総連トップ宅捜索、異例の事態…拉致再調査へ圧力
朝鮮総連のトップ、許宗萬議長宅に捜査のメスが入った。本国に送る“カネ集め”で築いた許体制への影響は避けられず、関係者は停滞する被害者再調査への「無言の圧力」にもなるという。
◆総連トップ宅捜索 副議長宅も…マツタケ不正輸入「外貨獲得」目的か
2015.3.26 ｉｚａ産経デジタル
日本政府による経済制裁の一環で輸入が全面禁止されている北朝鮮から、中国産と偽ってマツタケを輸入したとして、京都、神奈川、島根、山口各府県警の合同捜査本部は２６日、外為法違反の疑いで東京都台東区の貿易会社「東方」の社長ら２人を逮捕した。関係先として、朝鮮総連の許宗萬議長、南昇祐副議長の自宅など６カ所に家宅捜索に入った。朝鮮総連トップの自宅に家宅捜索が入るのは極めて異例。
逮捕されたのは、いずれも韓国籍で、同社社長の李東徹容疑者（６１）＝千葉県市川市＝と同社社員の金芳彦容疑者（４２）＝東京都江東区。捜査本部によると、李容疑者は「理解できない」、金容疑者は「身に覚えがない」と供述し、いずれも容疑を否認している。
逮捕容疑は平成２２年９月２４日、北朝鮮産のマツタケ約１２００キロ（輸入申告価格約３００万円）を、中国・上海を経由して中国産と偽って不正に輸入したとしている。
輸入されたマツタケは日本国内で販売されており、捜査本部は外貨獲得が目的とみて詳しく調べている。捜査本部によると、不正輸入には朝鮮総連や別の会社が関与していた可能性があるといい、捜査本部は２６年５月、同容疑で関係先十数カ所を家宅捜索。押収した証拠品を精査し、不正輸入を裏付けた。
許氏は多額の資金を集め、本国に送金する“功績”をあげていたとみられ、警察の捜査が及んだことで、朝鮮総連だけでなく、北朝鮮からの強い反発も予想される。
日本は北朝鮮の核実験に伴い、経済制裁の一環として、平成１８年から北朝鮮からの輸入を全面禁止。輸出についても２１年から全面禁止にしている。
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/150326/evt15032611560015-n1.html
◆朝鮮総連トップ宅捜索 北の“集金マシン”許宗萬体制に捜査のメス
2015.3.26 産経新聞
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の許宗萬（ホ・ジョンマン）議長宅に２６日朝、捜査のメスが入った。朝鮮総連が事実上の「大使」だと主張するトップの自宅が捜索対象となるのは、極めて異例の事態だ。本国に送る“カネ集め”で築いた許体制への影響は避けられそうにない。状況次第では、停滞する日本人拉致被害者再調査への「圧力」ともなりそうだ。（桜井紀雄）
「議長宅への家宅捜索とは前代未聞だ」。朝鮮総連関係者の一人は驚きをあらわにした。関係者によると、朝鮮総連は韓徳銖（ハン・ドクス）初代議長時代から、国交のない日朝間にあって朝鮮総連は北朝鮮の「大使館」であり、議長は「大使」だと主張。外交特権が適用されるはずだとも強弁して、議長宅は捜査されないことを「不文律」とみてきた。
それだけに今後、朝鮮総連だけでなく、北朝鮮からの強い反発が予想される。
許氏は本国に送る多額の資金集めの功績が本国から認められ、今日の地位を築いたといわれる。半面、在日朝鮮人系信用組合の破綻にもつながり、朝鮮総連中央本部が競売される事態をもたらした。
落札企業が転売した会社から間接的に賃借することで立ち退きという「最大の失策」は免れた。ただし一連の経緯に絡んで急な資金調達を強いられた上、組織員に経緯説明もなく、内部の不満が高まっていたという。
北朝鮮への輸出入禁止といった日本政府の制裁などで朝鮮総連側の“集金マシン”としての機能も低迷していた。今回のマツタケ不正輸入容疑も追い込まれた証ともいえ、結局、トップ宅への捜索まで招いた。
北朝鮮の反発による拉致再調査への影響を懸念する声も上がるが、日朝関係者は「粛々と捜査を進めることで、誠実に調査結果を示すようにとの無言の圧力にもなるだろう」とみている。
