BRICSにおける友人と影響力を失ったオバマ大統領
2014.04.22（火） Financial Times ＪＢ ＰＲＥＳＳ
（2014年4月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
バラク・オバマ氏は米国の大統領に就任した時、世界の主要な新興国に対し、関係改善に向けた新たな提案を行うことを約束した。ところが今、BRICS――ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国――の各国は、米国と仲たがいしたり対立したりするに至っている。
国連で先月行われた、ロシアのクリミア併合を非難する決議の投票では、ロシア以外のBRICS諸国4カ国がすべて棄権に回った。
また、インドの新首相に来月選ばれる公算が大きいナレンドラ・モディ氏は、「ニューヨークでの国連の会議に出席する以外、米国を訪問することに関心はない」と公言している。世界最大の民主主義国であり、主要な新興国の中では米国にとって最も自然な同盟相手であるインドがこの状況では、先が思いやられる。
オバマ氏は一体全体、どのような過程を経てBRICSを失ってしまったのだろうか。
プーチン大統領復帰でロシアとの「リセット」はぱあ、「Ｇ2」は中国に断られ・・・
これには避けがたい側面もあった。大統領1期目の早い時期にオバマ氏は、米国とロシアの関係の「リセット」を求めた。この提案は、前任のウラジーミル・プーチン氏に比べればはるかにアンチ西側色が薄いドミトリー・メドベージェフ大統領（当時）から温かい歓迎を受けた。
だが、オバマ氏やウクライナ、女性パンクバンド「プッシー・ライオット」、そしてその他大勢の人々にとって不幸なことに、プーチン氏は大統領の座を奪い返した。これについてオバマ大統領を責めることはとてもできない。状況はこの日を境に悪化している。
米中関係も間違った方向に向かっている。オバマ氏は就任1年目に、大いに期待を集めた中国への「G2（2大国）」訪問を実行し、気候変動から金融の不均衡に至る世界の大問題を解決するためのグローバルパートナーシップを形成しようと持ちかけた。
ところが、中国はまだ国内問題で手一杯という状況にあり、世界レベルの問題に取り組む準備はできていないと考えていた。オバマ氏の提案はにべもなく断られてしまった。
オバマ氏はその翌年、このG2論による懐柔策に替えて「アジアへのピボット（旋回）」という方針を打ち出した。台頭著しいアジア太平洋地域への取り組みが長い間不十分だったため修正するのだと米国政府は説明したが、これを聞いた中国政府は、中国の近隣諸国との軍事同盟てこ入れの試みが透けて見えると解釈した（確かに、そう考えるのも無理からぬ面はある）。
オバマ氏は今週、日本、韓国、フィリピン、マレーシアの4カ国を歴訪する。このうちマレーシアを除く3カ国は、米国と条約を結んでいる同盟国だ。オバマ氏のアジア訪問は2年ぶりで、中国は訪問先に含まれていない。また、中国政府による反米姿勢はここ数年で最も厳しいものとなっている。
ブラジル、インドとの関係も氷河期並み
ブラジルの場合はもっと具体的だ。オバマ氏は2009年、主要な中南米諸国から支持を得るためにファインプレーをやってのけた。トリニダード・トバゴで開かれた米州機構（OAS）首脳会議にも出席した。ところが昨年、エドワード・スノーデン氏が米国家安全保障局（NSA）についての機密をリークしてから、ブラジルと米国の関係は急激に悪化した。
ブラジルのジルマ・ルセフ大統領は米国によるスパイ活動に抗議し、昨年10月の公式訪問をキャンセルした。NSAはもう盗聴しないとオバマ大統領は約束したが、あまり効果はなかった。約束したのは米国民に対してだけであり、外国人はその対象ではなかったからだ。米国とブラジルの関係は今、完全に冷え込んでいる。
同じことがインドにも言える。オバマ氏と退任が近いマンモハン・シン首相との第1幕は親密な雰囲気だった。オバマ氏はかつてシン氏を自分の「グル（師）」と形容したことがあり、2009年にホワイトハウスで開いた大統領就任後初の公式晩餐会の主賓にシン氏を迎えたのだ。
