第６回 議会報告会を開催いたします。

定期的に開催をしております民主・都みらい京都市会議員団による第６回目の議会報告会を開催いたします。
各行政区で順番に開催をしておりますが、今回は左京区での開催です。

「第６回議会報告会」
〇日時：２０１３年１２月１６日（月）　１９：００から
〇会場：みやこめっせ　大会議室（地下１階）
〇入場無料・事前申し込み不要、もちろんどなたでもご参加いただけます
※今回は主に９月市会、１１月市会の内容を報告させていただくと共に、皆様と市政に関する意見交換をさせていただきます


今日は１０時より本会議が開会され、２６日の本会議で上程された議案４１件の委員会付託が行われました。
１２月２日には各会派代表による質疑が行われ、１２月３日～６日の間、議案に対する質疑が行われます。

また、今日は本会議終了後、７月２８日から８月５日にかけて行われた「人と動物が共生できる都市・京都」の推進強化に向けた「京都動物愛護センター（仮称）」の整備充実と有効活用に関する海外先進事例の取組調査の報告会が行われました。

市会では中村三之助議員を団長に、８名の調査団を編成し、海外行政調査を行いました。
目的は上記の通り。
ベルリンでは、現地在留邦人による、ドイツ、EU等のペットに関する法制度、動物との共生社会における行政・動物保護団体の役割等についてのレクチャーや、公共交通機関等での状況調査、犬の学校（PRODOG）、動物保護収容施設（ティアハイム・ベルリン）の調査が、ボンではドイツ動物保護連盟やドイツ連邦食料・農業・消費者保護省の調査が、パリではパリ市役所環境衛生局、フランス農業水産省の調査が、ロンドンではイギリス環境食糧農事省などの調査が、バーミンガムでは王立動物虐待防止協会・バーミンガム支部の調査が行われ、帰国後、９月１８日と、１１月２６日の２回にわたり、市長に対して提言がおこなわれました。

そもそも、寄付や、動物愛護に対する考え方が、法制度も含めて大きく違う（日本のほうが遅れている）のですが、京都にも建設予定の愛護センターを中心に、思想を含めて、大きく前進することを期待しております。

マハトマ・ガンジー曰く「国の偉大さ、道徳的発展は、その国における動物の扱い方で判る。」だそうです。


さらに１３時からは、議会として取り組んでいる今年度２回目の議員研修会。
講師に同志社大学大学院総合政策科学研究科教授の新川達郎氏をお招きし、「大都市制度～道州制の在り方～」をテーマにご講演いただきました。

地方分権が声高に言われて久しくなりますが、なかなか進まない現実。
大きな流れとしては、現在の府県を廃止し、道州へ。
現在の市町村に府県の権限を移譲していくということですが、それぞれ（国、府県、市町村）の利害関係の調整もあり、まだまだ時間がかかりそうですが、一応、現政権の中においては今後５年で一定の結論をだすとされているとの事です。

２重行政や３重行政の弊害をなくし、効率的な運営が出来るようになることなどの観点から、さらには、主権者である国民の意見がしっかりと反映されるこれまでのいい部分は残した形での新しい制度への改革は成し遂げなくてはならないと考えています。


それではまた。


☆☆☆☆☆　議会基本条例（案）についてパブコメ募集中です　☆☆☆☆☆

これまで、市会改革推進委員会で議論を積み重ねてきた議会基本条例ですが、委員会としての案を取りまとめました。
今後、１２月１３日までにいただいたご意見を加味して、正式に条例として制定を目指してまいります。

ぜひとも、多くの皆様のご意見をお寄せください。

ネットでの意見はこちらで行えます。


☆☆☆☆☆☆☆　　　京のつどい２０１３のご案内　　　☆☆☆☆☆☆☆

毎年開催をさせていただいております（昨年は衆議院選挙執行により開催しませんでした）民主党京都府連のパーティー「京のつどい」を開催します。 多くの皆様のご参加をお待ちしております。

日時：２０１３年１１月３０日　１８：００から
会場：リーガロイヤルホテル京都
会費：１００００円

※お申し込み・お問い合わせは下記、山本ひろふみ事務所まで、気軽にお問い合わせください。


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京都市会議員
山本ひろふみ事務所
〒612-0087
京都市伏見区深草紺屋町4-6　エトワール伏見１F　
電話　（075）646-3966
FAX　（075）643-6618
メール　office@yamamoto-h.net
ウェブサイト　http://www.yamamoto-h.net
Twitter　「yamamotohiro319」
Facebook　「yamamoto.hirofumi」

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１１月市会が開会しました。

本日１０時より本会議が開会され、１１月市会が始まりました。
会期は１２月１１日までの１６日間です。

上程されたのは、補正予算に関する３件など、合計で４１件です。

○議案一覧
○補正予算の概要

今日の本会議では市長、並びに副市長からその提案説明が行われました。
本会議は、約３０分で終了。

その後は議員団会議や、市民相談対応などなど・・・

議員に当選させていただいて７年目。１１月市会が終われば、年の瀬です。
まちなかで流れるクリスマスソングに、時間の流れを感じながら、明日からも頑張ってまいります。

とは言え、明日と明後日は、緊急を要する案件がないため委員会などは開かれず、金曜日は再び本会議、１２月２日の月曜日には各会派代表による代表質問が行われ、私達、民主・都みらい京都市会議員団からは安井つとむ議員と、青木よしか議員が登壇します。

ネット中継はもちろん、KBS京都テレビでの生中継もありますので、是非とも御覧ください。


それではまた。


☆☆☆☆☆　議会基本条例（案）についてパブコメ募集中です　☆☆☆☆☆

これまで、市会改革推進委員会で議論を積み重ねてきた議会基本条例ですが、委員会としての案を取りまとめました。
今後、１２月１３日までにいただいたご意見を加味して、正式に条例として制定を目指してまいります。

ぜひとも、多くの皆様のご意見をお寄せください。

ネットでの意見はこちらで行えます。


☆☆☆☆☆☆☆　　　京のつどい２０１３のご案内　　　☆☆☆☆☆☆☆

毎年開催をさせていただいております（昨年は衆議院選挙執行により開催しませんでした）民主党京都府連のパーティー「京のつどい」を開催します。 多くの皆様のご参加をお待ちしております。

日時：２０１３年１１月３０日　１８：００から
会場：リーガロイヤルホテル京都
会費：１００００円

※お申し込み・お問い合わせは下記、山本ひろふみ事務所まで、気軽にお問い合わせください。


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京都市会議員
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〒612-0087
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第5回目の旅行会を開催いたしました。

今日は、毎年恒例で、このブログでもご案内をさせていただいておりました、講演会の旅行会です。

今年は舞鶴方面へ。

毎年のことながら、あまり気を遣わずに純粋に楽しまていただいております。

と、いうわけで写真を中心にご報告。


定番！？とれとれ市場で昼食＆お買い物。






お腹いっぱいで舞鶴湾クルーズへ。


イージス艦「あたご」も洋上から見えました。



その後は紅葉の名所「金剛院」へ。







ご参加いただいた皆様、ありがとうございました！
本当に楽しかったです。
明日からのパワーをいただきました。

また、いわゆる「にそと」。
大山崎から沓掛までが繋がり、北部を近く感じることが出来た一日でもありました。


それではまた。


☆☆☆☆☆　議会基本条例（案）についてパブコメ募集中です　☆☆☆☆☆

これまで、市会改革推進委員会で議論を積み重ねてきた議会基本条例ですが、委員会としての案を取りまとめました。
今後、１２月１３日までにいただいたご意見を加味して、正式に条例として制定を目指してまいります。

ぜひとも、多くの皆様のご意見をお寄せください。

ネットでの意見はこちらで行えます。


☆☆☆☆☆☆☆　　　京のつどい２０１３のご案内　　　☆☆☆☆☆☆☆

毎年開催をさせていただいております（昨年は衆議院選挙執行により開催しませんでした）民主党京都府連のパーティー「京のつどい」を開催します。 多くの皆様のご参加をお待ちしております。

日時：２０１３年１１月３０日　１８：００から
会場：リーガロイヤルホテル京都
会費：１００００円

※お申し込み・お問い合わせは下記、山本ひろふみ事務所まで、気軽にお問い合わせください。


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〒612-0087
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保育の集いなど。

今日は日中は主に事務所で、明後日の旅行会の打ち合わせや、市民相談の対応、さらにはご依頼頂いている原稿を書いたりと、、、

昨日、市長に提出した予算要望です。

○平成２６年度予算に関する要望。（はじめに－緊急要望）
○平成２６年度予算に関する要望。（政策制度要望－重点要望）
○平成２６年度予算に関する要望。（要望－行政区要望）