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/150326/evt15032611590016-n1.html
《在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）》
在日朝鮮人の権利擁護のために昭和３０年５月に結成。日本における北朝鮮の政治工作拠点になっている。都道府県の地方本部のほか、商工業者、女性、青年らの団体が組織され、民族学校も運営している。中央本部の土地・建物をめぐっては、東京地裁が平成２４年に競売を決定。昨年１１月には売却許可を受けて代金を納付したマルナカホールディングスに所有権が移ったが、今年１月、山形県の不動産会社に転売された。
北朝鮮からマツタケを不正輸入した疑いで、家宅捜索を受けた朝鮮総連・許宗萬議長の自宅＝２６日午前９時３２分、東京都杉並区
◆総連トップ次男、正恩政権「密使」 本国送金・秘密資金運用も担う
産経新聞 2015年3月29日
■家宅捜索で判明
北朝鮮産マツタケを不正輸入したとして京都府警などが在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の許宗萬（ホ・ジョンマン）議長宅を関係先として家宅捜索した事件に絡み、許氏の次男（５０）が、許氏と金正恩（キム・ジョンウン）政権をつなぐ「密使役」だった可能性が高いことが２８日、関係者への取材で分かった。次男は日朝間を往来し、送金管理も担っていたとみられ、捜査の進展次第では、本国と朝鮮総連間の指示命令や資金ルートに影響を与えそうだ。
府警などは２６日の許議長宅への捜索前、昨年５月にも都内にある次男の自宅や、次男が役員を務める朝鮮総連傘下の貿易会社などを捜索していた。
公安関係者によると、次男の事務室からは正恩政権に宛て作成された多数の朝鮮総連の内部書類が押収された。秘匿すべき組織運営について詳述した資料も少なくなく、工作機関２２５局トップに宛て、組織の逼迫（ひっぱく）した財政事情を赤裸々に記しながらも、本国への事業支援継続を誓った秘密報告書も見つかったという。
許議長は再入国禁止が昨年解除されるまでの約８年間、訪朝できなかった。次男は傘下企業の役員の肩書で頻繁に訪朝していたほか、第三国にも自由に出国できる立場にあり、公安当局は、父に代わって本国にひそかに組織の現状を報告し、指示を受け取る役割を任されていたとみている。
日朝間の資金運用に触れた文書もあり、正恩政権に上納する秘密資金の運用も担っていた可能性が高い。輸出入禁止で外貨ルートが絶たれる中、関連企業が農水産物の中国産偽装に手を染め始めたとみられ、府警などは組織的な関与について捜査している。
今回の捜査は、隠された正恩政権－許体制間の指示・報告系統や外貨ルートの遮断につながり、正恩政権に拉致再調査の進展を迫る圧力となる可能性がある。
朝鮮総連関係者によると、漏洩（ろうえい）すると不都合な資料が多数押収されたことを許指導部は深刻視。「秘密保持に重大な欠陥がある」として昨年９月、関係した事務室を中央本部に移転させたという。朝鮮総連は「産経新聞の取材には応じられない」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150329-00000036-san-soci
◆朝鮮総連トップ宅捜索 「何も押収されていない」総連議長が捜索状況を説明
2015.3.26 ｉｚａ産経デジタル
マツタケの不正輸入事件をめぐり、関係先として東京都杉並区内の自宅を家宅捜索された朝鮮総連の許宗萬（ホ・ジョンマン）議長は２６日、捜索の状況について「押収されたものは何もなかった」と説明した。また総連側は同日、捜索をめぐり記者会見を行う意向も示した。
捜査員らは約２時間にわたり許氏宅の各部屋を捜索。段ボール２箱を捜査車両に積んで引きあげたが、許氏の説明によると、許氏が所有する携帯電話を写真撮影した以外に押収されたものはなかったという。
家宅捜索後、記者団の質問に応じる許宗萬（ホ・ジョンマン）議長＝２６日午前、東京都杉並区（三尾郁恵撮影）