しかし、この親善ムードは完全に消えてしまっている。先月には米国のナンシー・パウエル駐インド大使が辞任した。同氏は着任からずっと、インド政府から好ましくない外交官だという扱いを事実上受けていた。
モディ氏が首相になるとどんな影響が及ぶのかは定かでない。だが、米国がモディ氏へのビザ発給をいまだに認めていないという現状――2002年に行われた反イスラムの恐ろしい虐殺事件がことの発端だった――については、明らかに修正が必要になるだろう。
南アフリカとは辛うじて「正常な関係」だが・・・
正常な関係と呼べるものを米国との間に保っているのは、BRICSでは南アフリカだけである。だがこれも、親しい関係だとはとても言えない。もし南アフリカが、BRICというクラブへの加入（そしてこの略語に「S」の字を加えること）のための根回しに費やした時間の半分を、米国から支持を得るための活動に費やしていたら、状況は違ったものになっていたかもしれない。
クリミア問題でのロシア批判を拒むグループに南アフリカが加わったことに、驚く人は1人もいなかった。
このように、各国と米国の悪化している関係には、それぞれに固有の経緯がある。しかし、そうした経緯は2つの大きな流れによって互いに結びついている。
第1の流れは、米国の力の衰えに世界が順応しつつあるというものだ。米国は今でも、他国を大幅に上回る圧倒的な軍事力を擁している。だが、その規模は毎年少しずつ小さくなっている。中国の防衛予算が2ケタの伸びを続けているのに対し、米国のそれは実質的には減額されている。米国は2003年のイラク侵攻で大きな誤算をしたのである。
オバマ大統領の直近の防衛予算では、イラク型の侵攻を再度行うことはできない。もちろん、それは良いことだ。だが、ほかの国々は、米国の力に抵抗し始めている世界各地の国々を含めて、自らの行動の調整に取り組んでいる。米国は――遠隔操作のそれは別として――外国への軍事展開にますます乗り気でなくなっている、と彼らは解釈しているのだ。
また、確かにBRICSの経済成長率は低下しつつあるが、米国のそれよりは依然高く、まだしばらくはそうであり続ける公算が大きい。世界経済の重心は今後も、BRICSの方にシフトし続けるだろう。
第2の流れは、米国が世界全体に責任を負うことに米国民が疲れを覚えているというものだ。オバマ氏の真の旋回先は、アジアではなく米国内だ。この問題については、オバマ氏は国内世論にならって自分の行動を決めているだけなのだ。
不毛な「米国内へのピボット」
しかし、米国内への旋回もあまり順調には進んでいない。ローレンス・サマーズ元財務長官が先日述べていたように、米国には政党が2つあり、民主党はあらゆる類いの通商協定の承認を拒んでいるし、共和党はすべての国際機関を嫌悪しているように見える。2大政党のどちらも、オバマ氏が望んでいることには耳を傾けていない。もしテレビの視聴率を信じるのであれば、米国民はオバマ氏が語ることにとっくの昔に背を向けていたことになる。
従って、BRICSの国々が自分たちだけで話をするようになりつつあるとしても、それは特に意外な話ではないのだ。
By Edward Luce
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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40510
◆Ｇ７よ、さようなら、と露西亜
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２６年（２０１４）１１月１３日（木曜日）弐
通巻第４３９２号
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「Ｇ８よ、さようなら。ＢＲＩＣＳよ、こんにちは」（プラウダ）
「イスラム国の中国敵視は米国の陰謀」（中国）と華字メディアが分析
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１９９８年から２０１４年まで「ロシアとＧ７の仲良し時代」は１６年間続いた。
