アジアインフラ投資銀行に英仏伊参加表明
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）３月２０日（金曜日）
通巻第４４９３号
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米国の「失望」表明、これから西側の団結に亀裂がはいる？
英国の「アジアインフラ投資銀行」への参加に米国は「怒り」を露わに
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中国主導の「アジアインフラ投資銀行」に英国が参加表明したことは「事件」であり、米国のウォール街は「怒り」に包まれたという（英紙ガーディアン）。
同じく英紙「フィナンシャルタイムズ」は、米国オバマ政権に「失望」が広がっていると報道した（19日付け）。
おなじ失望でも首相靖国参拝への「失望」事件と。シティの中国政策への急接近への怒気を含んだ「失望表明」との間には強いニュアンスの差違がある。
対照的に中国語の媒体は「英国の決断」などとし、同行に加わらない日米に冷淡な分析をしている。中国としては政治的得点になる。
英国はすでに二年前からシティで人民元取引をみとめ、同時に中国国債も取引されている。おなじくフランクフルト市場でも。
これは「ウィンブルトン方式」と言われ、市場関係者からみれば「貸し会場ビジネス」である。
つまり有名なテニスの世界大会を開催し、たとえイギリス選手の活躍がなくとも、集まってくる人々（外国籍の）が落とすカネが魅力であるという意味である。
こうした文脈からいえば英国のアジアインフラ投資銀行に参加表明も、そこにシティとしてのビジネス拡大の可能性を見たからであり、対米非協力への傾斜という政治的思惑は薄い。
したがって英国にとってはオバマ政権の反発は意外のことだったと考えられる。
イタリアとフランスの参加表明はユーロが米ドルよりも強くなれば良いという斜に構えた動機であり、また加盟すれば幾ばくかの情報が取れるという打算に基づく政治的行動だろう。
さて中国のアジアインフラ投資銀行だが、日本の新聞をみると英国につづきイタリア、フランスなども参加に前向きだから韓国も最終的には加盟するのではないかという報道が目立つ。
あたかも「乗り遅れる日本」という錯誤的な焦燥を演出し、脅威視しているようだ。
しかし、そんな必要はまったくない。
▼アジアインフラ投資銀行はブレトンウッズ体制への挑戦になるか？
米国は嘗て宮沢政権のおりに、日本が設立を目指したＡＭＦ（アジア通貨基金）を構想の段階で横合いから強引に潰したように、中国主導のドル基軸に挑戦するような国際機関の動きには警戒している。
基本的動機は戦後の世界経済を牛耳るブレトンウッズ体制（つまり世界銀行・ＩＭＦ体制）に中国が挑戦してきたと認識するからである。
しかし米国は中国の動きを牽制したが、潰そうとはしなかった。それだけ日本は押さえ込める自信があっても、中国を制御する政治力は、もはや米国にはないということでもある。
そもそもアジアインフラ投資銀行を設立する中国の思惑は（１）人民元の拡大と（２）アジアにおける人民元の覇権、（3）中国主導のアジア経済訂正の確立という、金融帝国主義であり、南シナ海での侵略行為によって四面楚歌となった政治状況を、カネを武器に主導権の回復を狙うものである。
インフラ整備になやむアセアン諸国ならびにインド経済圏は喉から手が出るほど欲しい資金を中国が供与してくれるのなら政治的行動は抑える。露骨なのはカンボジア、ラオス、タイ、インドネシアなどだ。つまり反中国でまとまりつつあったアセアンの団結への動きを、中国は攪乱しているのだ。
そうはいうものの新銀行は貸し付け条件も金利の策定方法も、審査方法もまったく白紙の状態であり、基本的に銀行のガバナンスを知らない国が国際銀行業務をスムースに展開できるのか、どうかが疑問視されている。
あまつさえ人民元の拡大を狙う同行の資本金が米ドル建てという不条理に対して納得できる説明はない。くわえて同行の本店ビルは北京で建設が始まったばかりで、どう最速に見積もっても2017年度ごろに完成である。
