ジョージタウン大学
学生数は、15,318人。
ワシントンD.C.の近郊、ジョージタウンに位置する。
1634年に起源を持ち、1789年1月23日ジョン・キャロル大司教によって創設された。アメリカ合衆国におけるカトリック教会及び、イエズス会創設の大学としては、最古の歴史を持つ。
◆ＣＳＩS（戦略国際問題研究所）
アメリカ有数の名門私立大学で知られるジョージタウン大学には、優れた外交官養成の講座がある。大統領にもなったビル・クリントンは、それゆえに入学したという。ワシントンＤ・Ｃの近郊のジョージタウンに１７８９年に創設された。カトリック教会とイエズス会が創設した最古の歴史を有している。
この中にＣＳＩS（戦略国際問題研究所）が存在する。この歴史もすごい。エドマンド・ウォルシュというイエズス会神父が創立したもので、彼は地政学者のカール・ハウスホーファーの弟子という。この人物はヒトラーの戦争戦略を作り上げているという。イエズス会も知らない人間には不透明で理解しにくい。
このＣＳＩＳがアメリカの諜報・スパイ組織である。
この諜報機関ＣＳＩＳは「イスラエルに武器を供給、中東戦争によって石油を高騰させる」「石油の価格操作機関でもある」
現在は、「米陸海軍直系の戦略研究所」で、米軍保有の膨大な生物化学兵器の管理センターである。ＣＳＩＳ顧問がヘンリー・キッシンジャーだ。弟子のライス国務長官（ブッシュ政権）の師匠のブレント・スコウクロフトらも名を連ねている。オバマのブレーンであるズビグニー・ブレジンスキーは理事。
「連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）創設の中心人物がブレジンスキー。アメリカに戒厳令が発令され、このＦＥＭＡが活動する時は、ＣＳＩS・イエズス会が司令塔になる」というのである。
このＣＳＩＳ日本部に日本の防衛省・公安調査庁・内閣官房内閣情報調査室のエリートが客員研究員として派遣されている。ジェトロ・損保会社・ＮＴＴ職員も多数。
小泉後継者の進次郎はコロンビア大学からＣＳＩＳに入門している。彼に便宜をはかったコロンビア大学教授のジェラルド・カーチスはＣＩＡ要員として一部で有名だ。
米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）
親玉はデビッド・ロックフェラー
その下にキッシンジャーとハーバード大学教授ジョセフ・ナイ
その下にリチャード・アーミテージとＣＳＩＳ所長のジョン・ハレム。
ジョン・ハレム
理事長は民主党の重鎮でオバマのアドバイザーもしているサム・ナン元上院議員。
サム・ナン
その下に米国務省のカート・キャンベルとマイケル・グリーン日本部長がいる。
東京常駐は元海兵隊中将のジェームズ・Ｒ・ジョーンズ 前国家安全保障担当補佐官。この退役軍人が“小沢抹殺”の司令塔兼行動隊長で首相や官房長官をアゴで使う。
ジェームズ・Ｒ・ジョーンズ
日本側エージェントのボスが前原誠司でサブが長島昭久。渡部恒三はパシリ
日本の大手マスコミはこの事実を知っていても、報復や暗殺を恐れて今まで一切報道しないで来た。
『米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）』はネオコンの牙城と言われるシンクタンクで、小泉純一郎元首相の息子小泉進次郎がＣＩＡエージェントであるコロンビア大学教授ジェラルド・カーティスの推薦で２年ほど籍を置いていたところである。
ジェラルド・カーティス
もちろん学力もない小泉進次郎をコロンビア大学に無理矢理押し込んだのもジェラルド・カーティスである。それほど小泉純一郎はアメリカに貢献したということだろう。
ジェラルド・カーティスは日米同盟関係の重要性を日本国民の頭に植え付ける、そういう使命を帯びた政治学者だ。
また反小沢の急先鋒民主党渡部恒三最高顧問の息子渡部恒雄は以前主席研究員として勤務していた。渡部恒雄は現在ＣＩＡエージェントであった笹川良一の笹川財団(現日本財団）が設立したＣＳＩＳ日本支部である東京財団の主席研究員である。
渡部恒雄
東大に留学していて日本語を話すマイケル・グリーンはＣＳＩＳの現役日本部長で安全保障関係のシンポジュームやＮＨＫ政治討論会によく出て くる人物だ。彼は「『政権を握ったら』公約は捨て去れ」と民主党政権に提言している。
マイケル・グリーン
日本を喰い尽くす策略を本気で強行しようとしている巨大な闇の権力があるのだ。
ここは、日本を操る世界のインテリジェンス・センターである。
