジニ係数を０・４７４と発表しているが、報告では実際の格差は公式統計をはるかに上回る危険水域だと指摘した。
富裕家庭の資産の多くは不動産だ。中国共産党の幹部や政府高官、国有企業の幹部らが特権を使い、家族名義などで不動産を安価に購入、高値で転売する手口を繰り返して富を蓄積したとみられる。海外で所有する資産を加味すれば、格差はさらに広がりそうだ。
こうした報告を北京大がまとめた背後には、倹約令や腐敗撲滅を掲げる習近平指導部が「貧困層など大衆の不満を利用し、党内権力闘争の相手である一部の既得権益層に“圧力”をかけようとした可能性」（上海の学識経験者）がある。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140726/chn14072617440003-n1.htm