ちょっと長いですが、ぜひご覧をいただき、ご意見たまわれれば幸いです。

夕方からは毎年この時期に開催されている「保育を語る伏見の集い」へ。


式典、予算対策の説明の後、武蔵野大学客員教授の網野武博氏による「子ども・子育て支援制度と今後の保育サービスの展望」と題された講演が行われました。



平成27年度から本格的に導入されてる子ども・子育て新制度についての説明です。

特に強調されていたのは、これまでの保育、幼児教育が持っていた崇高な理念を認め合い、これまで持っているそれぞれの機能を拡大して新しい認定こども園がスタートするということ。地域連携型の小規模保育が拡大されること。

制度は時代に合わせて常に刷新されるべきですし、保育、幼児教育制度も大きく変わろうとしています。制度は変わっても変わってはいけないのは子供の将来を見据えた保育と学びだと思います。


それではまた。


☆☆☆☆☆　議会基本条例（案）についてパブコメ募集中です　☆☆☆☆☆

これまで、市会改革推進委員会で議論を積み重ねてきた議会基本条例ですが、委員会としての案を取りまとめました。
今後、１２月１３日までにいただいたご意見を加味して、正式に条例として制定を目指してまいります。

ぜひとも、多くの皆様のご意見をお寄せください。

ネットでの意見はこちらで行えます。


☆☆☆☆☆☆☆　　　後援会旅行会２０１３のご案内　　　☆☆☆☆☆☆☆

〇日にち：２０１３年１１月２３日（土）
〇出発時間：納所７：５０　中書島８：１０　伏見駅前８：２０
　　　　　　１８：３０頃帰着予定
〇行き先：舞鶴湾遊覧船・金剛院・とれとれセンター
〇参加費：８０００円
〇お申し込み締め切り：１１月１８日
※お申し込み・お問い合わせは下記、山本ひろふみ事務所まで


☆☆☆☆☆☆☆　　　京のつどい２０１３のご案内　　　☆☆☆☆☆☆☆

毎年開催をさせていただいております（昨年は衆議院選挙執行により開催しませんでした）民主党京都府連のパーティー「京のつどい」を開催します。 多くの皆様のご参加をお待ちしております。

日時：２０１３年１１月３０日　１８：００から
会場：リーガロイヤルホテル京都
会費：１００００円

※お申し込み・お問い合わせは下記、山本ひろふみ事務所まで、気軽にお問い合わせください。


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京都市会議員
山本ひろふみ事務所
〒612-0087
京都市伏見区深草紺屋町4-6　エトワール伏見１F　
電話　（075）646-3966
FAX　（075）643-6618
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平成２６年度予算に関する要望。（要望－行政区要望）

要望

１４．ごみの減量化への取組（新規）

家庭ごみの有料指定袋制の導入、プラスチック・ペットボトルなどの資源ごみの分別収集など、市民の協力もあり、ゴミの減量化が進んできた。今後は更に取組を進めるため、家庭の生ごみの減量対策、雑紙の分別など紙ごみの分別・リサイクル、事業系ごみの徹底的な減量対策を図ること。
また、バイオマスの回収とエタノール燃料の製造など新たな資源開発を進めること。

１５．生物多様性への取組（新規）

平成２０年に「生物多様性基本法」が制定されている。本市でも「生物多様性プラン（仮称）」の策定が進み意見交換会も実施されている。ついては、希少動植物の種の保存だけではなくて、自然の恵みと暮らしや文化なども視点に、里山づくり、学校ビオトープなど地域で活動している市民とともに京都らしい取組を進めること。

１６．技能労務職員の採用（新規）

現業二業種における技能労務職員の試行的採用が行われたが、来年度については行わない方針が示された。道路・河川の管理、ごみ収集業務、中央斎場での火葬業務など、市民生活に直結した現業職について、必要数は本市職員として維持すべきと考えている。今後は、今回の２回にわたる試行的採用の成果・効果を検証し、職場環境の改善や技術の継承などの観点から、適切な採用を行うこと。

１７．地域と共に取り組む市保有資産の有効利用

学校跡地を含め、本市が保有する土地や建物の有効活用を図るため、平成２４年６月に「京都市資産有効活用基本方針」が策定され、現在は市民等提案制度の実施により売却や現状活用が実施されている。しかし、実績は数件にとどまっているため、今後一層の活用が図られるよう工夫を重ねた制度運用を行うこと。
また、将来的な解散方針が決定した京都市土地開発公社が保有する土地のうち、利用が定まっていない土地の有効活用策を早期に検討すること。加えて、買い戻しにあたっては更なる市民負担が出ないよう最大限の努力を続けること。

１８．山ノ内浄水場跡地活用の推進

山ノ内浄水場跡地の南側用地については、学校法人京都学園が本市との基本協定に基づき６０年間活用していくことが決定している。残る北側用地についても、「京都市山ノ内浄水場跡地活用方針」に基づいて事業者募集を検討していくとのことであるが、府市協調というテーマでの活用や、全市的に要望の多い運動公園の新設などに代表される市民要望対応という視点を加えながら、早期の活用決定に向けて鋭意取り組むこと。

１９．若者を中心とした雇用の促進

全国的に若年層を中心とした失業率や非正規雇用の問題は深刻である。本市の企業・事業所への働きかけや、２５年度に制度改定されたトライアル雇用制度の周知とともに、若者を中心とした雇用の促進を図ること。

２０．ワークライフバランスの取組（新規）

真のワークライフバランスという考え方が、ようやく定着してきた。中小企業への啓発を進め、事業所としての市役所での取組を進めること。また、高齢社会の今、「ワーク・ライフ・ケア・バランス」という視点をもって、施策を進めること。

２１．区政策提案予算等の拡充

平成２４年度より「区民提案・共汗型まちづくり支援事業予算」を設け、各行政区の課題や基本計画実現に向けた事業推進に２億１０００万円が予算化された。平成２５年度は更に２０００万円の増額の予算が編成されたことは大いに評価できる。地域の主体性と自主性を更に促進するため、区役所や土木事務所に、ひもつきでない予算を更に増額配分すること。

２２．地域コミュニティ活性化の推進　（新規）

地域コミュニティの活性化は本市の重要な課題になっているが、地域コミュニティ活動の担い手はまだまだ広がりを欠いている。各区役所や地域コミュニティサポートセンターが中心となって、提案型事業や共汗型事業、各区で取り組んでいるカフェ事業などで活動する市民のつながりを、地域コミュニティの活性化に活かしていけるよう取組を行うこと。

２３．客引きの規制について（新規）

近年、繁華街における強引な客引きが目立っている。特に執拗でない限り法や条例で規制されない客引きについて、市民や観光客の安心・安全、京都の都市格を守る為にも、条例制定も見据えた検討を行うこと。

２４．「するスポーツ」の環境整備の促進（新規）

京都マラソンの開催と相まって、ランニングやスポーツを楽しむ市民が非常に多くなった。しかしながら屋外・屋内のスポーツする環境は、更なる改善充実が求められる。よって、下記の事項を実施すること。

1 公園や閉校後の学校跡地、市の保有不動産など様々活用してその充実に努めること。

2 障害者の方のスポーツ環境整備拡充にも取り組むこと。

3 「するスポーツ」を推進するスポーツ担当部局が中心となり、事業を進めること。

4 市内に幾つかのランニングコースを設定し、夜間走行時の環境（足元の暗さ、道路整備）に改善に取り組むこと。

5 ランニングコース周辺の銭湯と連携し、ロッカーの提供や銭湯の利用促進などの仕組みづくりを支援すること。

２５．伏見桃山城築城５０周年事業の実施

伏見桃山城は、平成２６年で築城５０周年の大きな節目を迎える。現在は耐震強度不足等の問題で閉鎖されている。そこで、今後の活用検討に弾みをつけるため、所管のスポーツのみならず文化や観光の部局、伏見区役所、さらに地元が一体となり、５０周年を祝う記念事業を実施すること。
なお、平成２６年の大河ドラマが「黒田官兵衛」に決まった。黒田官兵衛は京都に様々な足跡を残していること、黒田節の歌詞の元となっている出来事が京都・伏見であることから、京都経済・観光の活性化に活用するとともに、伏見桃山城築城５０周年を更に盛り上げる材料にすること。

２６．観光トイレの取組（新規）

年間５０００万人の観光客が訪れる都市でありながら、観光地周辺にはまだまだトイレが不足している。店舗のトイレを貸して頂く取組に加え、公共施設トイレの活用や官民連携した施設の新設、助成制度の拡充を行うこと。