そのうえ資本金振り込みにも至っておらず、拙速の開業があっても2016年、そのころに中国の外貨準備が潤沢のママであろうか？
http://melma.com/backnumber_45206_6181682/
◆韓国政府、中国主導ＡＩＩＢ加入を前向き検討…「月末までに決定」
2015年03月18日 中央日報日本語版
韓国政府が中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への加入を前向きに検討していることが確認された。
中国北京の情報消息筋は１７日、「政府はＡＩＩＢ設立を担当している中国財務省と疎通し、加入期間の今月末まで国益にプラスとなる方向で決めることになるだろう」と述べた。別の消息筋は「最近、英国、ドイツ、フランスまでが加入の意思を明らかにし、中国も出資比率５０％に固執していない」とし「我々が国益の次元で（ＡＩＩＢに）加入できない理由はない」と述べた。
尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官はこの日、「ＡＩＩＢに対する部処間協議が進行中」と明らかにした。尹長官は「高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系は韓米間で公式的に協議さえ行われておらず、現在のところ理論的な側面が多い半面、ＡＩＩＢは現在政府内で協議が進行中の事案」と述べた。尹長官は「事案の性格と本質に基づき、我々の国益を総合的に検討し、主導的に判断して決めていく方針」と付け加えた。
韓国政府がＡＩＩＢ加入を前向きに検討した背景には「国益」がある。ＡＩＩＢは中国の長期国家発展戦略である一帯一路（陸・海上シルクロード）構築の核心機構だ。アジアにインフラを構築し、中東と欧州・アフリカまで中華経済圏を拡大し、中国の国際的な影響力を高めようというのが骨子だ。アジアインフラ市場が開かれれば、２０２０年までに少なくとも５兆ドル（約５６５０兆ウォン）の建設市場が形成されるというのが中国政府の分析だ。韓国がＡＩＩＢに加入し、この市場を確保しなければならない理由だ。
西欧諸国は速やかに動いている。英フィナンシャルタイムズは１６日（現地時間）、「英国に続き、フランス、ドイツ、イタリアもＡＩＩＢに加入することにした」とし「西欧国家の参加を防いできた米国には打撃」と報じた。傍観姿勢を維持した豪州政府も最近、「要求してきたＡＩＩＢ支配構造問題が明確に改善された」とし、ＡＩＩＢ参加を検討すると明らかにした。
米国政府の外交当局者は１６日（現地時間）、「憂慮はあるが、加入するかどうかは各国が判断する事案」（英国ガーディアン）と一歩後退した。昨年７月にサイラー米国家安全保障会議（ＮＳＣ）韓半島（朝鮮半島）担当補佐官はＡＩＩＢを通じた中国の政治的影響力と銀行の不透明性を理由に、「韓国は加入に慎重でなければいけない」という立場を表明した。
これに先立ち５日、６日に中国財務省傘下のＡＩＩＢ設立事務局が主催した説明会には、米国と日本はもちろん、これまで全く関心を見せていなかったロシアまで計３５カ国の代表が参加した。
日本は慎重な立場だ。菅義偉官房長官は１７日の記者会見でＡＩＩＢ参加を否認しながらも、これまで同じ立場を維持してきた韓国が参加の方向に傾かないか懸念した。日本のある財界の重鎮は「米国の本心はＡＩＩＢ反対ではなく、日本があまりにも反対するため、ある程度歩調を合わせていることを多くの国が把握し始めた」と分析した。
西側諸国の加入が増え、初期の資本金５００億ドルのうち５０％を出すという中国の立場も変化している。その間、中国は国内総生産（ＧＤＰ）を中心に出資比率を決めるべきだとし、５０％以上の出資を要求してきた。現在、政府は中国と出資比率に基づく合理的な権利保障などについて交渉していることが分かった。
http://japanese.joins.com/article/822/197822.html?servcode=A00§code=A30
◆【お金は知っている】中国の軍拡支える「人民元発行制度」 共産党が金融システム“全体”を支配
2015.03.13 zakzak