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/150326/plt15032612430018-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp
＞許氏が所有する携帯電話を写真撮影した以外に押収されたものはなかったという。
段ボール２箱を捜査車両に積んで引きあげた。 （嘘は民族特有だな）
◆正恩氏に会えず、後ろ盾機関も風前の灯火…「朝鮮総連」最大のピンチ
2014.10.23 ｉｚａ産経デジタル
【劇場型半島】
鳴り物入りで８年ぶりに北朝鮮を訪れた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の許宗萬（ホ・ジョンマン）議長は、最大の目的だった金正恩（キム・ジョンウン）第１書記との面会がかなわなかった。本国への投資や献金も思うように集まらず、後ろ盾だった指導機関もトップの健康悪化から存続すら危ぶまれる状況という。日朝協議の進展を起死回生のチャンスととらえてきた朝鮮総連指導部が“想定外”の危機に直面している。（桜井紀雄）
■国賓級の歓待、滞在延長も…
出発日の９月５日には、羽田空港の国際線出発ロビーに許氏の見送りに朝鮮総連関係者ら約１００人が集まった。許氏は女性から手渡された花束を掲げて「行ってきます」と笑顔を見せ、関係者の拍手の中を“祖国”に向け旅立った。
９月５日、羽田空港で朝鮮総連関係者らから盛大な見送りを受ける許宗萬議長（右端）
空港で記者団の取材にも応じ、日朝間の問題は「互いが信頼し合い、自主的に解決していくことが大事だ」と語った。朝鮮総連トップとして、この上なく誇らしい瞬間だっただろう。
だが、今月７日の帰国時には様相が違った。羽田空港で朝鮮総連関係者には、にこやかに応対したものの、「金第１書記と会ったのか」という記者団の質問には明言を避け、金第１書記は「非常に健康だ」と説明。その後は記者の追及を避けるように、硬い表情ままその場を後にした。
７日、８年ぶりの北朝鮮訪問を終え、北京空港に到着した朝鮮総連の許宗萬議長。金正恩第１書記との面会について明言を避けた（共同）
日朝関係者らによると、平壌に降り立った許氏一行に対しては「国賓級」の歓待が行われた。９月６日には大々的な歓迎会が催され、「金第１書記の指示で設けられた」と説明された。宿泊には、海外の首脳が泊まる迎賓館「百花園招待所」が充てられたという。
９月６日、平壌に到着し、朝鮮労働党の金養建統一戦線部長（右）の出迎えを受ける朝鮮総連の許宗萬議長（共同）
許氏は国家元首級の金永南（ヨンナム）最高人民会議常任委員長らと会談。同月２５日には国会に相当する最高人民会議にも出席した。だが、議場に金第１書記の姿はなかった。
訪朝の最大の目的は、金第１書記と面談し、朝鮮総連の今後の運営方針や指導部人事について最高指導者からの“お墨付き”を得ることにあったとされる。しかし、滞在期間が金第１書記が全く公の場に姿を見せなかった時期と重なった。当初、９月２７日までだった滞在予定を延長したが、結局、面会できなかったという。
■出資求める北からの手紙
「朝日関係が好転しており、事業をやりたいので仕送りの３年分をまとめて送ってもらえないか」
拉致被害者らの調査で合意した５月の日朝協議以降、北朝鮮国内に親戚のいる在日朝鮮人のもとに親戚からこんな内容の手紙が送られるようになった。
親戚からの手紙は、他の複数の在日朝鮮人にも届いたが、いずれも日朝関係の進展に触れ、まとまった額の送金を求めるなど、判で押したような似た文面だったという。厳しい検閲が行われるはずの北朝鮮からの手紙。受け取った在日朝鮮人らは、送金にたかろうとする北朝鮮当局側の意図を感じたという。
そもそも北朝鮮側が日朝合意に応じたのは、日本が独自制裁として朝鮮総連幹部らを対象に課してきた再入国禁止の解除を提示したことが大きかったとされる。朝鮮総連トップの許氏らを本国に呼び、直接指示することで、かつての“集金マシン”としての朝鮮総連の役目を再機能させられると踏んだようだ。
