議案勉強会。

来るべき総選挙、京都３区において泉ケンタ立候補予定者の必勝に向けて必死の準備ではありますが、同時に、昨日、２６日から始まる１１月市会が告示をされ、今日は終日議案の勉強会です。

また、１１月市会は当初、２６日に開会し、１２月１１日に最終の本会議を行う予定でしたが、総選挙の日程もあり、１２月３日から１６日までは休会し、最終本会議は１２月２６日とすることが昨日の市会運営委員会で確認をされました。当初予定されていた１６日間の審議時間は確保され、十分に議論することができます。
今朝の京都新聞のWEBニュースです。

さて、今回、提案されている議案は２億６０００万円＋追加された衆議院選挙を実施するのに必要な３億１０００万円の補正予算と、京都市職員、教職員、学校職員の給与を減額する改定に関する３件、条例の制定や改廃に関する３０件（指定管理者の指定に関する１０件、国の地域主権改革による基準緩和による条例整備に関する８件を含む）です。

国の基準緩和による条例整備に関する議案はここのところ多く提案をされています。
これまで、全国一律に基準を設けていたものが、地域で主体性をもって決定できる分権改革が進んでいる証拠がここにも現れています。

指定管理者の指定に関して、伏見関連は、藤城児童館の指定管理者が引き続き社会福祉法人健光園であることや、板橋地域に新設された伏見板橋児童館の指定管理者に社会福祉法人フジの会であることが提案をされています。

その他の条例について伏見区関連では、老朽化、狭隘化が問題となっている神川出張所について現在の約２倍の床面積を有する久我の杜センターの１階に移転をする条例が提案されました。議決されれば来年５月頃の移転・開所を目指して改修工事が行われます。
また、若年層が多いこの地域のニーズに応えるため、児童手当や子ども医療、高校進学・修学支援金の受付業務が新たに始まります。
さらに、地域の方々のコミュニティ活性化のために交流スペースも新設されます。
交通課題や、住宅課題、市内では少ない人口増加地域が抱える課題解決と地域コミュニティの活性化の為に多くの方に利用いただければ嬉しいです。

また、私の事務所の近所でもあります消防学校の跡の私有地が１４億８００万円で医療法人清水会に売却されることも提案をされています。
今後は平成２６年度には回復期リハビリテーション病院と介護老人保健施設が、平成２７年度には特別養護老人ホームが、平成３０年度には医療モールと多目的交流ホールが順次開設される予定です。
地域福祉の向上につながるものと期待をしております。


それではまた。


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京都市会議員
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