お札の発券銀行である中央銀行制度は砲声とともに始まった。世界初の中央銀行は１６９４年に民間資本としてロンドンに創立されたイングランド銀行である。同行はフランスとの戦争費用を調達して政府に融資するのと引き換えに、金銀の裏付けのない紙幣発行の独占権を得た。
米国では１８６１年、南北戦争が勃発。リンカーン大統領は６２年に「永続的な通貨発行制度」と宣言して政府紙幣「グリーンバック（緑背紙幣）」を発行し、戦費を調達した。
政府紙幣だと、政府は国債発行せずとも、財源を確保できるのだが、英国などの国際金融資本が強く反発した。国債を売り買いすることでもうける機会が失われるからだ。リンカーンが暗殺されたあと、米国でグリーンバックは徐々に廃され、英国をモデルとした民間金融界出資の中央銀行システム「連邦準備制度」が１９１３年に設立された。
米国では政府が直接、通貨を発行することのメリットを評価する声はいまなお、根強い。政治権力者にとっては、政府が直接、通貨発行権を掌握できれば、ウォール街から自由になれる。
中国の通貨、人民元制度は実は、中央銀行制度と政府紙幣発行制度の両側面を兼ね備えている。大国としては比類ない、いいとこどりである。
詳しく言うと、発券銀行である中国人民銀行は軍と行政府同様、党の支配下に置かれている。人民銀行から資金供給を受ける国有商業銀行も党支配下にある。つまり、人民銀行を中心とする金融システム全体が党によってコントロールされる。通貨の発行と配分権は党指導者が保有しているのだから、人民元はその本質において、政府紙幣である。見かけは日米欧のような中央銀行制度をとっているのだから、人民元はグリーンバックのように国際金融資本から憎まれることもない。世界の大手金融機関は人民元業務を新たな収益源にしようと躍起になっている。
中国が２００８年９月のリーマン・ショックから世界で最も早く立ち直った秘密はこの人民元制度にある。当時の胡錦濤総書記・国家主席は人民銀行に人民元資金の国有商業銀行への大量供給を命じ、商業銀行は前年比で２・３倍も融資を増やさせた。
あとから見ると、乱開発、不動産バブルと代償は大きいが、ともあれ投資ブームが起き、経済は０９年に２ケタ成長に舞い戻り、１０年には国内総生産（ＧＤＰ）規模で日本を抜き去った。もっと恐るべき事実がある。
人民元資金供給こそは中国の軍拡の原動力だ。グラフを見ればよい。リーマン後、人民銀行による人民元資金供給量がドル換算で１兆ドル増えるごとに、軍事費は約５００億ドル増えている。中国は米国の量的緩和政策に伴うドル資金増加量に見合う分、通貨を膨張させてきた。それに合わせて軍事にカネをつぎ込んだのだ。毛沢東は「銃口から権力が生まれる」と言ったが、カネから銃口が生まる。
（産経新聞特別記者・田村秀男）
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20150313/ecn1503131140003-n1.htm
◆余命３年時事日記 2015-03-18 より
（前略）
理系でつかわれることが多いと思いますが、確率、周期、限界、極限値という用語があります。現在、中韓で起きている事象についてこれらの対象となる事案の考察です。
丁半、黒白、偶数奇数のような二者択一式のばくちは確率的に回数が多ければ多いほど50％に近づきます。地震や洪水の発生周期も事例が多いほど確率が高くなります。
用語は「2015年は極限値」というように使います。あれ！どこかで聞いたことがあるような。
在日にとっては７月８日が更新手続きの期限（限界、極限値）です。韓国の今年の予算は当初から税収不足が予想される危機的状況で韓国経済は破綻寸前、限界にきています。
中韓ＦＴＡ締結。昨日からは元、ウォン決済もはじまりました。
その中国ですが、すでに公害関係では限界値をこえています。大気汚染。水汚染。重金属放射能汚染です。大気汚染については、すでに毎年100万人が死亡という数字がありますが、あの北京の大気汚染状況を見れば納得できますね。水は河川、地下水の３割以上が強度の汚染状況といわれており、その影響は飲料水だけでなく農作物にも及んでいます。
重金属汚染は過去に日本でもあったような有機水銀、カドミウムといったものから、放射能汚染まで何でもありといった状況で、奇形児の発生が頻発しているようですね。環境が完全に破壊されているため、日本の専門家にいわせると修復はまず不可能というレベルに達しているようです。
