「韓国はなぜ日本だけを標的にする？」歴史問題で欧米から疑いの目を向けられるようになった韓国妄執“自業自得”
2015.4.25 産経ニュース
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１月１２日の年頭記者会見で、日韓首脳会談について「日本側の姿勢の変化が重要だ」と曖昧な注文をつけ、慰安婦問題を早期に解決しなければ「韓日関係だけでなく、日本の歴史にも重荷になる」と言い募った。一方的でかたくなな態度には、ため息が出るばかりだ。
冷めた日本政府
「ムービング（動く）・ゴールポストだ」
韓国について政府関係者らと話すとき、何度この言葉を聞いたことか。慰安婦問題などで着地点を求めてそこを目指すと、いつの間にか韓国側がゴールをさらに先の方に動かしているという意味だ。
それでいて韓国側は日本に対し、具体案を示さずに「誠意を見せろ」と要求し続けているのである。
日本政府は現在、こうした韓国側の十年一日のようなあり方に冷めた視線を向けている。小紙の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止のような人権侵害を除き、韓国に対しては「放置でいい」（政府高官）との基本姿勢だ。
何ともやるせない現状だが、予期せぬ効果もあった。韓国が日本だけを標的に歴史問題にこだわればこだわるほど、欧米で「なぜなのか」という疑問が高まり、客観的な事実関係を知ろうという新しい動きが出てきているのだ。
今年に入り、韓国メディアは相次いで次のような米国の元政府高官の「妄言」を伝えている。
「日本は過去、恐ろしいことをしたが、韓国もベトナム戦争の際は非常に冷酷だった。ベトナムではそれが非難を浴びている」（デニス・ブレア元国家情報長官・太平洋軍司令官）
「日本は韓国人戦争犠牲者に８億ドルを支払ったが、当時の朴正煕政権が慰安婦と呼ばれる被害者たちに伝えていなかった。古傷が治癒しない理由がここにある。韓国は、ベトナムで韓国軍が民間人に犯した行為を脇へ置いて、韓国と国交を結んだことを考えるべきだ」（ロバート・シャピロ元商務省次官）
欧米も疑問視
欧米メディアも昨年来、韓国側の負の歴史に注目するようになり、日本を執（しつ）拗（よう）に非難する韓国の外交姿勢に疑問の目を向け始めた。次のような報道がだんだん目立つようになってきた。
「慰安婦問題は、政争の具として利用されるべきではない。結局、日本から支払われた何億ドルもの賠償金を、犠牲者のためにではなく、莫大（ばくだい）な公共事業のために使ったのは朴大統領の父親だ」（米フォックス・ニュース）
「ライダイハンはベトナム戦争中、ベトナム人の母親と韓国人の父親の間にもうけられた子供を指す。多くは韓国人兵士によるベトナム人慰安婦への虐待から生まれた」（米ＣＮＮ）
「韓国には、米軍基地周辺に基地村と呼ばれる売春街が存在した。ここで働いていた元米軍慰安婦１２０人以上が、『韓国政府が米軍のために組織した』として、１人１千万ウォンの賠償を求めて韓国政府を提訴した」（英ＢＢＣニュース）
元米軍慰安婦の訴訟に関しては昨年末、米軍準機関紙「星条旗新聞」も取り上げている。朴大統領が慰安婦問題を提起し続けた結果、韓国が触れてほしくない問題もまた、白日の下にさらされることになった。
日本は過去の経験から、韓国にいくら譲っても結局、ゴールポストを動かされるだけだと見切った。韓国側も、そろそろ歴史カードの乱用は控えないと「重荷」になるばかりではないか。（政治部編集委員 阿比留瑠比）
（１月１５日掲載）
http://www.sankei.com/premium/news/150425/prm1504250018-n1.html
◆「米軍慰安婦だった」と主張する韓国人女性らが集団訴訟
2014年6月25日TBS News