２７．商店街活性化の取組の充実（新規）

市内の商店街の中でも、特に住宅地に近接した商店街については空洞化が著しく、シャッターが閉まったままの店舗が増え続けていることが深刻な課題になっている。商店街の活性化のためには、新規の店舗の開業による空き店舗の解消が必要であるが、なかなか空き店舗を貸し出せないところが多いのが課題である。商店街対策として、新規店舗の立地促進策や、空き店舗の流通の促進につながる支援を行うこと。

２８．長寿社会対策　　

団塊の世代が高齢期を迎える時代になってきた。健康長寿のまち・京都を目指して、高齢者の社会参加や生きがいづくり、健康づくりを進め、地域で安心して暮らせるまちづくりを進めること。また、高齢者の健康維持のために公園体操や介護予防の教室など地域で取り組まれてきているが、健康サポーターの人材の養成を図ること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２９．口腔保健施策の充実

妊婦歯科健康診査については各区の保健センターにて毎月１回（支所では隔月１回）無料で実施されているが、利用者が少ない状況である。妊婦の口腔環境は、子どもにも大きく影響を与えることに鑑み、より利用者が増えるよう、更なる啓発を行うこと。
また、平成２１年に策定された京都市口腔保健推進行動指針である「歯ッピー・スマイル京都」に基づいた取組を行う為に必要な施策を講じること。

３０．児童虐待対応における児童福祉センターと関係機関との連携強化

本市では、児童相談所における国基準を上回る児童福祉士の配置、第二児童福祉センターの開設、第二児童相談所の設置などを実施されてきており、市の児童福祉に対する姿勢は高く評価するものである。しかし、増加する児童虐待事件への対応や、児童虐待未然防止のための相談事業等の充実のためには、児童福祉センターの体制ならびに児童福祉の関係機関との連携の強化は引き続いての課題である。ついては、保育所、学校園、児童館や学童クラブをはじめ、民生委員協議会や社会福祉協議会との情報共有を図り、地域や団体と連携したチーム対応が一層進むよう取り組むこと。

３１．保育施策の推進

保育所の待機児童の解消が求められている中、本市において第１号となる認定子ども園の開園が決定した。ついては、乳幼児や保護者にとって安心の保育環境が整うよう、事業者に確実な事業実施を求めるとともに、地域関係者の理解も深まるよう努めること。
また、認可保育所として現在運営されている園の定員増対策について、すでに事業者から本市へ提案されているものがある。それらについて真摯に検討し、実施に向けて取り組むこと。
更に、民間保育所施設の耐震化促進についても支援策を一層充実すること。

３２．里親委託の推進（新規）

社会的擁護が必要な児童にとって、施設や里親のもとを巣立った後の社会人としての自立までを見据えた養育が重要であるという認識は、国も本市も同じある。対象児童には被虐待児が多いなどの実情からも、愛着障害などを一層克服できる環境を追求し、家庭的養育が可能な里親委託率を向上させるように努めること。また、ファミリーホームへの支援制度の拡充を実施し、事業者が新
たに参画しやすい基盤も整えていくこと。

３３．認可外保育施設と利用者への支援

認可外保育施設における保育水準の向上を図るため、平成２４年度に職員の研修事業や健康診断助成事業が予算化され、現在も執行されていることは評価をしたい。今後は利用者の経済的負担の軽減の為にも、他都市で制度化をされているような利用者に対する助成制度を設けること。（６０００円／月）

３４．障害者雇用の促進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
法改正により、障害者雇用率の改定がされたことを契機に、中小企業者に対して、ほっとはあと企業認定を増やし、障害者の雇用率の向上を図ること。
また、教育委員会と保健福祉局、ジョブパークなどが連携して、総合支援学校の卒業生の就職後のフォローにも努めること。

３５．障害児の移動支援事業の拡充

本年１０月より移動支援事業の拡大を図り、障害児の放課後、通学支援が実施されていることは高く評価をしたい。今後はこの取組を検証し、特に通学支援などは、利用者を一人親家庭に限定することなく、利用者の範囲を拡大すること。

３６．障害者総合支援法の具体化に向けて（新規）

障害者総合支援法の理念を具現化し、障がいのある人もないひとも支えあうまちづくりをするために、心のバリアフリーとユニバーサルデザインの推奨、また様々な福祉施設の人と地域の交流を図ること。
また、障害者優先調達推進法を推進するために物品などの調達を公共団体が率先、実行することはもとより、民間に広げるための取組を実施すること。

３７．リハビリセンター行政の強化・推進（新規）

京都市中央リハビリセンターの見直しの方針が提案されている。高次脳機能障害者への対応や地域リハビリの相談業務の充実を図ることになるが、現在利用している利用者の声を聴き、今後のフォローを丁寧に進めること。

３８．東九条地区コミュニティ住環境整備計画の拡充（新規）

東九条地区コミュニティ住環境整備計画が進められている。ここは京都駅にも近い地域であり、総事業費は230億円にも上る事業であることから、継続していく上では、広く市民理解を得る努力が必要である。遊休地の活用検討や将来構想作成あたっても、市内全域から市民参加がなされるように取り組むこと。

３９．葬儀場・ペット霊園の建設に対する取組

住宅地における葬儀場建設や、貸し館型葬儀場のあり方など新たな課題も出てきている。なお一層、住民の声に即した制度の研究を進めること。
また、近年問題となっているペット霊園に対しても、条例制定に向けた検討を行うこと。

４０．私道における円滑な水道管埋設工事のための手続変更（新規）

私道における水道管埋設工事については、現在地権者の承諾書写しの提出が義務付けられている。しかし、地権者が承諾しなかったり、法外な承諾料を要求したりするケースも見受けられ、水道の引込を望んでいる市民や事業者の長年の懸案事項となっている。そこで、工事を円滑化するため、地権者が私道に対して税の免除を申請する際、水道管埋設工事の事前承諾を条件とするよう、手続の変更を検討・実施すること。

４１．細街路政策の充実　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
特徴ある京都の町並みを形成する要素のひとつである細街路は、歴史都市京都の魅力である一方、防災面や空き家対策面において様々な課題があることから、本市は細街路対策事業を継続して取り組まれてきている。今年度、「建築基準法第４３条第１項ただし書許可基準」を改正され、一部の路地状敷地における専用住宅の建替えとトンネル路地奥の建替え等についての事前相談の受付が開始されたことに加えて、一層の制度拡充に向けて新たな市民意見募集を実施されるなど取り組まれていることは、大きな第一歩として評価するところである。今後は新設された制度の利用促進を着実に図っていくとともに、３項道路指定を可能とする「モデル細街路」設置など、制度の拡充に向けて努めること。
また、空き家対策への取組ともしっかりと連携して、細街路政策推進先進都市の気概を持って複合的な施策に取り組むこと。

４２．公園や集会所などの充実　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

地域の公園や集会所などの施設は、地域コミュニティの活性化をはじめ、住民生活に欠かせない大切な施設である。しかし、地域によってそれら施設の整備にかなりのばらつきが生じている。地域コミュニティの活性化に向けて、集会所などの設置促進や助成拡充を行うとともに、公園が不足している地域での設置を進め、子どもの安全な遊び場、地域住民の憩いの場、高齢者が健康を維持できる「すこやか公園」、災害時の避難場所を確保すること。　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４３．市立小中学生への通学費助成の拡充

広域な学区では通学に際し、交通機関の利用が不可欠な児童生徒がおり、従来から通学費を全額負担する児童や規定に基づき一定の助成がされている児童もいる。しかし、学校の統廃合等により通学費の助成がされる等、適用範囲に差異があり、その結果助成額や負担額に差が生じている。教育の機会均等の視点から、通学費助成の適用範囲を拡大し保護者負担の軽減を図ること。

４４．学校におけるいじめ防止対策の推進

学校におけるいじめや家庭等での虐待は依然として大きな社会問題であり、子どもをあらゆる暴力から守る取組の強化が急務である。ついては、小学校全校で「CAPプログラム」などのトレーニングを実施し、子ども自身が自分の人権や尊厳を守れる力を備えられるように支えること。その上で、いじめ根絶に向けて、学校・保護者・地域が全力で連携して取り組めるよう支援すること。
また、地域や民間の団体の協力などを得て、不登校児童生徒への支援や相談機能の充実を一層図ること。

４５．公教育における職業教育の充実

勤労は日本国民の義務であり、労働３法や雇用保険などの社会保障制度は、働く上で知っておかなければいけない基礎的な知識であるにも関わらず、公教育でそういった法制度を学ぶ機会は極めて少ない。特に就職を控えた高校生や市立芸術大学等において、労働３法や社会保障制度について学ぶ機会を確保し、労災や不当解雇、賃金不払い、サービス残業等の仕事に関するトラブルに対応できる人材を育成すること。