だが、制裁解除後も許氏はなかなか訪朝しなかった。本国への献金が思うように集まらなかったことも理由といわれた。結局、今回の訪朝で目安とした１億円を大きく下回る額しか持参できなかったとされる。
合弁事業などへの在日商工人の参入計画についても取りまとめて本国に報告することも訪朝目的の一つとみられたが、快く投資に応じる商工人はほとんどいなかったという。逆に商工人からは、過去の羅先（ラソン）経済特区などへの進出の失敗から「法律面など受け入れ態勢が整わなければ、到底参入できない」といった苦情ばかりが集まったという。
訪朝には、商工人側の代表も同行したが、最高人民会議開催前には日本に引き揚げたという。一連の在日商工人らの態度からは、シビアなビジネスに携わる者ならではの日朝関係に対する冷めた見方がうかがえる。
■つえつき現れた代弁者
許氏ら一行の歓迎の宴に病気を押して、つえをつきながら参席した一人の老幹部がいたとされる。
朝鮮総連を指導する北朝鮮の工作機関「２２５局」を取り仕切る康寛周（カン・グァンジュ）＝通名・姜周一（カン・ジュイル）＝氏だ。重い病を患い、公の場に姿を見せるのはまれだという。死亡説までたびたび流れたりもした。
康氏は、許氏の「最大の理解者」（日朝関係者）といわれ、朝鮮総連の本国側の代弁者として、要望を政権に伝えてきた。対日利権をバックに強い発言力を保持してきたが、日本政府の対北制裁で日朝貿易がストップすると、２２５局自体が存続の危機に陥った。
金正日（ジョンイル）総書記時代末期にも金正恩体制を見越した工作機関の統廃合が進められ、２２５局は一時、朝鮮労働党傘下から内閣の下に置かれるなど、位置付けが定まらず、現在は対韓国工作に当たる党統一戦線部の事実上の指導下に置かれているという。
それだけに、日朝協議の進展は、中央本部の競売問題を抱える朝鮮総連だけでなく、２２５局にとってもいわば最後で最大のチャンスといえた。
日朝関係者は「２２５局は康氏の個人商店といえ、康氏の健康状態いかんで組織自体が統一戦線部に完全に吸収される可能性がある」と指摘する。
統一戦線部のトップは、金第１書記の側近の一人として仁川アジア大会閉幕式に合わせ、電撃訪韓した金養建（ヤンゴン）氏だ。康氏とは犬猿の仲ともいわれた。康氏が果たしてきた後ろ盾が消えれば、党官僚らが直接介入し、朝鮮総連に対する要求や引き締めが強まることも想定される。
だが、現状の朝鮮総連には、本国の集金要請に応えられるだけの在日商工人らに対する掌握力はもはやない。進展が前提だった日朝関係も、拉致再調査の報告をめぐって停滞をきたしており、状況次第では、許指導部が責任を問われかねない。
許指導部にとっては最高のチャンスだったはずの今回の訪朝。それが訪朝時の金第１書記の“不在”、拉致再調査の停滞といった朝鮮総連側では予測し得なかった事態に見舞われ、最大のピンチに変わろうとしている。
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/141023/wor14102308000001-n1.html
◆朝鮮総連本部ビルが22億円から1億円へ大幅値下げ。これで分かった在日の寒い懐事情。
2014年７月３日 RAPT
最初に一言申しておきますが、朝鮮総連の本部ビルをマルナカが22億で買ったのは、転売目的なんかではありません。マルナカは在日企業イオンの子会社です。したがって、在日の方々は22億という安値でなんとか総連ビルをきちんと差し押さえていたわけです。
イオンの会長の弟は、言わずと知れた岡田克也。彼は他ならぬ「在日議連」の会長です。正式名は「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」というそうです。本当に面倒くさい名前です。
しかし、このことをマスコミがなぜかきちんと報道しないので、まるで朝鮮総連の本部ビルが日本人の手に渡ったかのように見え、多くの日本人の皆様が手を叩いて喜んでおられたわけですが、残念でした。すべては在日に都合のいいように事が運んでいたのです。しかし、どうして誰もこんな簡単なことに気づかないのでしょうか……。