朝鮮戦争後の韓国で、政府の管理の下、駐留するアメリカ兵士の相手をさせられ、「米軍慰安婦だった」と主張する女性たちが、韓国政府に対し謝罪と賠償を求め集団訴訟を起こしました。
訴えを起こしたのは、いわゆる「基地の村」でアメリカ人兵士の相手をさせられた「米軍慰安婦だった」と主張する韓国人の女性１２２人です。
「基地の村」とは、朝鮮戦争後の１９５０年代後半、韓国に駐留したアメリカ軍の付近にできた集落とされ、女性たちは声明書で「国家が旧日本軍の慰安婦制度をまねて『米軍慰安婦制度』を作り、徹底的に管理してきた」と指摘しました。
その上で、当時、政府が特定地域を売春防止の除外対象としたほか、女性を国家に登録させ、「愛国教育」という名称で教育まで受けさせた、と説明しています。
女性たちは韓国政府に対し、「米軍慰安婦制度」の歴史的事実と法的責任を認め、被害者に謝罪するとともに、１人あたり日本円でおよそ１００万円の賠償を求める訴えをソウル中央地裁に起こしました。
韓国では、過去にもこの問題が取り上げられたことがありますが、支援団体によると、こうした女性たちが訴訟に踏み切るのは初めてです。（25日19:45）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2234101.html
◆韓国、反日工作が裏目に… 米で広がる「竹島」「独島」併記
韓国が思わぬブーメランに慌てている。
「日本海」と「東海」を併記する運動を進めたおかげで、韓国が不法占拠する「竹島」と「独島」が併記される動きが広がっている。国際紛争が無いはずなのに・・・
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140305/frn1403051533005-n1.htm
◆「韓国を普通の先進国だと思うと痛い目に」の認識を各国共有
2014.03.21 NEWSポストセブン
韓国の国際常識をわきまえない「嘘つき」に業を煮やし、呆れているのは日本だけではない。欧米をはじめ先進国の間では「OINK」という言葉が存在する。「オンリー・イン・コリア（Only in Korea）」を略したもので、欧米金融関係者の間で生まれた、「韓国でしか起こらない、普通ならあり得ないこと」という意味の略語。ちなみに「OINK」は、英語圏では「豚の鳴き声」の表現でもある。
OINKという言葉が生まれたのは、2003年に米投資ファンド・ローンスター社が破綻寸前だった韓国外換銀行の株式を取得して経営再建に乗り出した時の騒動がきっかけ。3年で黒字化を達成したファンドが利益確定のために株を売却しようとしたところ、いきなり買収時の株価操作などの容疑で韓国当局の強制捜査を受けたのだ。
「ファンドは同様のビジネスを各国で展開していたのに、韓国でだけトラブルが起きた。国民感情として『外資を叩きたい』という気持ちはわからなくもない。しかし、韓国が特異なのは捜査機関や司法までもが感情優先の判断をすること。
欧米メディアは一斉に『明らかに政治的意図を持った捜査だ』と批判したものの、結局は起訴されてファンド側が一部容疑について敗訴。騒動の最中には在韓米商工会議所の所長が『韓国は政策・規制が予測できない国』とコメントするなど、韓国関連のビジネスに携わる人間には衝撃的な事件として記憶されています」（在韓国ジャーナリスト）
http://m.news-postseven.com/archives/20140321_246330.html
韓国相手に「法治国家の原則」が通用しないことは日本も経験済みだ。たとえば2005年に制定された「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」は、過去に遡って親日的だった人物の財産を取り上げるという内容。「法の不遡及（実行時に合法だった行為を、事後に定めた法で遡って処罰できない）」は近代法の大原則だ。だが、そんな先進国の常識よりも「親日は有罪、反日は無罪」という感情が優先されるのが韓国の実態である。