また天災、と言っても中国ではほとんどが人災ですが、過去ログでも詳述しておりますように黄河については大氾濫周期に入っております。近年、頻繁に断流を起こしている黄河は河床の上昇でちょっとした大雨でも洪水を引き起こす状況です。中国全体で約８万強のダムがありますが、そのうちの半数は放置ダムです。毎年そのうち3000ほどが決壊して土石流災害を発生させていますが、制度上民間管理のため中国政府は放置しています。
黄河流域には万をこえるダムがあるので、氾濫となり決壊が連鎖的に発生すると天文学的な被害がでそうです。これに加えて危険なのが三峡ダムです。上流は地震地帯で日本人の感覚では巨大なダムがいくつもあります。地震発生による連鎖決壊は上海を壊滅させますね。
現状、一番恐ろしい三峡ダム直下型地震が発生していません。周辺ではマグニチュード２前後の群発地震は頻発しているようですが中国はデーターのすべてを隠蔽しています。
中国では毛沢東なんて人が「自然を征服する」とか言ってたようですが狂ってますね。
南水北調プロジェクトが一部完成して北京に通水がはじまりました。ただし重金属を含む汚染水のため飲料水には使えません。華中、河南の汚染水を華北にばらまいているだけということに気がついていないという世紀の馬鹿工事ですが、これまだ続くんですよ。
そして恐ろしいのが経済です。破綻待ったなし。まさに限界値ですが抵抗してますね。
その病状を診断すると、すでに末期症状であることがわかります。
日本の1991年不動産価格バブル崩壊時の債務を比較してみましょう。
日本1991年債務残高約 832兆円（GDPの176％）
中国2014年３月債務残高約2150兆円
中国2014年10月債務残高約2400兆円
中国2015年２月債務残高約3477兆円
米マッキンゼー報告では（GDPの282％）
いろいろともがいて各種てこ入れするでしょうが、風邪のうちはともかく肺炎となればいくら大量に風邪薬を服用しても効果はありません。利口は馬鹿になれますが、馬鹿は死ななきゃ直りません。中国経済は一時的な回復はあってももう立て直しは無理でしょう。
治安対策費が国防費以上とはまさに異常です。チベットでは自爆抗議、ウィグル自治区では自爆攻撃と抵抗がエスカレートしてきました。非武装の民族紛争でこんな状態ですから、イスラム関係で武器が供与されるような事態となれば収拾不能の可能性がありますね。
軍事については漢民族は適性がないようで、保有の戦車と10式戦車の比較もできないようですね。さすがにｐ－1についてはわかっているようですが、海軍関係はすべて無知と言ってもいいお粗末さです。南シナ海の中国内海化に必死ですが、ベトナムのキロ級潜水艦６隻配備によって（現状５隻受け取り）それは厳しくなってきました。しかし日本がベトナムに深深度魚雷を提供すれば中国は瀕死となり、その影響は日中断交の可能性まででてくるのでそれはないでしょうね。それと同じ意味で豪州へのそうりゅう型潜水艦の売却もないでしょう。
中国の軍事レベルは極端に低く、それを口で補っているのが現状です。なにしろ韓国と同様ぱくりが基本ですから新しいものが作れないのです。ステルス機を見ても基本設計で首をかしげるような仕様があちこちに見えます。実戦には使えません。そもそもエンジンをロシアから輸入という段階で終わりですね。潜水艦は怖くて200ｍ以上は潜航できないというのが実態で、要するに口だけ大将ということです。
ミサイルに関してはレーダーに大きな能力差があります。中国の新型対艦ミサイルが射程80キロ速度マッハ２なんて話ですが、日本ではすでに射程150キロマッハ３～４という状況です。さらに2016年には射程300キロレーダー逆探知ミサイルが配備の予定だそうです。極端に軍事格差があるんですね。先のブログでふれていますが軍事衛星の識別解像能力で中国は2020年までに誤差10ｍが目標。日本はすでに数センチ以下というありさまで「こんなことで日本と戦争などできるか」と怒鳴った方がいたそうですよ。
まあ、作らないのと作れないのは天地雲泥の差ということが理解できない民族ですから
それも当然でしょうか。