４６．学校給食のフードマイレージ導入

京野菜を献立に取り入れるなどの地産地消への取組は進められているが、数値的に学校給食の地産地消が進んでいるか分からない。環境負荷を指標化したフードマイレージを導入することは安定的な給食運営の観点から地産地消を考えるにも有効な手段であることから、試験的導入も含め具体化すること。

４７．お弁当の日の取組の拡大

子どもたち自らがお弁当を作るということは、食べ物の大切さを知る、食べ物を作ること食べることの大切さを知る、お弁当をつくる大変さを知り、保護者への感謝の気持ちを育むことが出来るなど、大きな教育的、道徳的、食育的効果があり、他都市では全ての小中学校で実施しているところもある。本市においては、新「京・食育推進プラン」において各行政区１校程度で実施することが目標に掲げられ、現在５校で実施をされているが、まずは各行政区１校での実施を早期に実現すること。さらにはその教育的効果を検証し、全校実施に向けて取り組むこと。

４８．今後の高等学校のあり方

全日制普通科の「類・類型制度」の廃止や、通学圏の統合などによる、本市・乙訓地域の新しい入試制度が平成２６年度入学者から実施をされている。今後は、特色ある学校づくりなどの本来の目的を果たす為に、取り組むこと。
また、伏見工業高校、洛陽工業高校の統合については、生徒の安心・安全と将来性を第一に、関係者の十分な理解のもとに進めること。

４９．学校トイレの改良推進（新規）

学校トイレの改良が順次進められてはいるが、学校や市民からの要望には追い付いていないのが実情である。しかし、特に体育館やグランドなど市民の交流拠点や避難場所として活用されている箇所については、行財政局や文化市民局など他局とも連携した事業として、早期に市民要望に応えていくよう努めること。

５０．市バス・地下鉄運賃の適正な消費税転嫁と市民サービスの充実（新規）

平成２６年４月に消費税率が５％から８％へ引き上げられることに伴い、市バス・地下鉄運賃については国の運賃改定にかかる取り扱いにのっとった適正な転嫁とともに、財政状況を考慮しつつ、お客様の利便性向上と市民サービスの充実に努めること。

５１．市バス事業の経営改善（新規）

平成２４年度、たゆまぬ経営努力により計画よりも３年前倒しで経営健全化団体から脱却できたことは評価するところである。そこで、今後とも安全対策の根幹である車両整備や事故減少にしっかりと取り組むこと。
また、その上で累積欠損金及び累積資金不足の解消、一般会計からの任意補助金ゼロを目標に、便利でわかりやすい市バス路線・ダイヤの編成やバス待ち環境の向上など更なる利便性の向上に努めることで経営改善を推進し、自立した経営を早期に実現すること。

５２．地下鉄事業の経営健全化の取組（新規）

経営健全化団体からの脱却に向け、安全対策を基本に据えながら、５万人増客の目標を柱に、駅ナカビジネスの更なる展開などの収入増加策のほか、コスト削減策を推進することにより経営健全化の取組を着実に進めること。

５３．上下水道事業（新規）

平成２５年度より、中期経営プランにのっとり事業が行われている。水需要の低下や、地域水道との合併などの課題もあるが、配水管の更新率の向上により有収率を上げることや、太陽光、小水力などの発電事業に積極的に取り組むこと。



Ⅴ　行政区要望

北区

○ 過疎化の進む小野郷・中川・雲ヶ畑の北山三学区では、近年地域活性化の取り組みや新たな住民を呼び込む努力を続けている。しかし、これらの地域は市街化調整区域に指定されているため新しい住民を迎え入れることが、極めて困難な状況にある。市街化調整区域のあり方も含め、新しい住民を受け入れることができるよう規制のあり方の検討を進めること。

○ 鷹峰学区・紫野学区・柏野学区には、住宅が密集し細い路地や袋路の多くある地区が存在し、防災上の課題となっている。また、これらの地域では多くの道が、広く一般の通行に使われている道であっても、私道となっていてその管理が十分に行われていない。
現在取り組みが進められている密集市街地対策とあわせて、道路の管理についても市への移管を進める取り組みを行うこと。

○ 賀茂川北山端周辺は公衆トイレがなく、河川敷を利用する多くの市民から市会に請願も出されている。京都府とも連携し、トイレ設置に向けた取り組みを推進すること。

上京区

○ 乾隆学区には、区民が憩う公園やちびっ子広場等が一つもない状況にある。学区の地域の変化も見極めながら、公園を設置すること。

○ 上七軒通りの無電柱化、石畳風舗装整備の完了により、北野天満宮、西陣、千本釈迦堂等、数多くの史跡・文化・学術・観光スポットを一つのゾーンとして総合的に繋ぎ、文化・学術・観光ゾーンとして発展させるような構想をより一層進めること。

左京区

○　旧左京区役所南側駐車場については、売却も検討されているが、地域住民に理解してもらえるような公共の福祉に貢献する譲渡先を考えること。

○　左京地域体育館の設置に向けて準備が進んでいるが、近隣住民の理解を得て早急に実現すること。

○　高野パチンコ店出店については、出店業者もいまだ見えて来ていない。今後も強力な指導をすること。

○　山端地域の木造市営住宅の空き家が進んでいるが、今後の同地の活用対策を講じ、その将来像を示すこと。

東山区

○ 新十条トンネル上部利用については地域住民にとっては唯一無二の貴重な空間でもある。跡地利用にあたっては、激しい周囲の交通往来の緩和や憩いの場としての緑化空間といった概念も含めて総合的に検討すること。また、地域住民の思いも含めて取り組むこと。

○ 交差点等改良については白川筋を東大路から三条通まで抜け道として利用する車が後を絶たない。歩いて楽しむ空間を増やす為にも改善策を検討すること。また、東山五条交差点など交差点前の右左折レーンが少ないため交通停滞が生じている。現場の状況を改めて確認し、交通渋滞解消策を検討すること。

○ 八条口経由路線の周知策と改善については観光客が京都駅へ向かう利便性を高めるため、京都市バス２０２、２０７の一部が京都駅八条口を経由する形で路線改善された。しかしながら本数が少なく、存在も充分に知られているとは言えない。これでは多くの利用客にとって利便性を図れたとは言えない。更なる利便性向上のために交通局と連携して取り組むこと。

山科区

○ 山科区の観光名所・憩いの場・市民の散歩コースとして愛されている「山科疎水の道」であるが、雑草の手入れやベンチの管理等が行き届いておらず、楽しめる雰囲気が半減している。本市の資産として活用、また市民に更に愛される様に、しっかりと維持管理を行うこと。

○ 西野街道について、新十条通より南側では整備が行われ、通行しやすい道路となったが、新十条通北側はおよそ２００ｍの区間のみが南行き一方通行のままであり、北上する車両にとって大きな障害となっている。山科区は南北に縦断出来る道が限られており、西野街道もその一つである事から、一方通行区間の道路整備を早期に進めること。

○ 区内では新しく市街化された地域は公園が設置されているものの、古くから市街化された地域には近くに公園が無いところも多く、子ども、特に乳幼児が安全に遊べるところが少ない。そういった地域を重点的に定め、民有地を借上げをはじめとした公園整備を積極的に取り組むこと。

中京区

○ 保育所の新設・増改築・分園設置等によって、待機児童の解消に努めているが、中京区では、今後マンションの建築などにより、益々児童数の増加が予想される。加えて、ワークライフバランスの推進等によりいわゆる共働きの増加も予想され、保育所のニーズはまだまだ高くなるものと考えられる。特に中京区東部地域には御池保育所しかなく、さらなる保育所の新設・増改築等に取り組むこと。

○ 本市では学校から半径200メートルの通学路のうち、一定の交通量がある狭い道路を対象にベージュ色の線、また、烏丸通、御池通、河原町通、四条通に囲まれた地区では、自転車走行箇所を明示するベンガラ色の線を引き、登下校中のこどもたちの安全を確保するとともに、円滑な通行に努めている。特に高倉小学校の通学路において交通量が多く、同校校区である鳥丸通から西側においても、東側と同様のカラー舗装等の対策を講じること。

○ 中京区西部の三条通の七本松から六軒町においては歩車道が狭小で歩行者や自転車が安心して通行できない状態が続いている。歩車道拡幅を実施し、歩行者及び自転車通行の安全対策を講じること。

下京区

○ 梅小路公園では、本年春に京都水族館がオープンし、また、今後鉄道博物館の建設計画もあり、周辺は大きく変貌する。そこで京都市中央卸売市場第一市場や七条通を中心とした周辺地域の活性化の取組を進めること。

○ 崇仁地域について、民間の力を活用したまちづくりを行うこと。

南区

○ 本市最大のターミナル駅である京都駅の南口駅前広場については、歩くまち京都の玄関口としてふさわしい公共交通優先の施設配置をし、京都の顔としてふさわしいおもてなしの心を感じさせる景観・環境を備えた駅前広場の整備し、まちのにぎわいを生み出すものとして早急に整備を進めること。