CSISは、イスラエルに武器を供給し、中東での戦闘で「石油価格を高騰させる」石油価格コントロールセンターでもある。
マイケル・グリーンは鳩山民主党政権時に鳩山に対して、次のような要求を突きつけてきた。
１． インド洋から撤退するならばアメリカは周辺諸国と日本との離反政策を行う可能性がある
２． 日本はアメリカのアフガニスタン政策を目に見える形で支えなくてはならない
３． アメリカだけではなく、他の三極委員会や主要クラブのエリートの意見を聞け
４． 官僚制度はアメリカが教育済みだ。彼らはアメリカとの連携をまず最初に考えて、政治家は二の次だ。彼らはこれまでの政策の流れを作ってきたのだから、民主党政権は世論を背景に誕生したとはいえ、勝手に政策を決めてはならない。（官僚がアメリカとの密約を決めたのだからだ）
CSIS（Center for Strategic and International Studies）は、党派を超えて国際的な公共政策を研究し、政策選択と問題解決方法を提案するシンクタンクとして、デイビッド・M・アブシャイア博士とアーレイ・バーク海軍提督によって1962年ワシントンDCに設立された。
2000年4月より、米国国防副長官を退任したジョン・J・ハムレ博士がCSIS所長兼CEOを、1999年より元上院議員のサム・ナン氏が理事長を務めている。
また、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官やカーラ・ヒルズ元通商代表、リチャード・アーミテージ元国務副長官らが理事を務め、稲盛財団理事長の稲盛和夫は国際評議員を務めている。
稲盛財団は米国ワシントンD.C.のCSIS（戦略国際問題研究所）と共同で2002年4月1日、政界、経済界等の若手リーダーを養成するため、稲盛財団からCSISに寄付した500万ドル（約6.5億円）を設立基金として 「アブシャイア・イナモリ リーダーシップアカデミー」（Abshire-Inamori Leadership Academy：略称AILA）を、同研究所内に設立した。
http://www.inamori-f.or.jp/ja_fd_soc_aca.html
稲盛和夫
京セラや第二電電（現KDDI）などを創業し、日本航空（JAL）の名誉会長を務めるとともに、「京都賞」という国際的な顕彰事業を行う稲盛財団を設立し、また、中小企業経営者を育成する盛和塾の塾長を務める。
CSISは現在、世界各国の政策問題およびその展開を探求する140名を越える専門家をかかえ、47年間にわたり世界のリーダーにグローバルな問題に対する戦略的な洞察と政策上の解決策を提供してきた。
活動の特徴として、
第１に、米国国防政策および国際安全保障に対する新しい課題を広範囲に取り扱っていること。
第２に、世界の主要な地域すべてに関する専門家を擁していること。
第３には、グローバル時代に合った新しい統治方法の開発に力を注いでおり、その実現に向けて、人口、健康、エネルギー、テクノロジー、国際金融と経済システムに関するプログラムを実施していることが挙げられる。
CSISは、米国ワシントンDCを本拠地とする超党派の民間シンクタンクで、非課税措置の適用を受けている非営利団体である。
松下政経塾
全寮制で、剣道をやらされたり、儒教を習ったり、自衛隊に体験入学したりする。まるで体育会の合宿である。で、面白い事に、与野党どっちにも、この塾出身者がいる。
松下政経塾はみんな屑である。秘書まで含めると、政界には無闇にいっぱいいるが、どれもみんな屑。例外はない。
アメリカと内通している前原誠司などの「京都グループ」（松下政経塾）をそそのかして、これに埼玉の枝野幸男らが加わった。
松下政経塾は、松下幸之助が晩年、私財を投じて若手の育成のために設立したものだが、これが稲盛和夫（政経塾相談役）とつながっている。
稲盛財団は、2002年4月1日、政界、経済界等の若いリーダーを養成するため、稲盛財団から寄付した500万ドル（約6.5億円）を設立基金として「アブシャイア・イナモリ リーダーシップアカデミー」（Abshire-Inamori Leadership Academy：略称AILA）を、米国ワシントンDCのCSIS（戦略国際問題研究所）と共同で、同研究所内に設立した。その目的は「素晴らしい人格を身につけた、真のリーダーの育成」にあるという。
http://www.kyocera.co.jp/inamori/contribution/03.html
1980年にレーガン大統領より国務省、国防総省、米軍情報庁およびCIAを含む国家安全保障グループの統括役に任命される。