巷間、共産国家70年限界説というのがあります。それに従えば中国はあと２年。すでにカウントダウンにはいっていると言ってもいいかもしれません。
今回はランダムに過去ログのおさらいベースの記事になりました。参照については、項目プラス時事日記とググればすぐに閲覧できます。
今回取り上げた中韓事案は、確率的には平均確率ですが、実際には確率の最大最小値のぶれの問題です。最大値をこえることは事象的には世界新記録と同じく希なことなので、ここ１年か２年中にどこかの国家が破綻なんて劇的事件に立ち会えるかもしれませんよ。
（後略）
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/
◆【黄文雄】通常兵器で日本にかかってくるわけはない。中国はまっとうな戦争をできる能力はない。だから一番卑怯な手段を用いるだろう。
2013年11月04日 まとめ安倍速報
中国の本質的体質は「戦争立国」である
「対外戦争へと突入する『さだめ』は避けられない。国内の矛盾を処理するために
黄文雄『真実の中国史 １９４９－２０１３』（ビジネス社）
中国の歴史というのは「欺瞞」と「粛正」という二つのキーワードで括（くく）ろうとすれば、それは可能である。
そして「人民共和国後期」がもう終わっていると断じる黄文雄節はますます冴え渡り、全編に響き渡り、だが、今後の中国は規模からみても世界史的な大混乱をもたらすであろうと説く歴史評論の巨編。
それは中国の本質的体質が「戦争立国」であるが故である。
「日本は日米戦争に負けて大日本帝国が崩壊したが、それでも日本の国体は変わらなかった。内戦も起こらなかった。日本に於ける最後の内戦は今から百余年前の明治維新後の西南戦争のみだった。だが、中国は二十世紀に入って帝国、民国、人民共和国と数度も国体と政体がかわっただけではない。毛沢東の社会主義国家と改革開放後の『権貴資本主義』国家は明らかにまったく異なる政体である」。
それゆえに黄歴史学の予測は言うのだ。
「対外戦争へと突入する『さだめ』は避けられない。国内の矛盾を処理するためには対外挑発を梃子に共通の外敵をつくりださなければならない」からで、その格好の標的が日本というわけだ。
通常兵器で日本にかかってくるわけはない。中国はまっとうな戦争をできる能力はない。
だから一番卑怯な手段を用いるだろう。
日本を殲滅せよ、とがなり立てる反日カルトがネット上にうじゃうじゃといるが、朱成虎将軍ともなると「核攻撃」をまったくためらわずに恫喝の常套句で用いる。
朱発言にたぐいすることを江沢民も、胡錦涛も、集金平も公式の場で発言したことはないが、替わりに強硬発言を繰り返すのがタカ派軍人らである。
日本にとっての脅威は核弾頭の標的が日本を向いているという現実である。
「瀋陽軍区に配備されている、日本を向く核弾頭は最近さらに分散強化されている」と黄文雄氏がいう。
カナダの防衛シンクタンクが発行している「『漢和防衛評論』によれば、
『解放軍の核兵器配備について、全国二十九の省・区・直轄市に配備され、第二砲兵部隊は三つの巡航ミサイル旅団を擁している。江西省宜春市北部に新設された第二一九巡航導弾旅団は十六両の発射車両と四十八のＣＴ巡航ミサイルを所有しており、日本と沖縄が戦略目標となっている』」（２８２ｐ）
物騒なことこのうえないが、日本政府は正式に中国に核兵器廃棄を要請したことがない。
http://blog.livedoor.jp/abechan_matome/archives/34567895.html
◆中国全人代出席の翌日いきなり拘束…李副主席の側近を調査 「副主席失脚なら一大党内抗争も」
2015.3.16 産経ニュース
【北京＝矢板明夫】中国の李克強首相は１５日、全人代（国会）閉幕後の記者会見で、習近平指導部が主導する反腐敗キャンペーンについて、「地位の高い人々も調査と処罰の対象になっており、国民の支持を得ている」と述べた。当局が今後も高官を対象とする汚職摘発運動を継続することをアピールしているようだ。
会見終了に合わせ…
首相の会見終了後の同日午後１時ごろ、国営新華社通信はタイミングを計ったかのように、雲南省の仇和副書記が規律違反と違法行為の疑いで調査を受けていると報じた。