まあ、仕方がないかも知れません。何しろ、マルナカは中国・四国地方にしかないスーパーマーケットです。一応、私は四国の愛媛県に住んでいて、マルナカにもたまにお世話になっていますので、こんなことは百も承知でしたが、他の地方の方々にとっては知らぬ存ぜぬだったのでしょう。
マルナカの店頭にはイオンと同じ「トップバリュー」製品がずらりと並べられています。ですから、私の頭の中ではマルナカと聞くとすぐにイオンが思い浮かび、そのイオンが総連ビルを買ったと聞いたときには、早くも在日たちがうまく守りに入ったなと思っていたわけです。
ところが、マスコミはこのことを全く報道しない。総連ビルがまるで日本人の手に落ちたかのように報道していました。本当にびっくりです。
しかも、最高裁が1億円の供託金を納めるという条件付きでこのビルの売却を停止できるとの決定を下し、その理由として「権利関係が複雑化するのを防ぐ目的があるとみられる」とマスコミは大まじめに報道。まるで総連ビルが在日の手に守られたかのような報道をしていますが、最初から総連ビルは在日の手に守られていたのです。
つまり、在日の方々はただでさえ22億という安い物件を、さらに安い1億円という金額で手中に収めることができたというわけです。なんということでしょう。イオン顔負けの大安売りではありませんか。
恐らく最高裁の裁判官にも、在日の方々からそれなりのお金が回ったに違いありません。しかし、22億よりはずっと安い金額のはずです。
こういう事情を分かって見てみると、在日の方々もよほど資金難に苦しんでいるのだな、ということがよく分かります。何しろ、22億円だったものを1億円まで値引きしてもらったわけですから……。それぐらい彼らにはお金がないということです。
何しろ、在日パチンコの収益はかつての半分ぐらいにまで落ち込んでいますし、彼らが守るべき北朝鮮という国家も長い大干ばつに苦しめられています。しかも、北朝鮮はこれからも次々とミサイルを発射して、日本や韓国を威嚇しなければなりません。金融ユダヤ人からそう仰せつかっています。これでは、お金に困って当然でしょう。
これまでは政府からパソナに巨額の利益誘導があり、パソナが創価学会を介して北朝鮮にお金を流してきましたが、それでも事足らないのか、在日のためにカジノ構想を作り、消費者金融の金利も29%まで可としてしまいました。
さらにソフトバンクにも「ふるさと納税」の一括代行をさせて巨額の利益誘導をしています。恐らくこれからはソフトバンクからも相当なお金が北朝鮮に流れていくことになるでしょう。
○政府によるソフトバンクへの利益誘導が発覚。すべては北朝鮮延命のため。
しかし、その日本から北朝鮮へのお金の流れを持続させるためには、朝鮮総連だけはなんとか残しておかなければならない。何しろ、総連は日本の在日から北朝鮮にお金を流すための大切なルートです。在日にとって朝鮮総連ビルは命綱のようなものなのです。したがって、彼らがそう易々とこのビルを手放すようなことはしないでしょう。
ただし、日本から北朝鮮にお金を流すルートは、朝鮮総連以外にもいくつもあるだろうと私は見ています。特にソフトバンクなどは、金融ユダヤ人と直接的なつながりがあるわけですし、その金融ユダヤ人たちはこの世の誰よりも裏金を処理する方法を心得ております。したがって、仮に朝鮮総連がこの日本から消えてなくなったとしても、在日の方々は他のありとあらゆる方法で北朝鮮にお金を流し、北朝鮮を延命させようとするはずです。
もっとも、いずれそれも限界がくると思いますが……。
この朝鮮総連ビルについて、いまいちよく分からないという方も多々いらっしゃると思いますので、このビルについて分かりやすく解説された記事を皆さんにご紹介しておきたいと思います。
（以下、THE PAGEより転載）
朝鮮総連中央本部（東京都千代田区）の売却が、ニュースでよく報じられています。この施設は、そもそもどういう役割のもので、今どういう状況なのでしょうか？