松下政経塾はみんな屑、何故なのかは判らない、と言った人がいるが、何故、屑ばかりなのかは、こいつらがバックにいるから、と考えれば一目瞭然である。
松下政経塾の主な出身者
現職政治家
衆議院議員
自由民主党
逢沢一郎 - 1期生（岡山県第1区選出）
高市早苗 - 5期生（比例近畿ブロック選出）
河井克行 - 6期生（比例中国ブロック選出）
秋葉賢也 - 9期生（比例東北ブロック選出）
松野博一 - 9期生（比例南関東ブロック選出）
小野寺五典 - 11期生（宮城県第6区選出）
民主党
野田佳彦 - 1期生（千葉県第4区選出）
打越明司 - 2期生（比例九州ブロック選出）
松原仁 - 2期生（東京都第3区選出）
笹木竜三 - 3期生（比例北陸信越ブロック選出）
樽床伸二 - 3期生（大阪府第12区選出）
原口一博 - 4期生（佐賀県第1区選出）
三谷光男 - 4期生（広島県第5区選出）
武正公一 - 5期生（埼玉県第1区選出）
吉田治 - 6期生（大阪府第4区選出）
神風英男 - 7期生（埼玉県第4区選出）
谷田川元 - 7期生（千葉県第10区選出）
山井和則 - 7期生（京都府第6区選出）
勝又恒一郎 - 8期生（比例南関東ブロック選出）
玄葉光一郎 - 8期生（福島県第3区選出）
前原誠司 - 8期生（京都府第2区選出）
◆2009年 08月 28日、とうとうCSISが表に出てきた。日本国民は誰も気にも留めなかっただろうが、米帝の脅しが目に見える形で表に出てきた瞬間である。
そう、マイケル・グリーンが、脅しをかけ始めたのである。
2009年8月28日の朝日新聞の論説欄に、アメリカ側が民主党政権への要望ということで、共和党重鎮のニュート・ギングリッチ、それから日本研究者のマイケル・グリーン（CSIS）が、登場していた。ギングリッチは、はっきり言って日本のことは何も知らない。そして、マイケル・グリーンは、共和党政権で政府のアジア部門の高官を務めた、ジャパン・ハンドラーズのひとりだ。朝日新聞には、当時、新駐日大使となった弁護士のジョン・ルースの補佐官として、スタンフォード大学のダニエル・オキモト教授がインタビューに登場してきた。
アメリカは、現政権では電気自動車の開発や、そのほかの環境技術の開発を行うことを産業政策の目標にしており、この分野で競合する日本に先を越されないために、ジョン・ルースというハイテク部門を専門にする弁護士を駐日大使に送り込んだのだ。オキモト教授は、半導体問題が日米で勃発した際に、日本研究家として登場してきた人物である。
マイケル・グリーンは、元外交問題評議会研究員であり、現在はCSIS（戦略国際問題研究所）の日本部長を務める。あの小泉純一郎のジュニア、進次郎をアメリカで教育したのは、マイケル・グリーンだ。
したがって、横須賀の選挙区で、小泉進次郎を選挙で当選させることは、マイケルにとっての課題なのだ。ここに民主党議員が誕生してしまうと、横須賀に米軍基地を抱えるアメリカとしては大変都合が悪い。横須賀は第７艦隊の母港だからだ。
グリーンは、ジョゼフ・ナイのような三極委員会の主要メンバーの意志を具体的な外交政策上の対日要求に反映させるための、エージェントの役割を果たす。
先日オバマが日本の「ヤクザ」を名指しで「ぶっ潰す」と演説を打った。これは、CIAにとって重要な商売の競争相手であり、最近度々活動のジャマをされるために、「排除せよ」と日本の警察や検察に脅しをかけたのである。潰す相手は山口組である。
この対象には、小泉家のお膝元に本部を置く「稲川会」は除外されている。稲川会は横須賀で小泉家と共に大事な下部組織として存在する、日本における活動部隊である。
山口組は戦後、どんどん拡大し、大事な日本の覚醒剤や麻薬市場を奪ってきた。それを排除すると宣言したのである。
小泉進次郎はしょせん親父の都合で政治家に仕立て上げられた世襲政治家に過ぎない。これまでも世間を賑わす問題で、小泉進次郎がもの申せばメディアは小さいながらも何かと取り上げてきた経緯がある。自民党青年局長という、体制にはなんら関与しないポストの下っ端1年生議員に対し、これは破格の扱いだ。
昨年12月14日の新聞各紙でも「自民の賛否早く示せ」と、小泉進次郎が谷垣・自民党総裁の、ＴＰＰに対する煮え切らない態度に文句をつけたことを報道している。谷垣総裁が攻撃された自民党の役員会では、ＴＰＰの対応に不満をぶつけたのは、なにも小泉進次郎一人ではない。しかし、新聞報道ではあたかも小泉進次郎が中心となって総裁に詰め寄ったような報道振りである。