「トラもハエもたたく」をスローガンとする反腐敗運動で、昨年中に収賄や横領などで摘発された公務員は５万５千人を超え、閣僚級高官は２８人に達した。１９４９年の新中国建国以降、経済問題で失脚した高官が最も多い年となった。
しかし、元高級幹部の子弟で構成され、習主席自身も属する派閥、太子党からは失脚者は一人も出ていない。このため、党内の派閥間の主導権争いという面があることを印象づける。
捜査を担当する党の規律部門は当事者や周辺に察知されないよう内偵を進め、ある日突然、食事や会議などの場に捜査員が現れて本人を拘束するケースが多い。１５日に拘束された仇和氏も、前日に開かれた全人代に出席したことが確認されている。党の規律部門のトップは習主席の盟友で、同じく太子党の王岐山・党政治局常務委員だ。
昆明市党委書記などを歴任した仇和氏は、老朽化住宅の再建などで辣腕（らつわん）を振るい、改革派指導者の一人として中国メディアによく取り上げられ、高い知名度を誇る。同時に、李源潮国家副主席の長年の部下で、腹心の一人としても知られ、失脚は大きな波紋を広げている。共産党関係者の間で「本当の狙いは李源潮副主席ではないか」といった観測が流れている。
一大党内抗争誘発も
李副主席は昨年末に失脚した令計画・前党中央統一戦線部長と同じく、胡錦濤前国家主席が率いる派閥、共青団派の有力者で、２０１７年に開かれる次期党大会で最高指導部入りが確実視されている。
李氏の側近とされる重要幹部が汚職などの名目で次々と拘束される事態に、ある共産党関係者は「李氏の外堀が埋められつつある」と指摘する一方、「李氏が失脚するようなことがあれば、一大党内抗争を誘発しかねない」と話している。
http://www.sankei.com/world/news/150316/wor1503160006-n1.html
◆「公」食い散らす「家族中心主義」 中国最大の病巣の薬は見つからない
～誰よりも中国を知る男が、日本人のために伝える中国人考～
石平（せきへい）のチャイナウォッチ http://www.seki-hei.com
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■ 「公」食い散らす「家族中心主義」 中国最大の病巣の薬は見つからない
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２月１９日から約１週間、中国は伝統の「春節＝旧正月」を迎えた。
期間中、全国で延べ約２８億人が移動する計算となったが、
その大半は家族と会うための帰省である。
とにかく春節となると、どんなことがあっても
家族の元へ帰っていくのが中国人の不動の習性である。
「年に１度の民族大移動」とも呼ばれるこの奇観は、
中国人にとって「家族」がどれほど大事なものであるかを物語っている。
家族は、中国人の心と生活のよりどころなのである。
血縁による家族的つながりは昔から、中国伝統社会の統合原理でもある。
近代以前、地域社会では同じ祖先と名字を持つ
多くの家族が集結して「宗族」をなすのが普通だった。
この宗族こそが人々の社会生活の中軸であった。
何百、何千世帯からなる宗族は強い同族意識と連帯感の下で
自分たちの閉鎖した社会を作って共通ルールを守り、互いに助け合って生きてきた。
長い歴史の中で、戦乱があっても王朝の交代があっても、宗族だけが生き残る。
中国人特有の「家族中心主義」もそこから生まれるのである。
この国では古来、社会生活の中心はあくまでも宗族あるいは家族であって、
宗族を超えた「公」の意識が非常に希薄であった。
人々は常に自分たちの家族や宗族を中心に物事を考えて行動する。
その際、「家族のために」「一族のために」というなら、
「公」の利益を損なうことや他人に迷惑をかけることも平気でやってしまう。
たとえば、官僚の腐敗汚職は中国史上の「不治の通病」といわれる。
昔は１人が官僚にでもなれば、一族全員を富ませて繁栄させる
重大な「責務」をおのずと背負うことになるから、賄賂に手を出さずにはいられない。
「一族あって公無し」は中国人の昔からの行動原理である。
毛沢東時代になると、それこそが社会主義国家建設の障害だ、