○ 市立芸術大学の京都駅東側への移転に伴い、隣接している東九条地域と「エリア・マネジメント」の手法で「まちづくり」を連携すること。また、東九条の空き地については地域住民と協議し、納得できる活用を検討すること。

右京区

○ 学区人口が年々増加にあり、児童も増えている山ノ内小学校のグランド拡充要望が地域団体から本市へ提出されている。現在の状況について確認するとともに、どのような形で要望に応えていけるかを検討し、関係者に対して丁寧に説明すること。

○ 旧右京区役所や山ノ内浄水場跡地北側用地の活用については区民の関心も高い。大変貴重な本市保有地であることから、右京区民の要望も加味しつつ、早期の活用が図られるよう努めること。また、旧区役所活用については隣接する右京警察署の状況も把握しながら検討すること。

○ 特に西院学区や梅津学区には、オールドコリアンをはじめ外国籍市民が多く、古くから多文化共生の息づく街である。区民行事などにおいても、多文化に対する互いの理解や多文化共生地域の魅力の増進が進むよう留意すること。

○ 宇多野小学校について、グランドに設置されているトイレは老朽化が著しいこと、体育館内のトイレについてはバリアフリー化されておらず和式しかないことなど、当学区の避難所訓練においても課題が改めて認識されたところでもあるのでしっかりと改善すること。また、校舎の一部の窓枠は古い鉄製であるが、構造的に網戸を設置することができない。竹やぶに接している部分でもあることから、窓枠をサッシに取り換えるなどの改良を行うこと。

西京区

○ 府道西京・高槻線、山田口交差点以西の歩道を整備すること。

○ 阪急嵐山線、嵐山駅周辺における自転車駐輪場を整備すること。

○ 現在取組が進んでいる新川改修整備において、西羽束師雨水幹線１号との直結による配水機能を充実すること。

伏見区

○ 市バス利用に向け敬老乗車証適用範囲の是正を検討すること。また、新規バス路線（淀～長岡京間）への適用拡大を図ること。

○ 淀城跡公園整備計画にともなう諸課題の解決を優先し、早期着手に向けた準備を進めること。

○ 木幡池の整備は数十年来の地元住民の悲願である。京都府、宇治市と連携しながら、治水面にも配慮し、住民の声を反映して全体を憩いの場として整備すること。さらに、桃山南小学校へ通う六地蔵大島の児童の通学路対策も兼ね、六地蔵へ便利に通行できるよう北池に歩行者用通路を設けること。

○ 伏見桃山城運動公園は、駐車場が完備され、子ども連れで来園しやすい公園にもかかわらずほとんど利用実態がない。そこで、子どもに人気の高い遊具を設置し、子ども連れで楽しめる公園としても整備すること。また、野球場の観客席が新たに整備されるが、多目的グラウンドの観覧スペースそのままで未だ不十分な状況である。 出来る限り速やかに整備すること。

○ かねてからの課題であった藤森学区における学童保育については、藤森小学校から近い西福寺保育園の増園に併せて地域学童クラブ事業が行われる方向性が示されている。平成２７年度当初からの開設に向けて取り組まれること。

平成２６年度予算に関する要望。（政策制度要望－重点要望）

Ⅲ　政策制度要望

１．地方自治推進のための政策評価および事務事業評価の発展

本市の政策評価制度および事務事業評価制度は、政策・施策・事務事業それぞれの目的や手法を点検することによって、効率的に大きな効果を発揮することを目指して毎年実施されており、高く評価できる。地方自治の推進のためにも、より一層本制度を活用することを目指し、下記について実施すること。

1 事務事業評価については、事業の効率性や業績を評価するための指標を改めて的確に設定すること。

2 住民自治にも重点を置いた地方自治の推進の重要性から、無作為抽出した市民を仕分け人とした事業仕分けを実施すること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２．外郭団体ならびに地方独立行政法人のあり方

外郭団体の整理・統合、地方独立行政法人化、指定管理者制度の拡大など事業形態の見直しが進んでいる。事業形態のあり方については、現状の継続を前提とせず、第三者の視点も導入して毎年点検し、その形態を選択した理由を経営評価と合わせて説明すること。
また、外郭団体や指定管理者に対して、コンプライアンスの徹底を指導すること。更に、本市職員が理事等の役職に就いている団体を指定管理者に指定する場合は、公平性の観点から、十分な説明を行うこと。

３．公契約基本条例の制定

公契約基本条例制定に向けて庁内での検討案も示され、事業所などへのアンケート調査も実施されているが、地元企業の育成とともに、労働者が安心して生活できる労働条件などの環境整備を整えるため、労働団体からも意見を聞き、条例化を進めること。

４．課税自主権の強化

本市の自立した財政基盤を確立するためには、歳出の削減とともに歳入の確保についても重要であることから、府とともに検討を進めている森林環境税については早期に結論を出すこと。
また、宿泊税やロードプライシングなどの受益者負担となる課税の活用も検討すること。

５．新産業ならびに伝統産業の振興と、ソーシャルビジネスの育成

厳しい経済情勢や激化する競争、また著しく変化する多様な消費者ニーズへの対応力が企業に求められている。産学公の連携による技術革新や産業振興と雇用の創出が一層促進されるよう、下記の支援策等を実施すること。

1 本市を含む機関が国に対して「地域イノベーション戦略推進地域」の構想を提案した結果、７月に「京都科学技術イノベーション創出地域」として国際競争力強化地域に選定され、加えて「京都次世代エネルギーシステム創造戦略」が地域イノベーション戦略支援プログラムに指定されたところである。ついては、グリーンイノベーションやライフイノベーションなど新成長分野に関して、本市の短期～長期目標をわかりやすく設定して必要な支援施策をスピード感を持って実施できるよう、実施体制と施策メニューを充実すること。

2 クールジャパンのソフトパワー部門を担い、かつ本市が本領を発揮できる部門のひとつがコンテンツ産業である。府とともに国に対して行った特区申請は残念ながら却下されたものの、市としての政策推進については継続して努力すべきである。ついては、太秦メディアパークの構想については府や事業者との協働で進めていくこと。
また、若手クリエイター支援については、国際的な展開も視野に入れて実施すること。

3 知恵産業融合センターにおける新商品の開発等の取組を始め、海外を含めた新たな市場とニーズの開拓にむけての取組を粘り強く続けること。また、市民自身による伝統産業品の価値の見直しや購買意欲の向上を進めるための取組も重要である。そのため、本市の伝統産業を高く評価する海外からの視点、技術や文化を脈々と受け継いでいる職人の視点、市民の日常に溶け込んでいる伝統の再発見を促す視点など、多角的な視点から見た伝統産業の魅力を市民が知り触れるための取組に力を入れること。

更に、需要拡大のためには業界全体の改革を支援する必要がある。消費者目線にたった生産・流通システムへの変革を可能とするための政策を展開すること。

4 ソーシャルビジネスは、現代の地域課題の解決のために成長が期待されており、本市では本ビジネスが育つための認知度の向上策等がスタートしたところである。今後は、事業者の認証制度や支援体制の早期構築にむけての取組を行うこと。


６．きめ細かな中小企業支援の充実

市民の生活と経済を支えるものづくり振興の要を中小企業が担っている現状を鑑み、下記について実施すること。

1 本市の産業の根幹を支える中小企業振興をより強力に実施できるよう、市の役割や責任等を明記した「中小企業振興条例」（仮称）を策定すること。

2 厳しい経営状況におかれている中小企業に対しては、各種融資制度や相談事業を始めとする支援策を継続すること。特に、来年４月に予定されている消費税増税に関しては、課税事業者となる中小企業が身を削ってまで不当に経費を負担させられることが絶対にないよう、事業者や市民に対して納税に関する啓発や指導を行い、消費税に関する適切な対応が促進されるよう努めること。

3 新卒者と中小企業との雇用のマッチング策については、市として引き続き実施していくべきである。ついては、府や経済団体とともにマッチング事業を一層推進すること。


７．地球温暖化対策と再生エネルギー政策の取組

東日本大震災以前に策定された本市の地球温暖化対策計画は、原発稼働を前提としたものであるために、見直しの必要性に迫られている。そこで、原発に依存しない持続可能なエネルギー社会を目指すとともに、地球温暖化対策の取組として、「京都市エネルギー政策推進のための戦略」が策定されようとしている。再生可能エネルギーの導入と省エネ推進の二本柱を組み込んで見直すとともに、新計画の徹底した進捗管理を行い、条例の目標達成のために下記の支援を実施すること。

① 温室効果ガス削減に向けて、電気自動車などのクリーンエネルギー車普及が求められる。市民や事業者の対象車両購入や急速充電器などの施設整備に対する助成を検討すること。