朝鮮総連とは、正式名称は「在日本朝鮮人総連合会」といいます。朝鮮総連のサイトによると、結成は1955年。日本で暮らす朝鮮人たちの権益と生活を守るための活動などに取り組んでいます。日本と北朝鮮は国交を結んでいないため、大使館がありません。ですが、朝鮮総連は北朝鮮本国と密接に結びついていて、日本における北朝鮮の窓口のような役割を果たしてきました。実際、ビザや旅券の発行代理業務も行っており、いわば中央本部のビルは、北朝鮮の事実上の「大使館」のようなものです。朝鮮総連の広報担当者によると、在日朝鮮人が本国に渡航する際はもちろん、日本人が渡航する際も申請を受ける窓口となっています。その組織の運営は現在、日本国内の都道府県支部や諸団体から寄せられる会費・賛助金ですべて賄われているそうです。
ただ、日本国での朝鮮総連は、法人格を持たない団体に過ぎません。外務省の担当者は、朝鮮総連中央本部について「国交がないので、大使館ではない。それに尽きる。大使館ではない以上、外務省としてはお答えする立場にない。そもそも日本人の渡航自粛を求めているので、（渡航の窓口として）認めていない。黙認もしていない」と話します。
この中央本部ビルは、皇居に近い都心の一等地にあります。報道によると、ビルは地上10階地下2階、延べ床面積1万1730平方メートル。敷地面積は2390平方メートルです。今の建物は1986年に建てられ、耐用年数は残り約18年とされます。2階に大会議室があり、3～9階に事務室や応接室、和室。4階に食堂と「来賓食堂」。最上階の10階には、受付カウンター付きの応接室や縁側付きの和室もあるそうです。
では、その朝鮮総連の本部がどうして、売却されることになったのでしょうか？
新潮新書「朝鮮総連」（金賛汀著）によると、北朝鮮は1975年には、朝鮮総連に37億円の教育援助金を送るなど、総連の財政を支えていましたが、同国の経済がうまく機能しなくなり、その年をピークに年々減少。1986年には6.8億円にまで減ったといいます。一方で、日本の高度経済成長やバブル景気などで、在日の商工人たちは経済的に潤うようになりました。このため北朝鮮は、朝鮮総連を通じ、在日の商工人に対して事あるごとに献金を要求するようになりました。
さらに、1986年に朝鮮総連は北朝鮮から「経済的自立を図れ」との指示を受け、日本国内でパチンコ店経営や不動産業に乗り出します。そして在日朝鮮人系の金融機関である朝銀信用組合から融資を受けるため、総連が所有する不動産を担保に入れました。この担保には、総連の地方本部だけでなく、中央本部も含まれていました。1990年代に入り、総連のビジネスは次々と失敗。そうした不動産は競売にかけられることとなった、という経緯です。
朝鮮総連にお金を貸した朝銀信用組合は、在日朝鮮人たちが日本国内で銀行などからお金を借りることが難しかったため、1955年ごろから誕生。朝鮮総連の熱心な後押しもあり、1990年には日本全国で38組合・176店舗を展開し、預金総額は2兆375億円を誇りました。しかし、バブル崩壊の影響で次々と破たん。そして、預金者を守るため、1兆円を超える巨額の公的資金が投入されることになりました。
このため、公的資金の回収を行う整理回収機構は、旧朝銀東京信組などから債権を引き継ぎました。このうち、約627億円が朝鮮総連に対する融資だとされます。整理回収機構は、この債権を回収するため、担保とされた施設の競売を申し立てたのです。
ただ、この中央本部ビルの入札・売却は、スムーズに進んでいません。2013年3月に初めての入札が行われ、鹿児島市の宗教法人が約45億円でいったん落札しましたが、この代金を収められず、買い取れませんでした。2回目の入札は昨年10月に実施され、モンゴルの企業が約50億円で落札したものの、その後、書類の不備で東京地裁は売却を許可しませんでした。その代わり、2014年3月、2回目の入札でモンゴル企業に次ぐ金額（約22億円）を示した高松市の不動産関連会社への売却が許可されました。ところが、これに対し、朝鮮総連は不服を申し立てました。東京高裁は5月にこれを棄却。現在、最高裁が審理しているところです。