「情事は終わった」とプラウダが書いた（１１月１１日）。「西側のロシア敵視政策への転換はモスクワをして、否応なく北京に近づけた。これはオバマ外交の愚策である」（アジアタイムズ、１１月１０日）。
米国は中国の野心を低く見積もり、同時に中国が対米外交に慎重であることを正確に認識できなかった。プーチンを孤立へ追いやった結果、ロシアはついにＳ４００という防空システムを中国へ供与することとなった。
中国はＴＰＰに対抗するためＦＴＡＡＰ構想を突如打ち上げ（その工程表に賛成したのは韓国だけだったが）、ついでＡＤＢ（アジア開発銀行）に対抗するため「アジア・インフラ投資銀行」を設立し、ＩＭＦ・世銀体制に挑戦するために「ＢＲＩＣＳ銀行」を短兵急につくった。これでドル基軸体制に立ち向かうというが、資本金がドル建てであるという基本的矛盾に対して整合性のある回答がない。
これらは西側が推進したＷＴＯに遅れて加盟しても、まったくルールを守らない中国に業を煮やした米国がＴＰＰを環太平洋に構想し、これを脅威と見る中国が唐突にＦＴＡＡＰをぶち挙げて牽制するパワーゲームの経済版だ。
しかしあまりに拙速であり、くわえて「上海協力機構」にインドを引っ張り込もうとして「新シルクロード構想」も打ち上げる。
後者は中央アジアのイスラム圏懐柔が裏の狙いだろうが、率直に言ってテロリスト対策が主眼である。
シリア内戦とイラクの末期的混乱から生まれた「イスラム国」は２００７年から０８年まで米国が軍事訓練し、育てた。
「いずれイスラム国を使そうして中国に刃向かわせ、混沌状態におとしいれようとしているのは、米国の陰謀である」と中国の戦略研究家は見ているそうな。（アジアタイムズ）。
そして中国と表面的な蜜月を演出するプーチンは北京で習近平と握手し、習近平夫人にコートを差し出して緊密ぶりを再演したが、同時に安倍首相とも懇談した。
プラウダ英語版が書いた。
「Ｇ７よ、さようなら。ＢＲＩＣＳよ、こんにちは」（２０１４年１１月１１日）。
http://melma.com/backnumber_45206_6122602/
◆「対露制裁解除を」仏独の合唱 高まる「露発ドミノ不況」懸念
2015年1月22日 産経新聞
２０１５年は経済危機がさらに深刻化すると予測されているロシアに対し、欧州の主要国から対露制裁を緩和、もしくは、解除すべきだとの声が相次いでいる。昨年１２月、ロシアがクリミア半島を併合して以来、先進７カ国（Ｇ７）の首脳として初めてモスクワを訪れ、ウラジーミル・プーチン大統領（６２）と会談したフランスのフランソワ・オランド大統領（６０）。公共ラジオ局フランス・インターの年頭インタビューに応じ、「私は対露制裁を今すぐにやめるべきだと思っている」と語った。
■オランド氏が直言
制裁解除はウクライナ情勢での進展があれば、との条件付きだが、その根拠として、内戦が続くウクライナ東部について、ロシアはクリミアのように見ていないからだ、とオランド氏は主張する。
「プーチン大統領と会ったとき、彼は『ウクライナ東部を併合するつもりはない』と語っていた。彼の望みは影響力をそのまま保ち、ウクライナをＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）陣営に加入させないことなのだ」
一方、ロシアの主要貿易相手国であるドイツのジグマル・ガブリエル副首相（５５）は対露制裁の継続は「危険ですらある」と、さらに突っ込んだ表現で懸念をあらわにしている。
ガブリエル氏は１月４日、独紙ビルトの日曜版に対して、「制裁を望む者は、私たち欧州の全てを危険な状況に追い込む」と主張。さらに、欧州の目標はウクライナ危機を解決に向かわせることであり、「政治的、経済的に追い込んで、ロシアをひざまずかせることではない」との見解を示した。
■ドミノ不況を警戒
こうした発言の背景にあるのは、ロシアの経済危機を端緒にした欧州のドミノ不況への警戒だ。
ドイツ政府は昨年１０月、１４年と１５年の経済成長率を下方修正し、それぞれ１．８％から１．２％（１４年）、２．０％から１．３％へと大きく引き下げた。昨年夏以来、ドイツ製品のロシア向け輸出は２割ほど減少しており、独企業に対する影響は設備投資面にも及び始めた。