② 市民協働発電制度が発足した。公共施設を活用して太陽光発電を設置して、民間団体が資金調達運営を進めている。更に、市民との協働で小水力発電も含めてこの制度を発展させること。

③ 太陽光発電装置設置助成制度に対するニーズが高まっていることを踏まえ、太陽光発電装置普及に向けて充実した予算を確保すること。

④ 政令指定都市自然エネルギー協議会が設立され、本市でも平成２４年度にメガソーラー発電所が稼動している。今後も再生可能エネルギー普及への取組を継続すること。　　

⑤ 市営住宅などの公共施設におけるグリーン電力の導入目標を定め、計画的に再生可能エネルギー発電を増加させること。

⑥ 木質バイオマスエネルギー活用がどこまで何を担うかという具体的な目標がまだ定まっていない。ペレット活用については、期待するＣＯ２削減効果から利用目標を定めて普及に努めること。特に高い効果が見込める工業用ペレットボイラー普及については、今後、建設予定の本市施設や環境政策局所管の既存施設などで取り入れるとともに、思い切った助成基準の引き上げを実施すること。また、木質バイオマスによる発電についての研究を促進すること。

⑦ 市内小中学校施設を利用した太陽光発電・太陽熱利用機器・ペレットストーブなどの設置を環境教育の一つとして積極的に実施すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

８．文化首都・京都の推進について

本市は、「文化首都・京都」として、多数の有形無形の文化を守り育んでいく責務があり、また、ヘイトスピーチ等嘆かわしい問題が顕在化している現代において、世界文化自由都市として世界平和実現と世界人権確立の礎としての課題を解決していく重責がある。よって、下記の事項を実施すること。

① 文化芸術の振興については、市民の充実した文化活動基盤の整備を行うとともに、市民がアーティストによる高い文化芸術に親しむことのできる機会の創出を図ること。その際、コンテンツ産業や伝統産業のクリエイター支援策とも相互連携することを目指すこと。

② 文化庁誘致の取組については、「文化庁関西元気文化圏推進・連携支援室」（関西分室）の誘致にとどまらず、本庁の誘致を強力に国に働きかけること。

③ 世界平和実現と世界人権確立に向けては、多文化共生の取組を全庁融合の視点で推進し、世界文化自由都市にふさわしい市民の人権意識を深めること。

④ 姉妹都市交流については、市民や事業者の参加が広がるように努めながら、教育・環境・産業面など多彩な面で両都市の発展につながる持続的な交流を進めること。


９．ＭＩＣＥ戦略の推進と、国立京都国際会館の再整備に向けた取組等について

観光都市・京都が取り組むＭＩＣＥ戦略は、歴史や伝統、芸術文化などの京都が有するすべての魅力を活用して進めていくべき戦略である。ついてはターゲットの選定と個別戦略を充実させること。
また、国立京都国際会館の５０００人規模の多目的ホールの整備の取組を、国と連携して強力に推進すること。
更に、２０２０年に東京オリンピックが開催されることが決定した。この機をとらえ、市民にとって有意義で多様な機会を創出することにとどまらず、悠久の歴史と自然を誇る文化首都・京都として日本に貢献することが本市の責務である。よって、開催まで７年間にわたって本市ＭＩＣＥ戦略とも連動させた関連企画の実施計画を立て、最大限の成果を挙げられるよう全庁的に取り組むこと。

１０．リニア中央新幹線の京都駅ルートの実現

リニア中央新幹線については、最近になって山梨実験線の走行試験の再開や東京－名古屋間の駅の位置や詳細ルートが発表された。さらに、来年度早期の工事着工も予定されている。これで東京－名古屋間の整備計画は実行段階となり、次はいよいよ名古屋－大阪間の整備計画の具体化である。そこで、リニア中央新幹線「京都駅ルート」の実現、東京－大阪間の同時開業、さらに関西国際空港への延伸によるアクセス改善に向け、さらに一層取組を強化すること。

１１．新景観政策の深化

新景観政策の各条例等が施行されて７年目が経過した。更により良いものとするため、下記の事項を実施すること。

① 本市の土地の有効利用を促進し、活気あるまちづくりを実現するために、地区ごとに制限などを精査するなど、景観条例を深化させること。

② 経過措置の期間を来年に迎える屋外広告物の規制と指導については、ローラー作戦が展開されているが、京都らしい景観形成と良好な屋外広告物の誘導を図るために、広告主や業界団体と連携し、市民への説明を丁寧に行い、市民の理解を得るように努めること。



Ⅳ　予算要望


重点要望


１．職員不祥事根絶の取組（新規）

今年度、本市職員や外郭団体職員による不祥事が相次いでいる。一部の職員による心ない行為は、京都市に対する市民の信頼を失墜させる行為であり、決して許される行為ではない。公務員としての服務規律や、倫理観を今一度徹底するとともに、相談しやすい職場環境の整備や、ワーク・ライフ・バランスの推進などにより、不祥事の根絶に向けて取り組むこと。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．生活保護制度の運用適正化と受給者自立促進への取組の充実

景気の低迷などにより、生活保護世帯が増えており、濫給・漏給・不正受給の防止が緊急の課題である。ついては、下記の事項を実施すること。

① 長期の受給は労働意欲を減退させ、社会復帰を困難にさせる。新たな就労機会づくりや就労につながる研修や訓練の一層の推進とともに、就労意欲を喚起する取組を 進めること。

② 定期的に受給資格を点検し、受給の長期化を防止する措置を講じること。

③ 不正受給防止の観点から、福祉専門職や警察ＯＢによる適正化推進支援員の拡充を行い、不正受給根絶に取り組むこと。


３．男女共同参画の推進（新規）

女性の知恵や能力が発揮でき、男女ともに認めあえる社会の構築に向けて、改めて男女共同参画事業の取組に努めること。まずは市役所において、セクシャルハラスメントやパワーハラスメント、マタニティハラスメントなどのあらゆるハラスメントをなくし、すべての職員の人格と尊厳が守られるための職場づくりに向けてのガイドラインを策定するなど、着実な取組を進めること。

４．動物愛ランド・京都の整備

平成２６年度開所予定の動物愛ランド・京都を、本市の「動物と共生のまちづくり」の考え方はもちろんのこと、動物愛護・保護の大切さを発信する中心的な役割を担う施設としてハード・ソフト両面において整備を進めることは重要であるため、下記の事項を実施すること。

① 殺処分を無くすため、譲渡を主目的に考えた施設として、保護動物を引き取るために訪れる市民が訪れやすい環境を整備すること。

② あらゆる観点から終世飼養の徹底を図ること。

③ 飼い主のマナー向上のため、飼い主講座を開くこと。

④ 動物由来の感染症についても発信出来る施設にすること。

⑤ 運営のために、ボランティアの方々との連携充実を図ること。

⑥ 飼い主の責任、販売から埋葬に至るまでの事業者の責任等を明記した「京都市動物愛護条例」（仮称）の制定に向けて取り組むこと。

５．野生鳥獣被害対策の充実

鳥獣被害問題は、農作物に対するものに加えて、市民の身体等に危険を及ぼすものについても拡大の傾向にある。しかし、対策には鳥獣の専門家の知見が必要であるため、新たに任命された野生鳥獣対策部長の下、従来からのサル・イノシシ・シカ対策はもとより、カラス対策も充実すること。
また、現在、左京区内ではクマの目撃情報が北部地域のみならず、修学院や北白川学区でも見受けられる状態となっている。岩倉では負傷者が出る状況であり、危険な状況が住宅地で起きているといって過言でない。これまでの対応に留まることなく、本格的なクマ対策を京都府と連携して行うこと。

６．岡崎地域活性化プロジェクトの推進

ロームシアター京都（旧京都会館）の起工式が行われ、着々と整備工事が始まった。小澤征爾さんを座長に「こけら落とし」の公演など検討もされ始めているが、世界に向けて発信できる会館になるように努めること。また、レッドカーペットや時あかりなど、岡崎地域活性化のプロジェクトが推進されているが、地域住民の協力を得て、近隣の施設と連携を図り、さらなる賑わいづくりを進めること。
更に、スマートシティとしての市民に見える化を進めるとともに、さらなる賑わいづくりに努めること。

７．二条城の観光促進と整備充実

本市が所有する世界遺産二条城を、文化首都・京都の象徴として更に活用すること。また、本格修理事業の財源確保策「世界遺産・二条城一口城主募金」の取組については、広く事業者とも連携して継続して努力するとともに、国による支援充実についても積極的に働きかけること。なお、二条城の活用推進にあたっては、下記の事項について鋭意取り組むこと。