◆日本だけではない？“嫌韓”が世界中に広まっている！（1）東南アジアで見られた韓国人の差別意識
2014年04月02日 アサ芸プラス
世界で最も温厚な民族の日本人を激怒させた韓国人。横暴で品のない外道なふるまいは、アジア諸国だけではなく、アメリカ、ヨーロッパ、アフリカ、南米で嫌われ、今や「嫌韓」は世界の“常識”になっている。現在の韓国の嫌われっぷりとは──。
12日、ベトナムのホーチミン市にある韓国系シーラバッグ・ベトナム社。食品の包装品を作るこの会社で、約1000人の地元労働者が韓国人幹部たちへの怒りを爆発させ、ストライキを起こした。ベトナム情報誌の記者が語る。
「以前から労働者は劣悪な環境に改善を求めていました。1000人に対してトイレは3つだけ。会社が設定した1時間のトイレタイムの間でしか利用を許されず、時間内に用を足せない人も多い。それ以外の時間に腹痛でトイレに駆け込もうとすれば、見張り役の社員に阻止され、泣いて頼んでも許可されなかったそうです。会社が用意する食事もひどくて、砂利やウジ虫が混ざっていました」
職を失う覚悟でストを起こした従業員たちを、韓国人幹部は「このストライキは違法」と、たったひと言でムゲにあしらったのだった。
ソウル在住歴3年の東京新聞編集委員の五味洋治氏はこう語る。
「88年のソウル五輪の成功や、急速な経済発展を遂げたことで世界に肩を並べたと自負し、傲慢な態度が目立つようになりました。韓国人は、自分たちが最も正当で優秀な民族だと思っています。歴史的にも儒教の伝統があり、国同士だけでなく、人間関係も上下関係がハッキリしているため、自分たちより貧しいと判断した国や人種を見下すのです」
経済発展途上にある東南アジア諸国への横暴は目に余るほどで、昨年9月には韓国国内では、カンボジア人移住労働者への“虐待”が明らかになった。
「韓国人の農場主が、雇ったカンボジア人女性が暮らす宿舎に人糞をまき散らしました。女性が抗議すると、『お前らは糞とまったく同じだ』と暴言を吐き、耐えられずに移住労働者支援の会に逃げ込みました」（在韓ジャーナリスト）
この一件はカンボジア国内にも伝わることとなり、「嫌われ度」が増したのだ。結果、カンボジアでは韓国人との国際結婚が一時、禁止となる措置がとられている。
韓国人旅行客が多いフィリピンでは「韓国人アレルギー」が如実だと言うのは、バックパッカーでフリーライターの浜田健吾氏。
「現地の住民に人種差別発言を繰り返し、態度は横柄で暴力も振るうため、ゴルフ場や飲食店では、『韓国人お断り』の貼り紙を見かけます。韓国人が多いエリアでタクシーに乗ると、『韓国人か？』とドライバーに確認される。一度、試しに『そうだ』と答えたら、ものすごい剣幕でどなられて乗車拒否されました」
また、タイでは旅行情報サイトで、「3月14日より韓国人の陸路国境を利用しての出入国が不可になった」と報じられた。
「今までタイ人が韓国旅行に行くと、仁川空港で入国拒否されることが多く、過去には国内メディアが一斉に『韓国に絶対行くな』と警告したこともあり、今回の出入国規制は韓国への報復措置かと噂されています」（浜田氏）
“ほほえみの国”タイでさえも、韓国人には笑顔を見せないという。
http://www.asagei.com/21666
◆【韓国ポスコが高炉炎上爆発で再起不能に！】インドネシアへの賠償金で南トンスルランドついに破綻へ！！＆ポスコの株価大暴落ｗｗ
2014年03月04日 保守速報
南朝鮮最大の製鉄会社ポスコ、かつては浦項総合製鉄といい日本の全面的援助で建設され、日本の技術を盗み取って(つい先日新日鉄住金との訴訟)成長した会社です。マスコミ報道ありませんがインドネシアで大爆発事故を起こし、再起不能に陥ってます。その賠償金は南朝鮮の破綻になると予測されてます。