一方、フランスもロシア要因により、経済成長率を下方修正した。プーチン政権は昨年８月、対露制裁の報復として、欧州の農産物の輸入を禁止に。農業国フランスの農業団体幹部は「ロシアの措置は欧州を危機に陥らせる」との懸念を示した。さらに、製造費１２億ユーロ（約１７００億円）とされる仏製のミストラル級強襲揚陸艦のロシアへの引き渡しが対露制裁のあおりを受けて宙に浮いたままとなっており、プーチン政権はフランス政府に対して、違約金の支払い請求訴訟を起こすと圧力をかけている。
■仲介役に潜む内向き側面
欧州諸国への影響は、昨年１２月１６日の「ブラック・チューズデー」、露通貨ルーブルの暴落を前にした予測であり、今後、人口１億４０００万人と欧州最大の市場を持つロシアの状況次第では、さらに落ち込みが深刻化、長期化する恐れが広がっている。
ドイツのガブリエル副首相は、ロシアを苦境に追い込むことは「ドイツの国益、そして、欧州の利益にはならない」とまで明言した。この主張は、一部で「制裁主義者」とまで揶揄（やゆ）される米国保守派、欧州連合（ＥＵ）内の強硬派を牽制（けんせい）した言葉だとも言える。
１月１５日、カザフスタンの首都アスタナで、ウクライナ危機の解決をめぐり、ロシア、ウクライナと仏独の首脳が一堂に会した４カ国会談が開催されると報じられている。仏独がこうして仲介役を担うのは、ウクライナの政治改革促進やロシアの拡張主義を防ぐことを目的にしただけでなく、実は、陰りが顕著になり出した自国産業の救済という内向きの側面が理由にあるのである。
英紙フィナンシャル・タイムズは８日付で、「窮地に追い込まれたプーチン大統領は、政治的に危険になる可能性がある」ことを一部の欧州の者たちが恐れている、と指摘している。
制裁がもたらすロシアの孤立化は、是か非か。２０１５年の国際社会の主要課題の一つになりそうだ。（国際アナリスト ＥＸ）
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20150121553.html
◆ギリシャ「対ロ制裁に反対」 ロシアと首脳会談
2015/4/9 日本経済新聞
【モスクワ＝古川英治】ロシアのプーチン大統領は８日、債務問題で欧州連合（ＥＵ）と対立するギリシャのチプラス首相とモスクワで会談した。ＥＵの対ロ制裁への対抗策としてロシアが発動した欧州の農産物の禁輸措置の中で、ギリシャ産の規制を緩和することなどを協議。チプラス首相はＥＵの対ロ制裁に反対を表明した。ロシアはギリシャなどの取り込みを進め、ＥＵの切り崩しを狙う。
チプラス首相は会談後の共同会見で「ＥＵの対ロ制裁には賛成していない」「制裁による悪循環を断ち切るべきだ」などと主張した。プーチン大統領は「ギリシャから金融支援の要請はなかった」としたうえで、農業やエネルギー、インフラ分野での協力を提案した。
ウリュカエフ経済発展相によると、ロシアはギリシャ産の果物などの輸入規制を緩和する方向で、ロシアのメドベージェフ首相が９日、チプラス首相に具体策を提案する。プーチン大統領はトルコとの間で計画する天然ガスの供給計画への参加もギリシャに呼びかけた。
チプラス首相は当初、モスクワで５月９日に開く対独戦勝70周年記念式典に合わせて訪ロする予定だったが、金融支援の延長交渉でＥＵと対立を深める中で訪問を前倒しした。
ギリシャの財政改革を前提とするＥＵと国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融支援の継続を巡る交渉は難航しており、ギリシャの資金繰りは逼迫している。チプラス首相はロシアに接近する姿勢を見せることで、ＥＵに揺さぶりを掛ける思惑があるとみられる。
ギリシャは経済的な実利の確保も目指している。同国政府によると、イチゴや桃などの果物は対ロ輸出の２割程度を占め、農産物の禁輸措置により2014年後半だけで8000万ユーロ規模の損害が出ている。天然ガスの６割強もロシアからの輸入に依存している。