①ＭＩＣＥ利用の促進に資するよう、夜間観光の実施や多様な国際会議・パーティ会場としての活用に対応すること。

②城前駐車場を世界遺産の環境にふさわしく改良すること。また、駐車場利用収入を二条城の本格修理事業や活用促進策に充てることができるようにすること。

③デジタルアーカイブスの画像を事業者等も広く活用できるようにするとともに、二条城限定商品の開発や販売促進につなげること。また、城内の売店が魅力あるものになるよう抜本的な改革を進めること。

④一口城主の特典に、伝統産業品である京ものを積極的に活用し、募金協力者増に向けて取り組むこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
８．「歩くまち京都」にふさわしい環境整備の促進

今後の本市のあり方を考える中で、「歩くまち京都」の推進は不可欠である。そのためには、シンボル事業である四条通や東大路通の改良を成し遂げる必要がある。市民の理解を得つつ、この事業を進めること。また、市内の既存の歩道部分の急傾斜や段差の解消・すべりにくい材質への改善・電柱の移設・街路樹をはじめとする歩道の緑化推進について、全市的に徹底した再整備を進めるとともに、今後新設する道路に関しては、透水性・滞水性を考慮し、歩行者の歩きやすさと安全性を充分に配慮して整備すること。
更に、周辺地域においては公共交通に対する要望が高い地域がある。地元、区役所、本市と交通局、民間のバス・タクシー会社との連携のもと、交通不便地域における公共交通の整備に取り組むこと。


９．病児保育体制の拡充

本市では平成２５年４月時点で病児・病後児保育を行っているのは２施設（中京区・山科区）、病後児保育を行っているのは４施設（北区・中京区・下京区・伏見区（醍醐））であり、平成２５年度は、１施設が病後児保育から、病児・病後児保育への移行が予定をされている。女性の社会進出や男女共同参画社会の推進、安心・安全の子育て支援などの観点から、特に、病児・病後児保育の充実は重要であり、今後は特に、子どもの多い地域を中心に、せめて、各行政区に１施設は整備するよう取り組むこと。

１０．民間保育所における障害児保育の充実

障害児保育における保育士の加配基準を保育現場の実態に合うよう、現在の３区分から、市立保育所と同様５区分に見直すこと。
また、近年課題となっている発達障害については、早期発見・早期療育をすることが当該児童の将来のために重要である。現在、民間保育所で行っている書類申請による認定方式を改め、全ての子どもが専門医の診察を受ける認定制度に改めること。
更に、増大するニーズに合わせて巡回相談事業の充実を図ること。

１１．通学路の安全対策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
平成２４年４月、亀岡市で発生した痛ましい事故を受けて、本市においても補正予算を組んで、児童生徒の安全な通学路対策への取組が積極的に速やかに進められているが、本年も西京区や八幡市で通学途中の痛ましい事故が起きている。対策のしづらい細街路や私道、小学校から２００メートル以上離れた地域では未だ対策がとられていない通学路も多く、更なる取組が必要である。また、警察とも連携を強化し、交通規制を含めた抜本的な対策を講じ、通学路の安全対策をさらに進めること。

１２．橋梁の耐震化工事の促進

大規模災害時の緊急輸送道路上にある橋りょうの耐震補強については、平成２３年１２月に策定された「いのちを守る橋りょう健全化プログラム」に基づき、現在第１期プログラムが進められている。まずは、本プログラムを確実かつスピード感をもって推進していくこと。

１３．配水管の更新促進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
平成２３年度に西京区内で腐食配水管破裂による漏水事故が多発し、多くの市民や事業者が被害を被った。
また、耐用年数を超過した老朽配水管も増える一方であり、現在の更新スピード（平成２５年度では０．８％）では追いついていけないのが現状である。
中期経営プラン（２０１３－２０１７）では平成２９年度に１．２％、平成３０年度以降は１．５％にするとされている。水道は市民の安心安全な生活を支える重要なインフラであることから、配水管の更新工事を計画通りに進めるとともに、国に対し国庫補助を引き続き要望すること。

平成２６年度予算に関する要望。（はじめに－緊急要望）

Ⅰ　はじめに

「天災は忘れた頃にやってくる」。明治から大正、昭和初期の随筆家、寺田寅彦氏による伝説的な警句であるといわれている。今秋の台風１８号は、市内各所において浸水や土砂災害、地下鉄東西線の運休など、近年本市が経験したことのない大きな被害をもたらし、いまなお復旧に向けた取組が鋭意続けられている段階である。

各所の災害時後の緊急的な応急対応をまずは評価したい。しかしながら、復旧ならびに防災対策のあり方に対して、多岐にわたる大きな課題が投げかけられたことも事実である。いかなる時においても、市民の命と財産を守るのが行政の役割である。そのため本市は、今回の台風１８号を総括した上でそれを災害教訓として終わらすことなく、新年度予算編成において、最優先かつ最重要課題として位置づけ、具体化していかねばならない。

今回の議員団予算編成要望を作成するにあたり、まずはその点を強調し、台風１８号被害を受けての今後の対策と防災全般の対策についての緊急要望としてまとめた。

さて、民主党政権から自公政権に交代して丸１年が経つ。安倍総理の経済持論はアベノミクスと言われてもてはやされ、あたかも景気が回復し日本経済の先行きが明るいかのように報道されている。しかし、社会保障改革も進まず、労働者の雇用の安定も図られないまま、消費税を８％へと引き上げることを総理は決定し、早や４月には実施となる。

また民主党が進めてきた地域主権の推進は大きく変化し、一括交付金が廃止されるなど、中央集権の復権の様相を呈している。本市では厳しい財政状況の中、これまで間断なき行財政改革を進めることで、市民の教育と福祉を守り、魅力あるまちづくりを進めてきた。ところが、平成２６年度は更に社会福祉費関連経費が伸び、２００億円の財源不足が予想されている。厳しい状況は続くが、地方公共団体は、「住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」とする地方自治の原点に戻って、堅実に諸施策を進めることが肝要だと考える。

平成２６年度は、「はばたけ未来へ・京プラン」実施計画の着実な実施と、市民に希望を与える政策を展開していただきたい。また、今年は職員の不祥事が連続したことは慙愧に耐えない。市民の信頼を今一度、取り戻す年にされたい。

以上のことを踏まえて、民主・都みらい京都市会議員団として、台風１８号復旧対策と防災対策のほか、政策要望１１件、重点要望１３件（うち新規２件）、要望４０件（うち新規１９件）　各行政区要望３４件を予算要望として提出する。

また、１１月１４日に行った事業仕分けの対象となった施策については、市民判定人の判定や当日の議論を参考にした議員団の意見を加味しながら、予算編成を行われたい。


Ⅱ　台風18号被害を受けての今後の対策と防災全般についての緊急要望

東日本大震災以降、防災対策の総点検が行われ、災害に強いまちづくりの推進が図られてきた。

しかし、このたびの台風１８号により、市内各所で浸水による水災、土砂災害などが起きた。災害復旧にしっかり対応しつつ、速やかに補正予算を編成するなど懸命に取り組んでこられたことについては敬意を表したい。

台風１８号の被害とその対処を総括し、教訓として、災害に強いまちづくりに取り組む必要がある。連絡体制、避難のあり方など危機管理の対応と浸水ごみの処理などの応急対策、また、早期の復旧対策などを講じることが求められている。ここに災害対策として、台風被害に対する各地域の課題も含めて、多岐にわたるが、台風１８号被害を受けての今後の対策、各行政区での取組、その他災害に対する取組を以下のとおり要望する。

１．台風18号被害を受けての今後の対策

一般要望

①本市・京都府・国の災害情報や災害対策を一元的に管理し、それらを市民に分かりやすく発信する仕組みを構築すること。

②地域ごとに市民の声を聴き、京都府・国と連携して、なお一層災害に強いまちづくりに取り組むこと。

③市内各所の河川が溢水した要因の一つは、管理が本市・京都府・国とそれぞれ縦割りのため、これまで一元的な河川管理が不十分であったことによると考えられる。今後の河川改修においては、京都府や国の管轄分についても、本市が主導的に働きかけて適正に整備されるよう努めること。

④河川や森林の治水機能の向上のため、国や府の関係機関や山林所有者にも協力を求めて対策を実施すること。

⑤発災時、京都市防災ポータルサイトが一定時間ダウンした状態になった。その原因をしっかりと検証し、アクセス集中にも耐えられるようにすること。

⑥発災時の水防団・消防団・自主防災会などの住民組織への情報伝達のあり方や、各組織の行動は適切であったかなど、行政と地域の住民組織、更には自衛隊との連携について十分な検証を行い、必要に応じて今後の訓練などに活かすこと。