韓国の鉄鋼最大手、ポスコは昨年末、東南アジアでは初めてとなる一貫製鉄所を
インドネシアで稼働させた。火入れ式には同社の鄭俊陽（チョン・ジュンヤン）会長
のほか、インドネシアのユドヨノ大統領など500人余りが駆け付けた。
ポスコが70％、インドネシアの国営鉄鋼メーカーである
クラカタウが30％出資する合弁企業「クラカタウポスコ」を設立
http://hosyusokuhou.jp/archives/36751657.html
昨年２月火を入れてからわずか2日で操業停止に追い込まれたインドネシア・クラカタウのポスコの一貫製鉄所が、爆発は炉の外で起き炉自体には損傷がないと発表したのだが、嘘で爆発は炉の内部で起きていた。（朝鮮日報）
ポスコは、かつては浦項総合製鉄といい日本の全面的援助で建設され、日本の技術を盗み取って(つい先日新日鐵住金との訴訟)成長した会社である。
昨年１２月１５日再び爆発。
独自の技術が有るわけではなく、パクった技術で見よう見まねで建設した一貫製鉄所のため、修理も再建も出来ず多額の賠償金の請求を受けている。結局新日鐵住金に土下座して依頼するしか方法がない。
◆【韓国】ガラガラガラ 地震でもないのに道路と駐車場が崩壊
2014年04月02日 保守速報
「何回も安全診断して対策を用意してくれと言ったが結局崩れました」
2日午後、全南木浦市算定洞新案備え付け3階アパート住民たちは
駐車場崩壊原因に対して「予告された人災」と言いながら声を高めた。
事故の起こった時刻はこの日午後1時57分頃。長さ80m、幅7mに至る
駐車場と道路があっという間に崩れた。道路は地震が起きたかのように
バラバラに引き破かれたし、1～2mほどの深い穴があちこちに現れた。
以下略
http://news.nate.com/view/20140402n39957
http://hosyusokuhou.jp/archives/37330447.html
◆沈没した韓国フェリー
ロイズは、従前から韓国の船舶と航空機の再保険を引き受けていない。
これにより、韓国大手の保険会社(現代保険や東亜保険など)は、韓国の商船(便宜置籍船を含む)と航空機(便宜置籍機を含む)の保険を引き受けられない。
そもそも前の船主だったマルエーフェリーは、老朽化で廃船予定だった。
そんななか、海洋公園で展示する目的と言われ、金属スクラップとして譲渡したにもかかわらず、商業運航されてしまったのである。
したがって、マルエーフェリーに瑕疵担保責任はない。
もしも、韓国の裁判所がマルエーフェリーに非があると判決したら、国際海事機関(国連の組織のひとつ。略称:IMO)の法律委員会がIMO条約に基づき、国際条約違反として韓国政府に警告することになる。
国際海事機関
http://www.unic.or.jp/info/un/unsystem/specialized_agencies/imo/
★世界中の保険会社が韓国を無視
●2013/09/14
【インド】 英国ロイズ保険と世界の保険会社がインドタンカーの事件を受けて「韓国」を切捨てるｗｗｗ
サムスンのクレーン船がインドタンカーに突っ込みました。全責任はインドにある。賠償は全てインド側が支払え、数億ドル（数百億円）の賠償命令が韓国司法裁判所から出ました。
この判決に、英国ロイズ保険は韓国のふざけた裁判に対し、今後は韓国船舶に対して保険対象にしないと通告。韓国のふざけた裁判で保険会社に賠償金を払わせる韓国の汚いやり口に、世界中の保険会社も韓国ボイコット決めました。
今後、韓国の船舶やあらゆる物に対して世界の大手保険会社は韓国の物を引き受けることが無くなりました。手始めに、韓国船舶は無保険状態になり、ロイズ保険の無い船舶は世界の何処にも港にも寄港できず。