ＥＵはロシアのウクライナへの軍事介入を受けて導入したロシアの金融機関や銀行を対象にした制裁を延長するかどうかを６月に判断する。延長には加盟28カ国すべての賛成が必要となる。ロシア政府筋はギリシャが１国で延長に拒否権を発動するとは期待していないとしながら、「ＥＵ内の制裁反対勢力を増やせば、フランスやスペインなど大国も動かせる」と発言した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO85461250Z00C15A4FF2000/
ギリシャとロシアは共に正教会の関係があるんですな。ロシアからのガスパイプライン構想や支那の援助による港湾整備など、いずれはどちらかの軍港基地が出来る可能性も否定出来ない。私見ではどちらも経済的に無理だと思うが、ギリシャの債務問題では話題に登る。
◆イランとの合意は米MDの欧州展開にはつながらない
2015年04月04日 ロシアの声
ローザンヌで昨日イランと6カ国の間に結ばれた核開発合意は米国のMDシステムの欧州展開にはつながらない。なぜなら欧州MDは実際にはイランに対するものではないからだ。米国の経済学者・政治学者で、これまで数々の賞を受賞し、その著書は13カ言語に翻訳されているウィリアム・エングダリ氏が、「スプートニク」のインタビューで語った。
同氏によれば、米国政府の最近の地政学的行動は、プーチン大統領が2007年にミュンヘンで行った有名な演説（ミュンヘン安全保障政策問題会議におけるプーチン大統領演説）に語られたことがいかに正当であったかを物語っている。当時プーチン大統領は、欧州MDはNATOの戦力刷新や欧州の安全保障には無関係で、ましてやイラン核問題とは何の関係もない、と語った。欧州MDはロシアの核施設を標的としたものなのだ。
「CIAと国務省がウクライナでクーデターを起こし、ロシアの軍事侵攻を挑発する目的でテロや流血の事態を起こすべく権能の制限された傀儡政権が樹立され、NATOが晴れて「MDの欧州展開は正当化される、なぜなら我々は欧州をロシアの脅威から守らねばならないからだ」と言える今となっては、それは明らかになった。欧州MDはイランに対してのものではない。それはロシアの核兵器に対してのものだったのだ」
「いま米国は、道を踏み外し、古い方法がもはや使えなくなった今、どうしたら権力を長く維持できるのかということを知らないオリガルヒの大軍を束ねている」。しかし来年にも一部の欧州諸国がNATOから脱退することを望んでいる、とエングダリ氏。
http://jp.sputniknews.com/politics/20150404/145631.html#ixzz3WMCZ73fN
◆イスラエルのネタニヤフ首相、イラン核開発の枠組み合意に反対「間違った合意を阻止する」
2015年04月06日The Huffington Post | 執筆者： Nick Robins-Early
イランの核開発をめぐる交渉が4月2日に枠組み合意したことを受けて、イスラエルのネタニヤフ首相は5日、アメリカABCテレビの討論番組「ディス・ウィーク」で改めて反対を表明した。
「この合意は間違っていると思う」とネタニヤフ首相は「ディス・ウィーク」の司会者マーサ・ラダッツ氏に語った。「巨大な核のインフラを持ったイランが残ることになる」
ネタニヤフ首相は3日、今回の合意を繰り返し非難した。イランへの経済制裁を緩和すればイラン経済が活性化し、自由にテロリズムを支援する力が蓄えられることになるだろうと強調した。
「イランは経済制裁の緩和で流入する資金を学校や病院、道路の建設には使わないだろう」とネタニヤフ首相は述べ、経済制裁の緩和でイランの経済が成長する可能性について言及した。「マーサさん、イランは自分たちが関わる世界中のテロ組織や、現在中東を征服しにかかっているイラン軍を強化するために資金を使おうとするのです」
ネタニヤフ首相は、だからこそ国際社会があくまでも「より賢明な合意」を求めるべきだと提案した。そうすれば世界の大国が制裁の解除に同意する前にイランの「世界的規模のテロ組織」の拡大を食い止められると述べた。
どのような合意なら可能なのかについては言及を避けたが、シリアが国際社会、特にロシアの圧力とアメリカ軍の介入で化学兵器の貯蔵を廃棄することに応じた2013年の合意を引き合いに出した。