小泉進次郎が留学したコロンビア大学の教授、ジェラルド・カーチスは知日派でも知られ、日本の新聞を始めとするメディアでもお馴染みなのだが、同時に”ジャパン・ハンドラー”の最前線に立つ人物でもある。つまり、彼は日本の政治に明るい学者としてアメリカ本国で重要視され、日米同盟の重要性を日本に植えつけるために活動する御用学者の筆頭格なのである。
ジェラルド・カーチスは進次郎の父、小泉純一郎とはかねてから懇意の仲であり、コロンビア大留学のお膳立ては、もちろんジェラルド・カーチスによるものだ。
また、小泉進次郎は大学卒業後、これも父・純一郎のコネでアメリカのシンクタンク「ＣＳＩＳ(戦略国際問題研究所)」に補助調査員として在籍していたことは有名な話ではあるが、その際、進次郎の後見人となったのは同研究所・上級顧問であり、元米国家安全保障会議アジア部長のマイケル・グリーンである。マイケル・グリーンは政治・外交・軍事面を担う”ジャパン・ハンドラー”だ。マイケル・グリーンは鳩山政権下の防衛省政務官・長嶋昭久を自由にこき使っていた。長嶋の歯に衣着せぬ物言いはマイケル・グリーンの後ろ盾があってこそだった。
最近は大阪府知事から大阪市長に転じた橋下徹を影で支えている。市役所の市交通局や清掃課などの入れ墨をした連中相手に、本気で喧嘩が出来るのも、後にマイケル・グリーンやＣＳＩＳが控えているから出来るのである。
◆ 橋下徹・大阪市長率いる大阪維新の会が次期衆議院選挙の準備を本格化させつつある。
9月12日に「大阪から国を変える！！」をスローガンに地元で大々的な政治資金パーティを開き、その後、維新候補たちが全国遊説に乗り出す予定だ。
総選挙を戦うには軍資金が必要だが、すでに大口スポンサーの名前も挙がっている。
橋下氏は大阪府知事時代から大阪カジノ構想を推進し、今年2月には松井一郎・大阪府知事とともに香港のカジノ運営会社CEOと会談、「任期中に誘致の道筋をつけたい」と協力を要請した。さらに記者会見（5月24日）でも、「先進国でカジノがないのは日本くらい。カジノは観光や集客のツールになるだけではなく、うまく使えば所得税制に代わるか並ぶくらいの所得の再配分機能を果たす重要なツールになる。国会議員にそういう発想はないんですかね」と持論を展開してみせた。
維新の会の情報収集をしている民主党関係者が語る。
「カジノ構想に熱心な企業が京都のマルハン。全国にパチンコ店やボウリング場、ゲームセンターなどを展開する年商2兆円という遊技場最大手で、マカオのカジノに出資したり、カンボジアに銀行まで設立している。
しかし、日本では国の規制が強くてカジノの実現にはハードルが高い。そこでマルハンがカジノに理解のある橋下維新の会の国政進出を支援するという情報がある。Ｊリーグ・大分トリニータに十数億円出したスポンサーとしても知られる資金力豊富な企業だけに、維新の会の人気に、大口スポンサーが結びつけば大変な脅威になる」
マルハンと橋下氏には接点がある。橋下氏が府知事時代に発足したカジノ構想の研究会「大阪エンターテイメント都市構想研究会」の会員企業には大手広告代理店や鉄道会社、電機メーカー、建設会社と並んでマルハンが参加している。
さらに、今年5月に溝畑宏・前観光庁長官（現・内閣官房参与）が大阪府特別顧問に就任したが、溝畑氏はカジノ構想の推進者で、大分トリニータ社長時代からマルハンとのパイプが太いことで知られる。
その溝畑氏はマルハンの維新支援情報についてこう語る。
「橋下氏とは私が観光庁長官になる前からのおつきあいで、今回、松井府知事から大阪を元気にしたいという要請があって全面協力しようと顧問に就任しました。マルハンの韓昌祐・会長にもJリーグの時から随分お世話になっています。韓会長のもとにはいろんなところからスポンサーの要請が日に何件も来ているようです。
とはいえ、一代であれだけの事業を築き上げた方だから、（支援するかどうかの判断は）相当シビアだと思いますね。維新の会のこともあくまでニュートラルに見ているのではないでしょうか。少なくとも、私がマルハンと維新の会をつないだというのは誤解です」
マルハン経営企画部は、「大阪エンターテイメント都市構想研究会には娯楽産業の振興を目的に参加している。チャレンジする人を応援するというのはわが社の社風ですが、維新の会を社として応援しているということではない。会長や社長が個人的に支援しているかどうかまでは把握しておりません」と回答した。