更に、英国ロイズは韓国水域向けの新規保険も受け付けないと通告。国際海運業界インタータンコ、インターカーゴは寄港地から韓国水域を外す動きに発展しました。
保険の適用外の危険海域に行く船舶は無くなりました。今後は韓国政府が事故保険保証する以外方法はなくなりました。事故が起きたら韓国みずから賠償することに。
もっとも、韓国海域で事故が発生すると、韓国は他人に責任を全てなすり付るふざけた判決を下す野蛮人の韓国に行く船などは有りません。
【インド】 世界の主要海運組合インタータンコが韓国行き航海をボィコットに発展・・・ 英国FT紙報道
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/5b/46/7e9991f7441e6057c16d2395a14203c6.jpg
◆韓国原発、「欠陥・事故」続出の恐ろしき実態…偽造部品納入は当たり前、放射能漏れ数値は１８倍増に修正
2015.1.2 産経ＷＥＳＴ
指定された正規の海外製部品を使わず、国内工場で偽造した安価な部品を納入したあげく、事故やトラブルを起こす－。韓国では軍の兵器だけでなく、最も神経を使わねばならない原子力発電所でもこうした偽造が横行し、実際に配管亀裂や緊急停止、放射能漏れなどの事故が続発し大問題になっている。さらに修理箇所を間違えたり、放射線量の発表数値を修正したりと事故後の対応も問題続きで、日本では考えられないような原発の恐ろしい運営実態が明らかになってきている。（岡田敏彦）
フランス製のはずが
原発の前にまず、韓国では最近も軍需品の偽造が次々と明らかになっている実態を示しておく。
ＭＢＣニュースなどは昨年、軍用レーダーなど電子機器の冷却部品はフランス製の放熱ファンを使うよう指定されているにもかかわらず、実際は安価な台湾製が納品されていた－と報じた。偽物が使われていたのは、誘導ミサイル装備のコムドクスリ級高速ミサイル艇「尹永夏（ユ・ヨンハ）」や最新フリゲート艦「仁川（インチョン）」などの電子機器冷却ファンで、京機警察庁国際犯罪捜査隊は納入業者を逮捕した。
納入業者は台湾から仕入れたファンの製造ラベルを剥がし、フランス製を示す偽造ラベルを貼って軍に納入していたという。偽造納入は２００４年から１０年間続き、その規模は約１０万個、額にして１４億ウォン（約１億４千万円）にのぼり、海軍主要艦艇のほか陸軍の弾薬運搬車や衛星通信機器にも使われているという。
偽造の蔓延
こうした部品の偽造は、韓国軍では常態化。国防技術品質院が１３年から過去７年間にさかのぼって納品された軍需関連部品の「公認試験成績書」を調べた結果、２４１業者が成績書を偽造していたことが明らかになった。
上陸作戦で使うはずが池で浸水して沈没し、死者１人を出す事故を起こした水陸両用装甲車Ｋ－２１で２６８件の偽造が見つかったのをはじめ、Ｋ－９自走砲で１９７件、新型のＫ－２戦車で１４６件など、同院の摘発は２７４９件にものぼった。チェ・チャンゴン同院院長は「これらの業者は公認機関が発行する試験成績書を偽造したり、すでに発行した試験成績書の点数や日付を変造して提出した」と説明。まるで正規部品の方が少ないのではと思わせるような実態だった。
昨年１０月の北朝鮮警備艇との砲撃戦では、韓国高速ミサイル艇が装備する主砲２門が両方とも弾詰まりを起こして戦闘が不可能になったが、これも不正部品の納入を疑う声が強い。さらに恐ろしいのは、こうした部品偽造の蔓延が原発にまで及んでいることだ。
怖い原発の実態
現地の報道によると、昨年１０月１７日午前２時９分、韓国全羅道霊光郡にある「ハンビッ原子力発電所」＝旧霊光（ヨングァン）原発＝３号機が、蒸気発生器の異常で稼働停止し、放射能漏れ事故を起こした。