2002年の小泉首相の訪朝で北朝鮮が日本人拉致を認めて以来、在日朝鮮人の急速な「総連離れ」が進んでいると言われます。日本国内で、国籍を朝鮮から「韓国」に移す人は、2001年には3668人だったのが、02年には倍以上の7580人に増加。その後も増え続けており、日本にいる約50万人の在日「韓国・朝鮮」籍所有者のうち、朝鮮籍の人は数万人にまで落ち込んでいると推定され、総連は危機に立たされています。総連の関係者にとって、中央本部ビルへの思い入れは強く、「在日一世、二世が寄付をして築いた拠点で総連の歴史そのもの」と指摘する声があります。「団結の象徴」であるこの本部までなくなれば、総連の求心力はますます低下し、北朝鮮の在日朝鮮人への影響力もいっそう低下することは必至です。報道によると、それゆえか朝鮮総連は、北朝鮮本国からこの本部を「死守せよ」と命じられているそうです。最高裁がどういう結論を下すか、注目されるところです。
（転載ここまで）
http://rapt.sub.jp/?p=12449
2015.4.1 産経WEST
び上がらせた。報道後、学園幹部は情報を漏らした〝犯人〟捜しに躍起になる一方、給与から保険料が天引きされたはずの教職員らは一様に沈黙を守っている。そんな中、朝鮮学校の元教諭が取材に応じ、「朝鮮学校で教師を続けられるのは金持ちの子供だけ…」と苦しい内情を暴露した。
〝犯人〟捜しを優先
「突然取材に訪れた産経新聞記者が大阪朝鮮学園理事長に面談を求め、『不在である』と伝えたところ、『取材拒否ですか』と吐き捨てて帰った」
産経新聞が２月１０日付朝刊で、大阪朝鮮学園が日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）へ納付すべき社会保険料を２億円以上滞納していると報じた直後のこと。関係者によると、学園関係者内では、取材に訪れた担当記者を非常識極まりない「悪者」に仕立てた情報が出回った。
担当記者は今回の滞納問題で大阪朝鮮学園を取材したことは確かだが、そのときに学園関係者に対して前記のような非礼な言動をはたらいたことは一切ない。
社会保険の掛け金は、学校法人と教職員が折半で負担し、学校法人がまとめて私学事業団に支払うことが義務付けられている。だが、学園側は掛け金の滞納を繰り返し、平成２４年度以降はほとんど支払わない状況が続いている。教職員の給料から天引きされたはずの掛け金の使途も、学園側が取材に応じないこともあって不明のままだ。
にもかかわらず、報道後に学園幹部らが取り組んだのは、滞納の解消に向けた話し合いでなく、情報を漏洩（ろうえい）させた〝犯人〟の特定作業だったという。
学園関係者は「学園は取材した記者の経歴を調べたり、保険料滞納問題に言及した幹部会議の出席者の確認を進めたりしている。順番が違う気もするが…」と首をかしげた。
産経は「最も悪質な反動新聞」
箝口令（かんこうれい）がいっそう強化され、関係者が一様に口を閉ざす中、大阪府に住む元教諭の男性が２月下旬、詳細な経歴などを伏せる条件で産経新聞の取材に応じた。
待ち合わせ場所はあるホテルの喫茶店。「産経と接触するところを見つかったら大変なことになる。組織の中では『最も悪質な反動新聞』ですからね」と苦笑いを浮かべ、周囲の視界から遮られた角の席に座った。
男性は朝鮮学校の経営状況について「給料の未払いや遅配はここ数年の話ではない。もっと以前から頻繁にあった」と切り出すと、経営難に陥った背景について語り始めた。
「以前は各学校が独立採算で運営されていた。生徒や寄付金を多く集め、収入の多い学校は教師にもしっかりと給料を支払うことができるため、トップは必死になって金を集めた」
長年続いた独立採算制に〝限界〟が訪れたのが１５年ほど前のこと。学校ごとの給与格差が問題視され、一律に給料を支払う仕組みに変更されたという。男性はこれを「運営の〝共産主義化〟」と表現した上で、「各学校の幹部が金集めの意欲を失った。収入減に伴って教師の待遇は悪化し、人材流出による授業の質の低下がさらに生徒数を減少させる、という悪循環に陥った」と解説した。