一方、橋下氏自身はこの間、有力経済人と政策について意見交換をしてきた。ソフトバンクの孫正義・社長はツイッターで橋下氏にエールを送ってきたことで知られるが、橋下氏は今年1月に上京した際、孫氏や宮内義彦・オリックス会長らと会談し、エネルギー政策や大阪府市改革で意見交換したことが報じられている。橋下氏が大阪府知事選に出馬した2008年当時に堺屋氏とともに応援した経済人にはパソナの南部靖之・社長もいる。
宮内氏は小泉内閣の総合規制改革会議議長として郵政民営化を推進した人物で、孫氏と南部氏は安倍晋三・元首相のブレーン経済人として知られる。
安倍氏は維新の会と連携して政界再編を志向する動きを見せているが、背景には、「安倍氏を中心とする上げ潮派（経済成長重視派）は橋下氏とブレーン人脈や支援者が重なっている。上げ潮派はいまや野党自民党の中でも反主流派だけに、日の出の勢いの維新の会と組むことで政界の主導権を回復し、スポンサーを維持したいという思惑がある」（自民党町村派議員）という指摘があることも見落とせない。
マルハンの韓昌祐・会長は現在帰化して日本国籍。 ソフトバンクの孫正義・社長も今は日本国籍。パソナの南部靖之・社長は北朝鮮色が強いが日本国籍。元横浜市長の中田宏氏現在は日本国籍。しかし日本の国益に関心がある人たちとは到底思えない人たちである。
反小沢一郎代表の急先鋒である前原誠司元代表、彼の妻、愛里夫人は、かつてパソナに勤務し、しかも南部氏の秘書を務めていた。さらに愛里夫人は、創価短大出身で、創価学会とのパイプがパソナ、前原氏の双方に生まれた格好になっている。前原と安倍晋三・元首相を組ませようと画策しているのがオリックスの宮内義彦会長。
維新の会の元に、自民党から安倍晋三・元首相、民主党から前原誠司元代表を党を割らせて連れて来ようと動いている。
既得権排除の先頭をまっしぐらに疾駆してきたオリックスの宮内義彦会長。その宮内氏は総合規制改革会議を舞台に電力はじめその他、業界の規制撤廃を激しく叫びつづけてきた“先駆者”だが、背後では、かの醜聞にまみれた米エンロンの日本上陸を手引きしていた。なんのことはない、もっとも強硬な規制緩和・撤廃論者が、ほかならぬ怪しげな外資の水先案内人だった。
橋下徹
東京に小泉進次郎、大阪に橋下徹。どちらも何とも威勢のよい若者である。
橋下徹
● 橋下の叔父～柏原市にあった暴力団の元組員。現在は、北川建設の営業担当。北川建設、北川組、日和建設のグループ企業３社は、大阪府発注工事を請け負っているが、橋下が知事に就任後の受注額が２倍に。知事就任前の０４～０７年は４年間で約６億だったが、知事就任後の０８～０９年の２年間で約５億６０００万円だった。また、叔父から橋下へ１００万円の献金も発覚。
● 橋下の従兄弟～傷害致死で４年半服役
● 橋下の義父（母の再婚相手）～東山和彦は、「朝日新聞神戸企画」にある拡張団長。朝日新聞が橋下に対する論調が弱いのは、この義父の影響もある。また義父は、京橋やミナミのクラブを飲み歩き、請求書を橋下総合法律事務所に送らせている。
● 梁山泊との関係・・・梁山泊幹部だった栄と親交があり、知事選出馬の際は、選挙資金として栄から２億余を受け取る。梁山泊の代表は、元山口組幹部でもあり、橋下が受け取った選挙資金は事実上、山口組の金と言われている。 梁山泊が行った株価操作事件では、島田紳助、堺屋太一のほか、橋下も株売買で数千万稼いだとも。
● 売春街の守護神・・・橋下は売春街・「飛田新地」の業者で作る「飛田新地料理組合」の顧問を務めている。知事就任後も顧問を続けていたが、問題を指摘され、現在では法人としての橋下総合法律事務所が顧問をしている。
● オリックス関連会社「燦アセット・マネジメント」・・・この会社は、パラマウントの代理として万博公園跡地にテーマパーク建設を目指し、橋下も府庁内での手続きを経ず、パラマウント誘致（パラマウント・リゾート大阪構想）を表明。結果的に橋下は、知事に何の権限もないことを指摘され、誘致を撤回した。ところが、橋下知事が「誘致します」と発言した影響で同社の株価が急騰。その売買で藤田晋らが差益を得た。彼らに株価操作の意図があったかは不明だが、同社は橋下にも個人献金や寄付をしており、府議会でも問題になったことがある。
● 関西フィクサーの一人、井山義一・・・和歌山で木村良樹知事が絡んだ談合事件で執行猶予付きの有罪判決を受けた天野山カントリーを経営する井山義一が橋下後援会のパー券を大量購入。井山は、浅田満とも懇意にしている関西フィクサーの一人。
● 浅田満からも選挙資金・・・山口組のスポンサーでもある阪南畜産の浅田満が大阪市長選で数億円規模の資金提供。浅田は、南港にある大阪市食肉市場の利権を狙う。
● 極心連合・・・島田紳助が長谷川ビルを建設する際、橋本会長が地上げを担当し、橋下が法律顧問をしていた。