ハンビッ原発は１９８６年８月に竣工し、２００２年までに６基の原子炉を建設したが、近年は周辺住民の不安をかき立てる事故を次々と起こしている。１１年２月には５号機のモーター内にドライバーを置き忘れたことが原因でモーターが故障し自動停止。１２年４月には６号機で燃料棒が損傷し、夏から秋にかけては２号機と５号機で蒸気発生器への給水ポンプが故障した。
さらに同年１１月には５、６号機で品質保証書を偽造した部品が取り付けられていることが判明。これをきっかけに韓国内で原発調査が行われたが、その結果、新古里（シンゴリ）１～４号機、新月城（ウォルソン）１、２号機で、安全系統の制御ケーブル部品の品質保証書の偽造が発覚。しかもこの２原発の場合、偽造に手を染めたのは納入会社ではなく、なんと試験機関だったことが明らかになった。
中央日報電子版などによると、韓国内では原子炉の冷却材喪失事故を想定した高温、高圧下の試験を行う施設がなく、カナダの試験機関に依頼している。その試験が規定の圧力条件を満たしていなかったのだが、「基準を満たしたように書き換えられていた」（同電子版）という。
また新古里１、２号機と新月城１、２号機では、基準に関することだけでなく、試験結果も偽造されていた。もはや試験の意味などない。
一方、渦中のハンビッ原発はその後もトラブルが止まらず、１２年１１月には点検中の３号機で制御棒誘導管８４本のうち６本で亀裂が見つかり、再稼働が延期に。今年３月には２号機で「原因不明」の停止事故が発生。１０月３日には１、２号機で外部からの電源供給が停止し、相前後して１～４号機の火災感知器約２００個も不良品だったことが判明した。
１０月１７日の３号機の放射能漏れ事故は、起こるべくして起きたというほかない。しかもこの事故では、修理の際に故障箇所を間違えるという重大な人為的ミスも起こした。朝鮮日報（電子版）などによると、２台ある蒸気発生器のうち、亀裂が発生したのとは別の蒸気発生器を故障と判断し、経路を遮断したという。
さらに放射能漏れの総量について、原発側は当初１・１ギガベクレル（１１億ベクレル）としていたが、１０日後に「実は１８・８ギガベクレル」（１８８億ベクレル）だったと１８倍の量に修正。もはや何を信じていいのか分からない状態だ。
鎖の強度
こうした事故の背景には、「部品１つくらいなら」という軽い気持ちで安い偽造品を納入する儲け主義や、「１カ所くらいなら」という安易な整備・点検の姿勢があると指摘される。何事も一から設計して製造することをせず、技術の“パクリ”に走りがちな韓国特有の欠点といってもいい。「鎖の強度は、最も弱い輪で決まる」という考え方を徹底しない限り、事故はなくならないだろう。（昨年１１月１２日掲載、一部修正）
http://www.sankei.com/west/news/141107/wst1411070063-n1.html
◆パラオ共和国が朴大統領の入国を拒否へ、国際
2015年04月10日 Japan Patriots News
【4月10日JPN】 パラオ大統領府は、１０日、韓国の朴大統領の入国を拒否すると表明した。朴大統領の反日的な言動を問題視したとみられる。朴大統領が入国拒否されたのは１７ヵ国目。
http://jpnews.blog.jp/archives/1024011225.html
◆【在日大発狂】 世界１９ヶ国のメディアが一斉に韓国バッシング報道キタ━━━━(゜∀゜)━━━━!! 報道内容が凄すぎてヤバイｗｗｗｗ日本の左翼メディアとの差ｗｗ
タイ… 韓国に絶対に行くなと報道
メキシコ… 共存できない民族と報道
フィリピン… 当局が自国女性に韓国人警戒令
カンボジア… 国民に韓国人男性との結婚禁じる
ベトナム… 国民に韓国人男性との結婚禁じる
ネパール… 「韓国人はささいなことですぐ殴るから」という理由で「今後、韓国人登山客の道案内はしない」と公式に表明
キリバス… 性が乱れた人たちを「コレコレア」と呼ぶ。
アメリカ… 韓国人によるレイプ注意警告を公式に出した。