「シリア和平はどうやって実現しましたか？」とネタニヤフ首相は尋ねた。「圧力を増したからでしょう。シリアがそれを見て、そして、そうした圧力がシリアに雨あられのようにかけられ、そして同意したんです。それ以前は同意しなかったことをですよ」
しかし2014年12月、アメリカはシリア政府が合意を反故にし、「組織的に、繰り返し化学兵器を使用」し続けていると主張している。
ネタニヤフ首相は5日にNBCの討論番組「ミート・ザ・プレス」にも出演し、司会のチャック・トッド氏と共に、ネタニヤフ首相に対して反対意見を持つ出演者との討論に応じた。
「私はいかなる合意も否定するつもりはありません」とネタニヤフ首相は述べた。「間違った合意を阻止しようとしているのです」
また、イランに核施設の保有を認め続ければ、中東の敵対国が対抗して核兵器開発に乗り出しかねないと主張した。
ネタニヤフ首相のテレビ出演は、イスラエル政府による、今回の枠組み合意に反対するロビー活動の一環として実現した。枠組み合意はイスラエルの安全保障を脅かし、イランを助長させることになるとの主張だ。AP通信によると、イスラエル当局は週末にかけて今回の枠組み合意の欠陥を一覧にした分析を公表した。この分析はネタニヤフ首相によってさらなる反対機運を掻き立てるものとなりそうだ。
http://www.huffingtonpost.jp/2015/04/05/iran-netanyahu-nuclear_n_7008620.html
◆プーチン大統領、強硬姿勢崩さず ちぐはぐな欧米を牽制 ＩＣＢＭ発射実験も
2014.03.05 ｚａｋｚａｋ
ロシアのプーチン大統領が強気の姿勢を崩さない。ウクライナ南部クリミア半島の実効支配を事実上完了したことを受け、経済制裁などで足並みがそろわない欧米諸国をけん制している。４日には、最新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験まで行った。
「武力行使の可能性は消えた」「（クリミア自治共和国を併合する可能性は）検討していない」
プーチン氏は４日、記者会見に臨み、こう語った。同共和国の重要拠点を電撃的に掌握した自信を漂わせていた。
そのうえで、ウクライナの２月政変を「暴力による政権奪取だ」と断言し、親ロシア的な同国東部が「無法状態」となった場合には「あらゆる手段で（ロシア系）住民を保護する」とし、軍事介入に含みを残した。
ロシア南部ソチで６月に開催する主要国首脳会議（サミット）の準備会合への参加を先進７カ国（Ｇ７）が中止したことについても、「参加したくないのなら出席の必要はない」と言い切った。
プーチン氏が強気なのは、オバマ米大統領が「シリア外交」の失敗を引きずり弱腰のうえ、ＥＵの盟主・ドイツも天然ガス輸入の３分の１をロシアに頼るなど、欧米諸国が対露制裁などで一枚岩になれないため。
こうしたなか、ロシア軍は４日、最新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）トーポリの発射実験を行い、成功させた。同ミサイルは、米国が欧州で進めるミサイル防衛（ＭＤ）を突破できる性能を備えているという。
プーチン氏は「力」による国際政治を進めようとしている。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140305/frn1403051205002-n1.htm
◆「ミサイル防衛参加ならデンマーク艦船も核の標的」 ロシア大使
2015年03月22日 AFP
【3月22日 AFP】ロシアのミハイル・ワニン（Mikhail Vanin）駐デンマーク大使は21日、デンマークが北大西洋条約機構（NATO）のミサイル防衛（MD）計画に加われば、デンマークの海軍艦船がロシアの核ミサイルの標的となる可能性があるとの考えを明らかにした。これに対し、デンマークは激しく反発している。
ワニン大使はデンマーク紙ユラン・ポステン（Jyllands-Posten）への寄稿の中で、「デンマークの人々は、米国主導のミサイル防衛計画に参加すればどのような結果を招くか、完全には理解していないようだ」との見解を示した。