● 愛人に手切れ金１億円・・・橋下には、クラブのホステス、テレビ局の女性、後援会事務所の梶村七恵という三人の愛人がいた。商社出身で新地のクラブで働いていた愛人が妊娠。中絶費用と慰謝料として１億円を支払う。野中広務も関与か。また、「輝栄」の女性事務員と橋下が新阪急ホテルに部屋を取り密会。成田社長は、熱狂的な橋下信奉者であった。いまはそうかはわからない。
● 弁護士時代、宅美組組長の店に出入り・・・亡くなった宅美勝の妻（西城秀樹の姉）が経営するミナミの焼肉店「せりな」に頻繁に来店。
● 関電との関係・・・国政進出を狙う橋下は、莫大な選挙資金に困る。関西圏内の企業から献金を集めているが、なかでも関電からは大飯原発の再稼働問題でたびたび裏献金をうける。一回の裏献金は３０００万とのこと。
● 経済人・維新の会など・・・元々は、堺屋太一を囲む日本青年会議所のメンバーを中心にできた「うずの会」が始まり。また、経済人・維新の会とくんで橋下に肩入れしているのが、やはり東京で堺屋太一を囲む会として発足した「だるまの会」。山田宏・特別顧問が日本創新党を創設した際もバックアップに回ったオーナー企業経営者の集まり。江藤セイシロウなどもこれに関与か。
● 外国人参政権について、賛成も推進もしていない。
国民受けのいい方を取って、慎重派として振る舞う。賛成派も敵に回さない。
そして、自分の意見は、いいタイミングが来るまで先延ばし。
おまけに、大阪は例外もあり得るという保険まではった。
票を意識して意見を変える可能性のある政治家には、票は入れづらい。橋下の論理で言えば、私は大阪の長なので、大阪は在日特別永住者が多い特殊事情があるので、全国が外国人参政権を否決しても、僕は彼らに参政権を与えたいということ。
● 大阪市北区中崎町２丁目の８００坪もの広大な府有地を韓国民団にだけ特別に1/3以下の超破格値で売却。大阪が財政赤字になっている理由は、こうして日本を売る売国奴がいるからだろう。
橋下知事時代「韓国民団に破格の3億円 20年間無償 民団にだけ売却の覚書」。
● 以前宮崎県の東国原知事や大阪府の橋下徹知事、元横浜市長の中田宏氏らが「一共事業の地元負担を軽減せよ」・「地方交付税を増やせ」、さらには道州制や、アメリカの年次改革要望書も真っ青な「首長連合」なる組織の要望書を突き付けるなど、常軌を逸した内政干渉に走ってしまった。
そこまで国政にものを申したいのならば、その「首長連合」なる組織を母体に政党を作って、候補者を送れば済む話である。
元鳥取県知事の片山善博氏が、彼らに対して「地方分権は住民のためではなく知事の権限を強めるためだ。」と批判。
元知事にまでこのように言わしめてしまった彼らは、実におめでたいとしか言いようがない。
● 大阪府知事の橋下徹氏は２００９年９月７日、大阪市内で開かれた府議会議長の就任パーティーに出席。府庁移転を念頭に、あいさつで「大阪、関西を本当の意味で日本から独立させるような、大きな話を議会でやりたい。」と述べた。
狂っているとしか思えない。東北アジア地域にモナコやサンマリノのようなミニ国家が存在したら、あっという間に中国に工作員が送り込まれて、併呑されてしまう。台湾や沖ノ鳥島、遠くはオーストラリアにして主権侵害に悩まされているわけだから。
● 前大阪府知事の橋下徹氏は、筑波大学名誉教授の中川八洋氏に、 「コリア系アナーキスト」と分類されている大前研一（経営コンサルタント）の忠実な弟子。その師匠のお言葉。
まず道長になるには、知事の互選で選ばれないといけない。
そのためには（他の府県の）知事を刺激し、 機嫌を損ねるような発言は控えることが肝要である。
つまり、宮崎県には高齢者を持っていくというような、 どこかの県が差別されるようなことは口に封をする。
その代わり、「教育を変えよう」 「小学校から韓国語をやろう」というような、 どの県も平等に実施できるような全体ビジョンから提案していくのだ。
そして選ばれてしまえば、２期目の互選まではその路線を貫く。
さすれば２期８年は確定だ。そして２期目に突入したら、
もう知事に遠慮する必要はない。３期目の直接投票で選ばれるように、 地域の住民に喜ばれるための政治活動を行なう。
わたしだったらその段階で初めて、この記事に取り上げたような 「真の九州道プラン」を明確に提示するだろう。この期に及んで知事が 「あの野郎、２度目の互選までは オレたちに都合の良い話ばかりして、 心の中ではこんなことを考えていたのか」 と怒り出しても、もう関係ない。２期目の残り４年で、やるべきことを実行する。