黒人紙で「韓国人は下劣、貪欲、傲慢、差別主義的」と報道。
NASAが韓国人と韓国系アメリカ人の出入り禁止。
イギリス… 「韓国はＷ杯開催してはいけない馬鹿な国」と報道された。
台湾… 国交を餌に韓国車輸入させた直後に断交。韓国に対する感情は最悪。
パラオ… 手抜きのKBブリッジが崩落。 韓国は損害賠償など一切せず。
スイス… 「韓国人を見たら犯罪者と思え」と報道。
ナイジェリア…「呆れる人種差別する韓国人」と報道
カンボジア… 「韓国人の空港マナーは最悪」と報道
フランス… 国民の40％が韓国を知らない、60％が韓国を知りたくない。
「ジャパンエキスポをコリアンエキスポなんて名前にしたら誰も来なくなる」
イタリア… 韓国の誇るＰＳＹ()に国民一斉に大ブーイング
ドイツ… 国民の過半数が一番嫌いな国は韓国。
「韓国人見ると殴りたくなる」「韓国人は目が小さくて気持ち悪い！死ね！」
イラン… 韓国ベンチに近づいたイランのサッカー選手が、韓国のコーチングスタッフに2度殴打される。親善試合を拒否
キルギス… 韓国人男性との結婚を禁じる法案検討
http://asianews2ch.jp/archives/44164743.html
◆駐韓米大使襲撃事件、韓国警察は「米国大使は警護の対象ではない」＝韓国ネット「悪いのは大使館側！」「金属探知機もなかったの？」
Record China 2015年3月6日
2015年3月5日、韓国・朝鮮日報によると、マーク・リッパート駐韓米大使が男に襲撃されて負傷した事件について、韓国警察は、「米国大使は基本的に警護の対象ではない」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150306-00000047-rcdc-cn
◆「首相も選べない無能な政権」批判も…朴氏、辞意の首相留任決定 候補辞退相次ぎ
2014.6.26 産経ニューース
【ソウル＝加藤達也】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は２６日、旅客船沈没事故をめぐる対応の責任を取って４月下旬に辞意を表明していた鄭●（＝火へんに共）原（チョン・ホンウォン）首相の留任を決めた。大統領府が明らかにした。辞意表明後に留任する首相は韓国では初めてという。
鄭氏は沈没事故直後、乗客家族の待機所へ出向き、捜索や情報提供など事故をめぐる初動対応の不手際について家族らの激しい批判にさらされ、４月２７日に辞意を表明した。
その後、朴氏は後任の首相候補に検察ＯＢの元最高裁判事、安大煕（アン・デヒ）氏を指名したが、退官後に企業の顧問弁護士として得た収入が高額だと批判されて辞退。続いて指名した中央日報の元主筆、文昌克（ムン・チャングク）氏は歴史認識が親日的で自虐的だとの批判を受けて辞退した。
韓国では、後任首相をめぐる一連の人事のトラブルの原因は、他人に相談せず自分のノートに書き込んだ内容を中心に物事を進める朴氏のやり方に問題があるとみられており、野党は「独善的だ」などとして非難を強めていた。３人目の人選にも失敗すれば政権が窮地に陥るのは間違いなく、無難に鄭氏の続投を選んだ形だ。
ただ、鄭氏は大統領の書いたものをそのまま読む「代読首相」などと批判されてきた。留任に当たり、「必要な際には大統領に進言する」と述べたが、野党側は「国民の目の高さに合った新しい首相候補１人推薦する能力がない無能な政権だ」などと批判している。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140626/kor14062619260006-n1.htm
◆韓国首相、窮地に＝裏金疑惑で捜査へ
2015年4月17日 時事ドットコム