と考えた彼は、人民公社運動を進めて伝統の宗族を破壊し、
人々を社会主義の「公」に再統合しようとした。
しかし、その試みは見事に失敗に終わった。
無理矢理に人民公社に入れられた中国の農民たちは、
誰もが「公社」のために働こうとはせず、自分たちの家族に残された
「自家保留耕地」の耕作に精を出すばかりであった。
その結果、「公」の社会主義経済は沈没の一途をたどる。
この状況を徹底的に変えたのがトウ小平氏であった。その変え方は実に簡単である。
人民公社を解体して耕地を各家族の「責任田」に戻すだけで、
人々は再び汗水を流して働き始めた。これで中国は、
食うや食わずの毛沢東時代から飽食のトウ小平時代へと変わったのである。
結局、カリスマ指導者の毛沢東氏にしても、
中国人の「家族中心主義」の壁を破ることができなかったし、
トウ小平氏の成功は結局、中国流の家族意識に配慮した結果にすぎなかった。
その半面、トウ小平時代からの「家族中心主義」の復活はまた、
官僚の腐敗の蔓延（まんえん）や「公」の秩序と倫理の崩壊をもたらした。
一族のために収賄に励む共産党幹部が続出する一方、
家族や一族の中で「良い人」で通している普通の庶民も、
公の社会に出れば、いきなり豹変（ひょうへん）して嘘をついて人をだましたり、
「有毒食品」を作って、もうけたりして平然と悪事を働くのである。
このような現象の蔓延は逆に人々の社会に対する不信感を増幅させ、
「家族がすべて」との風潮をよりいっそう広がらせる結果となる。
そういう意味では、「公」を食い物にしたあしき「家族中心主義」こそが
中国社会の最大の病巣の一つといえるのだが、それを治す「薬」はなかなか見つからない。
このままでかの国は果たして本物の近代国家になれるのか、甚だ疑問なのである。
（ 石 平 ）
◆米ヤフー、中国から完全撤退＝研究開発拠点を閉鎖－米紙
2015/03/19 時事通信
【シリコンバレー時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１８日、米インターネットサービス大手ヤフーが中国から完全撤退すると報じた。
ヤフーは２０１３年、提携先の中国電子商取引最大手、阿里巴巴（アリババ）集団との合意により、中国での検索などのサービスを停止。今回、中国で唯一の拠点だった北京の研究開発拠点を閉鎖する。これに伴い、２００～３００人に解雇を通告したという。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015031900455&m=rss
マリッサ・アン・メイヤー ヤフーCEO
◆中国で韓国系造船大手が破産へ 李克強首相肝いりで誘致もとんだ赤っ恥
経済通との立場もなくなってきた中国の李克強首相（ＡＰ）
2015.03.19 zakzak
韓国財閥のＳＴＸグループ傘下で、中国・大連で造船業を展開していたＳＴＸ大連が破産手続きに入った。負債額は２００億人民元（約３８６０億円）との現地報道もある。中国の李克強首相の肝いりで誘致した経緯があり、経営再建を模索していたが、引き取り手がなかった。
ＳＴＸ大連は、李首相が遼寧省トップを務めていた２００７年に韓国から誘致し、巨大な造船所を運営していた。
ところが直後にリーマン・ショックが発生したこともあって業績は低迷、約１兆７０００億ウォン（約１８４０億円）を投資したＳＴＸグループも経営が悪化し、朴槿恵（パク・クネ）政権発足後の１３年５月には銀行の管理下に入り、事実上破綻した。
ＳＴＸ大連も昨年６月に日本の会社更生法にあたる手続きを中国の裁判所に申請、中国の造船大手との合併など再建を模索していたが、負債額の大きさもあって再建を断念した。
韓国の造船業はウォン安を武器にした安値受注でシェアを伸ばしていたが、このところの円安ウォン高で日本メーカーが復活し、厳しい環境に追い込まれている。
一方、先日閉幕した全国人民代表大会（全人代）でも影が薄かった李首相だが、ＳＴＸ大連の破産で力を失っている様子が浮き彫りになった形だ。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150319/frn1503191830009-n1.htm