そして、住民に「人もたくさん来るようになったし、 お金も集まるようになった。九州が少し元気になった」 と思ってもらえたら、３期目の当選は確実だ。実際、 わたしのプランを現実に行おうとするならば、３期12年はかかるだろう。
しかし、 道長を次の人にバトンタッチしながらのリレーでは実現するのは無理だ。
一人の道長が明確なビジョンを持って12年計画で実現に向けて尽力するしかない。
大阪府知事時代の橋下徹は既に 大前研一が推奨する 「道長になるための姑息な手段」を大阪府知事選において実施している。 即ち、「同和対策予算はゼロにします」 という公約を掲げて人気を博し、大阪府知事選で勝利したハシシタ徹は、 知事になると、２００８年２月の定例府議会で、 「私は、いわゆる地区というところで育ちましたが、 現在、同和問題は、まったく解決されていないと認識しております。」と発言しており、 「同和対策をゼロにするという公約」を橋下徹は完全に反故にしたし、 自民党の支持を取りつけ、大阪府知事になりながら、 昨年の衆院選では、あっさりと自民党を切り捨て民主党の政権簒奪に極めて大きな貢献をした。
橋下徹は、 自身が目指す道州制のゴールは、 「一国二制度」だと明言している。
「地域の住民に喜ばれるための政治活動」の「地域の住民」とは言うまでもなく 既に外国人参政権と大量移民によって自治区化した九州道に 大量に移住した中国人と韓国・朝鮮人を指していることは明白である。
● 利権をはじめ、売国政策の外国人参政権、TPP、人権侵害救済法案推進派である。
● もし橋下徹大阪市長と「大阪維新の会」が次期総選挙に勝利して政権を取ったとすると、配下の大半は“橋下ベイビーズ”ということになる。だが彼らは、小泉チルドレンや小沢チルドレンよりもレベルが低いと指摘するのは、大前研一氏だ、以下は、大前氏の解説である。
いま日本人の多くは、もしかすると橋下徹大阪市長が国政を変えてくれるかもしれないと期待しているようだが、それは無理だ。なぜなら、国を運営するにはそれなりの仕掛け、言い換えれば何百人かの人材と組織が必要だからである。
わかりやすい例は、独裁政権や長期政権に対して民主化を求める国民の反政府運動が起きたエジプト、シリアなどである。「アラブの春」と持て囃されたこれらの国々は現在、国を動かす仕掛けがなくなったため、すべて混沌としたミゼラブルな状況になっている。
橋下市長の場合も同様だ。もし彼と「大阪維新の会」が次期総選挙に勝利して政権を取ったとしても、配下の大半は小泉チルドレンや小沢チルドレンよりもレベルの低い促成栽培の“橋下ベイビーズ”である。
田中直紀防衛相よりも“素人”のベイビーたちが大臣になったら、野党から次々と問責決議案を突き付けられて首相の任命責任が問われるのは間違いない。したがって「橋下政権」が誕生した時は、今の民主党政権よりも悲惨な事態になると思う。
橋下市長が大阪で機能しているのは、彼が大統領的に選ばれた首長であり、国会で過半数を握って選ばれた首相ではないからだ。日本ではどんなに首相が優秀でも、数十人の議員が造反して反対側に移れば政権は崩壊する。細川内閣以来、国政の混乱が続いているのは、議員たちが政局を揺さぶる醍醐味を覚えたからだ。
前原誠司が、橋下大阪市長の「大阪維新の会」のような素人が政治を目指すことを批判したが、言うことは決して間違いではない。だが、「お前が言うな！」と大ひんしゅくをかっていた。
日本の売国奴を操る４大悪徳米国人
４人の共通点は、「知日派」である。日本人はこう聞くときっと日本にとって良いことをしてくれると信じて疑おうとしない。なんともつくづくお目出度い国民なのである。
「知日派」とは、どこをどう脅せば言うことを聞き金を出すかを知り尽くした人物ということである。
ジョセフ・ナイ
ハーバード大功労教授で、一応、表向きは学者だが実際は対日工作のシナリオライター（謀略の司令塔）みたいなものだろう。カーター政権で国務次官補（Deputy to the Under Secretary of State、1977年-1979年）、クリントン政権では国家情報会議議長（1993年-1994年）、国防次官補（国際安全保障担当、1994年-1995年）として政策決定に携わった。「アーミテージ・リポート」（２０００年）に加え、アーミテージと連名の「第二次アーミテージ・レポート」（２００７年）などを作成。
2008年12月には都内でナイは日本の民主党幹部と会談を行い、「オバマ次期政権下で（日本の）民主党が安全保障政策でインド洋での給油活動をやめ、日米地位協定などの見直しに動いたら反米と受け止める」との恫喝発言を行ったことが知られている。