【ソウル時事】韓国の李完九首相が３０００万ウォン（約３３０万円）の裏金を受け取っていた疑惑が浮上し、進退の危機にさらされている。現職首相が検察の捜査を受ける異例の事態となる見通しだ。与党の一部からも辞任論が出ており、朴槿恵政権は再び大きく揺らいでいる。
李明博前政権が進めた資源開発外交の不正に絡み、検察の捜査を受けていた前会社会長の成完鍾氏が９日に自殺する直前、政権高官ら８人への裏金提供を暴露したのが発端。このときは李首相は名前が挙がっただけだったが、１４日には、李氏が政界復帰した２０１３年４月の再選挙の際、選挙事務所で３０００万ウォンを渡したという自殺直前の成氏のインタビューが新たに公開された。
李氏は金銭授受を否定し、「証拠が見つかったら命を差し出す」と反発。１５日にも「一方的な話を既成事実化すべきでない」と述べた。
李氏は３月に「不正腐敗の根絶」を宣言していただけに、面目は丸つぶれ。検察が公正な捜査を行えるかも疑問で、「嫌疑なし」と結論付けたとしても、国民が納得する可能性は低い。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201504/2015041500727&g=int
◆事故の韓国・アシアナ航空 失われた信頼取り戻すのは困難か
2015.04.21 NEWSポストセブン
真っ暗になった機内に煙や焦げた臭いがたちこめ、客室乗務員はパニックに陥り絶叫──。14日に広島空港で起きたアシアナ航空機の着陸失敗事故は、死者が出なかったのが不幸中の幸いだった。
アシアナ航空は過去にも重大事故を起こしている。1993年に国内線が墜落し、当時韓国史上最悪の乗客ら66人が死亡したほか、2011年には貨物機が韓国沖で墜落して乗員2人が死亡。さらに2013年にもサンフランシスコで着陸に失敗し、3人が死亡した。
日本には北海道から沖縄まで16空港に乗り入れており、5月中旬からは関西国際空港線に総2階建ての大型機を投入予定だった。しかし、今回の事故により失われた信頼を取り戻すことは容易ではないだろう。
撮影■太田真三
※週刊ポスト2015年5月1日号
http://www.news-postseven.com/archives/20150421_317460.html
◆韓国空軍、一度も操縦桿を握ったことのない人まで「機長」扱いで飛行時間証明書を12年間発給
2014-02-11
退役軍人たちに12年間飛行時間を誤入力した証明書を発給してきた事実が確認されました。
こんなに無資格の操縦士たちが出るのには空軍のでたらめな規定も影響しました。退役軍人たちに12年間飛行時間を誤入力した証明書を発給してきた事実が確認されました。
任務を終えて滑走路に安着する戦闘機。飛行と関連したすべての記録は空軍指揮統制システム、いわゆる「C4I」に自動保存されます。
空軍はこれまでこの資料を民間基準に合うように飛行経歴証明書に変えて発給してきました。
KBSが入手した空軍本部の内部文書です。
これまで経歴証明書に間違った飛行機の時間を入力してきたとなっています。 機長や副操縦士、教官、学生などの飛行時間を別に区分しないまま、すべて「機長」に統合して発給してきたということです。
したがって直接操縦していない人が着陸回数を保有することになったり、さらに学生の操縦士まで機長経歴を持つようになったと言いました。 あきらかに航空法違反です。
ギム・グォンフィ（中佐/空軍）「過去の飛行経歴証明書だけでは操縦士のほかに航法士などの運転助手を区分する細部指針がなかったのです」
空軍が飛行制御システムを電算化したのは2001年。これを補完した昨年5月、少なくとも12年間はでたらめな飛行経歴証明書を発給してきたわけです。空軍は、さらに規定を補完した後も、間違って発給した証明書については修正措置を行っていませんでした。
引用：ネイバーニュース/KBS TV
http://news.naver.com/main/read.nhn…