ロシアは以前から、ミサイル攻撃から欧州を防衛するために加盟各国がレーダーや兵器を提供するNATOのミサイル防衛計画に反対してきた。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3043219
◆ロシア、制裁リストに外国人200人超を登録
2015.04.06 ロシアの声
ロシアはロシアへの渡航が禁じられる外国人のリストを更新した。イズヴェスチヤ紙より。EUや米国の200人超がリストに入り、もしロシア人に対する制裁が拡大した場合には、それを反映して、このリストはさらに拡大する可能性があるとのことである。
ロシア外務省は具体的な個人名を発表することを控えているが、イズヴェスチヤ紙によれば、米国人が多いという。中で最大の大物は、安全保障問題担当大統領補佐官キャロライン・アトキンソン氏、大統領補佐官ダニエル・フライファー氏およびベンジャミン・ロデ氏、議会最大会派を率いるハリー・リード氏、上院議員ジョン・マケイン氏などだという。
また、同紙によれば、各国のロシア大使に対して、ロシアで株式を保有している反ロシア的外国人のリストを作成するよう指令が出されている。
現在、ロシアの制裁リストは、EUおよびNATO諸国のリストと同数の対象者を挙げている。またロシアのリストの中には、「マグニツキー法」への対抗措置として米国人の名前も記載されている。具体的には米国の人権無視が疑われる政治家、検事、裁判官、軍人、諜報機関員である。
http://jp.sputniknews.com/japanese.ruvr.ru/news/2015_03_19/283402550/
◆南シナ海の危機は商機」。ロシアが再びベトナムに本格登場
カムラン湾にロシア艦船寄港、最新鋭の潜水艦供与を話し合う
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成２６（２０１４）年６月２７日
ロシア艦船がベトナムのカムラン湾に寄港した。
複数の西側メディアと華僑系メディアが報じている。「失地回復を狙うロシアは武器供与拡大をテコにふたたび東南アジアでの重要な役割を担おうとしている」。
「領海争端不息 中美我巻入南海旋渦」と『半月文摘』（６月２５日号）も書いた。
在米華僑の有力紙『多維新聞』は「ロシアの狙いはベトナムをテコに南シナ海における中国の軍略『速戦速決』（速攻で早期の勝利）を覆すことである」（同誌６月２３日号）と分析した。
またベトナム国営石油（ペトロペトナム）は、ロシアの石油開発企業（ロスネフチ）との間に何本かの契約をかわし、とくに富慶盆地１２５号と１２６号の共同開発プロジェクトに署名したとし、ロシア艦船三隻のカムラン湾寄港は６月２０日だったという。
ことほど左様にロシアの巻き返しが顕著であるうえ、ベトナムが米国の武器支援を促し、日本のてこ入れも促そうという計算づくの魂胆も同時に見て取れる。米国はベトナムへの武器援助再開になお慎重である。
これらの推測の根拠は２０１３年二月に公表されたロシアの「外交政策構想」で、「２０２０年までにロシアは新型空母の寄港地を必要とする」と謳っているからだ。
「その最適地はベトナムのカムラン湾であり、この引き替えにロシアはキロ級の最新鋭潜水艦をベトナムに供与するだろう」と西側の軍事筋もみているようである。
プーチン大統領はすでに三回、ベトナムを訪問しており、最新は２０１３年１１月１２日のことだった。チアン・タン・ソン大頭領と抱き合って「友好」を演出した。
中国のベトナム領海における海洋リグ建設やパラセル諸島侵略、フィリピンのスカボロー礁占有などを横目に米中の外交的な確執をロシアはひややかにみてきた。
しかし将来の軍事バランスを見越して、このあたりからベトナムへの梃子入れが有利でありながらも、いまロシアがかかえるウクライナ、クリミア問題で中国の支援の必要があって、目前の領海問題への介入を見送ってきた。
▲狐と狸、いや狼と虎の殺伐とした関係が露呈
だが状況は激変した。
フィリピンが国際法違反と中国を提訴し、ベトナムは激しく中国を攻撃し、海洋ルールと航海の自由の鉄則を前にして米国はベトナムとフィリピンへ肩入れし、日本と豪もアセアン支援を鮮明にする。
むしろ中国が四面楚歌の状態となった。