当初はオバマ政権の駐日大使に内定とつたえられていたが、西松事件による小沢元代表の追い落としに失敗して大使就任に二の足を踏んだとも言われている。
彼は、一説によると超党派議員による対日戦略報告書をまとめ、その中で東シナ海における米国の権益を確保するため日中戦争を画策する必要があるとも述べたとされているが、これについては原典が見あたらないので真偽は断定できない。
また、アーミテージとともに『日米同盟vs中国・北朝鮮 アーミテージ・ナイ緊急提言』を著している。アーミテージとコンビを組む時点でまともな人物ではないことが分かるだろう。
ちなみに朝日新聞が親米ポチ新聞に堕したのは、主筆を務めていた船橋洋一がジョセフ・ナイの下僕となったからだとされている。
ジェラルド・カーティス
コロンビア大教授、東京財団上席研究員。この男もジョセフ・ナイ同様CIAの情報員も同然。菅内閣となってからは、一民間米国人の分際でしばしば官邸を訪れている。
衆院選時には自民党工作員と見まがうほどの小沢鳩山批判をメディアで繰り広げた。日米関係悪化を煽る姿は、米国の工作員というよりは属国利権を手放したくないだけの狡猾な男に過ぎないのか？という気にもさせてくれた。
副島隆彦氏によると、菅伸子とジェラルド・カーティス夫人（日本人）が大学時代の同級生であり、菅とカーティスのつながりはそこから生じているようだ。
３１１以後、官邸に米国政府職員が常駐しているという異常事態が生じているようだが、これもカーティスが企んだものと思われる。
リチャード・アーミテージ
ベトナム戦争に従軍歴のある兵士あがりのヤクザもの。スキンヘッドの見た目通りの極悪ジャパンハンドラー。要所要所で来日しては属国の手先を脅しまくる安保マフィア。
安保については、「米軍が日本を守ることを担保しているのは日本に駐留する米軍兵が死ぬことであり、そうなれば米軍は必然的に日本とともに闘うことになるという。だからこそ、“沖縄駐留米軍は、『核の傘』を担保する人質」と述べている。このような理屈に納得できるお目出度い日本人がいったいどれほどいるのだろう。
震災復興ビジネスにも手を突っ込もうとしていることからも分かるとおり、こいつも結局、属国利権を貪ることが第一の目的なのではないだろうか。
マイケル・グリーン
ジョージタウン大学外交政策学部准教授、戦略国際問題研究所（CSIS）上級顧問・日本部長。第２次アーミテージリポートにも執筆者として参加。４人の中では一番下っ端の現場工作員で、米大使館内に常駐しているとも言われている。前原や渡部恒雄（偽黄門の馬鹿息子）を操っているのは、コイツだろう。前原のWEBサイトにも一緒に打ち合わせしている写真が掲載されている。大阪市役所の川向かいの駐日米国総領事館に現れては、橋下の後ろで睨みを利かす。
◆野田大誤算の「原発ゼロ」、メディアは踊らず
２０３０年代に原発ゼロと唱えながら「重要電源」だという。ゼロなら当然必要ない核燃料サイクルは継続である。なぜこのような矛盾撞着する案を作ったかというと、ひとえに総選挙対策の大衆迎合路線である。財界と米国に媚びて国民の声を無視し原発再開を決めると思うと、今度は選挙対策の原発ゼロ宣言である。
同時に当面は安全を確認した原発を「重要電源として活用する」と明記、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」も「研究炉」として維持し、青森県の核燃料サイクルも継続だ。だれがみても相互に相容れない路線が政府案の中で激突している。
日本と原発で関わりの深い米、英、仏３か国は一様に懸念を表明している。米エネルギー省副長官のポネマは訪米中の政調会長・前原誠司に「重要かつ深い影響を米国にもたらす」と警告した。
米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）所長のジョン・ハムレは日経への寄稿文の中で「日本のようにエネルギーに乏しい国家にとって原発を放棄し、中国が世界最大の原子力国家になったら、日本は核不拡散に関する世界最高峰の技術能力も失う」「福島原発での災難は日本政府にとって屈辱的なものだった。だからといって、これから進むべき道が原子力を放棄してよいわけではない。熟慮を重ねた考察に基づけば、日本が原子力国家であり続けなければならないことはわかるはずだ。それは国家として日本が担う責務でもある」と述べた。
ジャパンハンドラーにこう言われて、右往左往し、相手によって意見をころころ変える男が日本の総理では国民はどうなるのであろうか。