朝鮮学校をとりまく環境は近年、さらに悪化している。大阪府では平成２２年、当時の橋下徹知事（現大阪市長）が朝鮮総連の学校運営への関与を問題視し、府が２３年度以降、一時は年間２億円以上にのぼっていた補助金の交付を取りやめたためだ。
男性は「今教師をやって生活していけるのは、裕福な商工人の子供ぐらいしかいない。親の援助を受けて生活する教師ばかりが学校に残っている状況です」と嘆いた。
「総連が経営改善阻む」
大阪府私学・大学課によると、府内の朝鮮学校に通う児童・生徒数は２６年５月現在で１３４５人。ここ５年間で約４００人減少した。ジリ貧の苦境の中で、抜本的な経営改革は進まないのか。
朝鮮学校問題に詳しい関西大の李英和（ヨンファ）教授は「学校の統廃合を進め、学校跡地を売却すればすぐにでも経営状況を改善させることは可能だ。本当は学校側もそうしたいと思っているが、朝鮮総連が認めないために進められない」と指摘する。
学校跡地の処分に際し、総連側が求めるのは「上納金」だという。李教授は「総連としては、資産売却分をそのまま朝鮮学校の経営改善に充てるのではなく、大部分を吸い上げて北朝鮮に送金したい。しかし、政府による対北制裁の送金規制が残っているため時機を見計らっている」と分析。「総連の経営支配から独立しなければ、抜本的な改革を進めることはできない」と言い切る。
複雑…「子供に罪ない」
総連が朝鮮学校を実質的に支配する仕組みには、学外の支援者らも複雑な思いを抱えている。
大阪朝鮮学園は府などを相手取り、大阪地裁に補助金の支給再開を求める訴えを起こし係争中だが、学園側の弁護団に加わる男性弁護士もその一人だ。
「外部の人間として学校問題に干渉するような発言は公にできないが、内々の席では改革に向けた厳しい意見も伝えている」と明かし、こう付け加えた。
「子供たちのために朝鮮学校の支援は今後も続けていく。しかし、総連からの業務依頼には一切応じるつもりはない」
当事者の誰もが不満や危機感を抱きながら固く口を閉ざす朝鮮学校問題は、追及が困難を極める。今回取材に応じた関係者が共通して口にしたのは、「子供に罪はない」という言葉だった。
児童・生徒のことを第一に考え、「総連支配から脱却し、経営・教育内容を正常化させよう」と声を上げる教育者はいつの日か現れるのだろうか。
http://www.sankei.com/west/news/150331/wst1503310004-n1.html
◆傘下団体
在日本朝鮮人商工連合会（商工連）
在日本朝鮮青年同盟（朝青）
在日本朝鮮民主女性同盟（女性同盟）
在日本朝鮮青年商工会（青商会）
在日本朝鮮人教職員同盟（教職同）
在日本朝鮮人中央教育会
在日本朝鮮信用組合協会（朝信協）
在日本朝鮮言論出版人協会
在日本朝鮮社会科学者協会（社協）
在日本朝鮮人科学技術協会（科協）
在日本朝鮮人医学協会（医協）
在日本朝鮮人人権協会
在日本朝鮮文学芸術家同盟（文芸同）
在日本朝鮮人体育連合会（体連）
在日本朝鮮留学生同盟（留学同）
在日本朝鮮人宗教人連合会
在日本朝鮮仏教徒協会（仏協）
在日本朝鮮歴史考古学協会
在日本朝鮮人統一同志会
在日本朝鮮平和擁護委員会
在日本朝鮮学生委員会
朝鮮新報社
朝鮮通信社
学友書房
朝鮮青年社
総聯映画製作所
朝鮮問題研究所
金剛山歌劇団
在日朝鮮蹴球団
朝鮮美術研究所
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朝・日輸出入商社
東海商事株式会社
朝鮮特産物販売株式会社
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チヨダ国際貿易
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海陽薬業株式会社
株式会社中外旅行社
共同興業株式会社
慶和商事株式会社
隆興貿易株式会社
朝鮮総聯中央学院
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