ここでベトナムをロシアが支援しても国際的な批判はおこらないだろうとプーチンはしたたかに計算したわけである。まさに狐と狸ではなく、狼と虎だ。
「中ロ同盟」なるものは強固に結ばれた時期と、脆弱に崩れる時期とが交錯しており、１９４９年から１９７０年までは中ソ同盟が堅実、とりわけ中ソ対立が表面化する６０年代央まで中ソ関係は蜜月と見られていた。
１９７２年に米国が中国と関係を回復し、７９年に米中が国交を回復するや、ソ連は立場を失い、アフガニスタンに深入りしてしまった後は、むしろ中国が米国寄りとなってソ連が孤立し、８９年のソ連崩壊へと到る。
以後、四半世紀近くの歳月が流れ、中ロ関係はふたたび蜜月を迎えているかに見えるが、ガス、原油をめぐる資源供給が両国の利害に一致するだけの関係であり、しかもウクライナ問題を抱えて孤立をふかめたロシアを中国は協力関係強化と謳って同盟再構築をはかったにすぎない。
この中ロ同盟はまもなく蜜月を終えるだろう。
中国の西砂、南砂海域における強圧的な資源開発は当該海域に３００億トンから７００億トンの石油とガスが埋蔵されていると推量されているからである。
第一列島線、九段線という中国の一方的な地図への線引きは軍事戦略をからめての資源確保戦略に結びついている。
ベトナムは当該海域にすでに１３８０ヶ所に油田井戸を掘って、その石油生産はベトナムＧＤＰの３０％をしめるに到っている。
http://melma.com/backnumber_45206_6050596/
ベトナムがロシアの潜水艦を購入した場合、日本が深々海魚雷を提供すると、支那の潜水艦も戦艦も南シナ海で身動きが出来なくなる。ロシア潜水艦の魚雷発射管なら、日本の魚雷が少し手を加えるだけで発射可能となる。安倍さんのベトナムへの巡視船供与にはその構想もどうやら持っているようだ。実現するとインドとベトナムによる包囲網は支那人民解放軍にとって大きな痛手となる。それゆえ南沙諸島での滑走路建設をしゃかりきに進めている。爆撃機より対潜哨戒機の基地がどうしても欲しいところだろう。
2015年04月06日 Sputnik 日本
ベトナムを訪問中のロシアのメドヴェージェフ首相は、ベトナムでの協議を総括し、ユーラシア経済連合の加盟国とべトナム間の自由貿易圏創設に関する全ての原則的に重要な問題について合意したことを明らかにし、ロシアは、できるだけ早く条約に署名がなされることに期待していると発表した。
メドヴェージェフ首相は６日午前、ベトナムのズン首相と会談した。その後、フォーマットが拡大され、話し合いが続けられた。双方は、自由貿易圏創設に関する原則的な問題について協議した。また原子力発電所の建設、自動車の組み立て、ルーブル通貨での決済などについても話し合われた。
メドヴェージェフ首相はベトナムを訪れ、まず初めに、亡くなった英雄たちの記念碑と、初代ベトナム大統領ホーチミン氏の廟に献花した。メドヴェージェフ首相のベトナム訪問は、あと２日続く。
その他、ロシアのメドヴェージェフ首相のベトナム訪問の過程では、BinhSon Refining and Petrochemicals社の授権資本の４９％を獲得するための基本条件や、２０１５年の優先投資プロジェクトに関する作業グループの行動計画にも署名がなされた。
ロシアとベトナムは、メドヴェージェフ首相のベトナム訪問の過程で、石油・ガス部門の複数の協定にも調印した。特に、BinhSon Refining and Petrochemicals社の授権資本の４９％の獲得に関する基本条件に署名がなされた。
文書に署名したのは、ロシアの石油企業「ガスプロム・ネフチ」の取締役会議長とベトナムの石油ガス公社の取締役会議長。「ガスプロム」とベトナムの石油ガス公社間の相互理解についてのメモランダムにも調印がなされた。
そのほかロシアとベトナムは、共同投資プロジェクトや、サービス分野での合意に関する覚書などを含む、一連の共同声明にも署名した。
https://www.youtube.com/watch?v=p5oo2H_x_cg
http://jp.sputniknews.com/business/20150406/155310.html#ixzz3WXXzInId