⑦特別警報や避難指示・避難勧告発令時の市民・住民組織・企業の行動計画の策定が進むよう支援すること。

⑧水害の場合は自宅の２階などに避難するということや、避難場所である小学校等が河川や水路のすぐ近くにある場合、避難所や避難方法のあり方について再検討すること。

⑨復旧に際し、洗浄等に多くの水道水が利用されている。他都市（福知山市・綾部市・向日市など）の制度なども参考に、水道利用料の減免措置を講じること。

⑩復旧に際し、衛生が大きな問題となった。今回は、環境政策局、建設局、保健福祉局を中心に迅速な対応が取られたが、民間事業者との災害協定の締結など、関係機関と更なる連携を深めること。

⑪桂川や鴨川などに架かる橋りょうについては安全点検を実施し、必要な措置を速やかに講じること。

⑫自主防災組織が行っている訓練は、震災を想定した訓練が大半である。台風１８号により情報連絡や避難のあり方などで水害と震災の防災行動は異なることが明らかとなった。そこで、自主防災組織の訓練に水害を想定した訓練を加えること。

⑬市民防災行動計画がほぼ１００％策定されているものの、各組織に災害対応力がどの程度備わっているのか具体的な行動レベルで客観的に診断できる手段が無い状況である。そこで、災害防災力の診断ツールを作成・活用し、自主防災組織の災害防災力の向上を図ること。


行政区での対策

左京区

〇左京区の東山山麓の土砂災害にかんがみ、里山の整備、治山治水に努めること。　　

〇北部山間地域における山林の被害状況の把握、道路陥没箇所、堤防決壊箇所など、早急に復旧に努めること。

山科区

〇山科区内では河川氾濫・土砂災害等にみまわれるとともに、一般道・高速道路の通行止めやＪＲ・地下鉄東西線・京阪京津線の不通により、一時的に陸の孤島と化した。今回の災害を教訓に、独立した盆地形状であることを踏まえ、インフラ整備の見直しや、災害に強いまちづくりを行うこと。特に、京都府に積極的に働きかけ、安祥寺川や四ノ宮川の河川改修に取り組むこと。

〇身近に自然を満喫出来るところとして区民に親しまれている牛尾山登山道であるが、土石流入・崩落・倒木等により甚大な被害がもたらされた。現在応急作業が行われているものの、広範囲に被害が及んでいるため、復旧の見通しは立っていない。なお一層力を注ぎ、早期の復旧に取り組むこと。

〇地下鉄東西線において大量の雨水がトンネル内に流入し、一部が４日間運休した。被害総額は約３億円にも上り、経営に与える影響も少なくない。京都府や京阪電鉄と今後の対策が協議されているが、再度周辺地域を含め地下鉄全線の防災力を全庁体制で検討し、いつでも安心して利用できる地下鉄を実現すること。

右京区

〇右京区においては、国による桂川の治水対策が緊急に実施されるべき箇所が判明した。第一には、桂川に架かる上野橋付近において、中洲の撤去と堆積土砂の浚せつ（２メートル以上）が早急になされるよう市として国に強く要望すること。また、本件については、本市の財政状況から凍結中の久世梅津北野線の整備事業とも関連する課題となる。緊急性が高いのは桂川の治水対策であることを認識した上で、事業推進のあり方についての検討を行い、早急に本市としての姿勢を示すこと。

〇京北地域の復旧については、被害家屋、道路から山林に至るまで大きな問題が残った状態である。ついては、国や府への支援も求めながら、復旧計画を立てて所有者等とも連携して取り組んでいくこと。また、被害についての市民通報や要望に対する対応のソフト面については、出張所・分室・土木事務所ともに現状課題を共有し、改善に向けて必要な措置を講じること。

伏見区

〇伏見区では小栗栖地域において、人災により、大規模な浸水被害が発生した。本市では「小栗栖排水機場周辺における浸水被害検証委員会」を立ち上げ、既に検証結果が住民に説明されている。今後は、住民への説明責任を果たし、誠意を持って速やかに賠償請求に応じること。また、同じ過ちを二度と繰り返さないため、排水機場の委託と管理のあり方を抜本的に見直すこと。

　

２．その他の防災対策

〇 従来から行っている避難所や備蓄物資の確保、他都市との連携などを進めること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

〇 原発事故を想定した避難対策や健康対策など、原子力防災対策計画が策定された。市民に対して啓発をし、周知徹底を図ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

〇各種総合防災訓練において、災害時に役立つ避難所運営などの、より実践的な訓練を積極的に採り入れること。　　　　　　　　　　　

〇区役所への防災担当職員も配置され、自主防災会の強化、自主防災上級研修の実施など地域の防災力の向上が進められているが、情報の集約、特に要配慮者の安否確認と避難支援、避難所運営などが地域で行える体制をつくれるよう、実践的な取り組みを進めること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

〇地域住民の避難施設として活用される小中学校体育館を、防災機能のある施設として順次改修すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇東日本大震災による被災地支援に本市も市民とともに全力で取り組んできたが、復興に向けては息の長い継続的な支援が重要である。被災地への継続的な支援はもとより、本市に避難されている被災者への支援を継続すること。

〇本市の「雨に強いまちづくり推進計画」を一層進めるとともに、都市計画においても水害に強いまちづくりについて取り組み、ハードとソフトの両面から施策の充実に取り組むこと。

今日は早く帰ります。

今日は、９時３０分から昨日送付された１１月市会議案に対する各局との勉強会です。
議案についての大枠は昨日、ご紹介をさせていただきました。

補正予算についてはこちらで詳しくご覧いただけます。

また、勉強会の合間をぬって、１４時３０分からは、１ヶ月半にかけて議員団として取り纏めを行ってきた平成２６年度予算に対する要望を市長に提出しました。





引き続き、記者会見へ。



いずれも、会派を代表する理事の立場から、内容の説明をさせていただきました。


内容は、台風１８号復旧対策に関する２１件、今後の防災対策に関する７件、政策要望１１件、重点要望１３件（うち新規２件）、要望４０件（うち新規１９件）、地域要望３４件です。

○平成２６年度予算に関する要望。（はじめに－緊急要望）
○平成２６年度予算に関する要望。（政策制度要望－重点要望）
○平成２６年度予算に関する要望。（要望－行政区要望）

勉強会、議員団会議は１７時４０分に終了。
今日は、長男の８回目の誕生日なので、直帰します。


それではまた。


☆☆☆☆☆　議会基本条例（案）についてパブコメ募集中です　☆☆☆☆☆

これまで、市会改革推進委員会で議論を積み重ねてきた議会基本条例ですが、委員会としての案を取りまとめました。
今後、１２月１３日までにいただいたご意見を加味して、正式に条例として制定を目指してまいります。

ぜひとも、多くの皆様のご意見をお寄せください。

ネットでの意見はこちらで行えます。


☆☆☆☆☆☆☆　　　後援会旅行会２０１３のご案内　　　☆☆☆☆☆☆☆

〇日にち：２０１３年１１月２３日（土）
〇出発時間：納所７：５０　中書島８：１０　伏見駅前８：２０
　　　　　　１８：３０頃帰着予定
〇行き先：舞鶴湾遊覧船・金剛院・とれとれセンター
〇参加費：８０００円
〇お申し込み締め切り：１１月１８日
※お申し込み・お問い合わせは下記、山本ひろふみ事務所まで


☆☆☆☆☆☆☆　　　京のつどい２０１３のご案内　　　☆☆☆☆☆☆☆

毎年開催をさせていただいております（昨年は衆議院選挙執行により開催しませんでした）民主党京都府連のパーティー「京のつどい」を開催します。 多くの皆様のご参加をお待ちしております。

日時：２０１３年１１月３０日　１８：００から
会場：リーガロイヤルホテル京都
会費：１００００円

※お申し込み・お問い合わせは下記、山本ひろふみ事務所まで、気軽にお問い合わせください。


☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

京都市会議員
山本ひろふみ事務所
〒612-0087
京都市伏見区深草紺屋町4-6　エトワール伏見１F　
電話　（075）646-3966
FAX　（075）643-6618
メール　office@yamamoto-h.net
ウェブサイト　http://www.yamamoto-h.net
Twitter　「yamamotohiro319」
Facebook　「yamamoto.hirofumi」

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１１月市会が告示をされました。

１１月２６日に初日を迎える１１月市会が告示をされ、本日、その議案が送付されました。本日１０時より、市会運営委員会が開かれ、会期を１２月１１日までの１６日間とするなどの日程が確認をされました。

１２月２日には、各会派代表による代表質問が行われ、私達の会派からは、安井つとむ議員と、青木よしか議員が登壇予定です。

さて、１１月市会に提案される議案ですが、総額４１億４１００万円の補正予算に関する３件と、条例の制定や改正に伴う３７件、控訴の提起にかんする先決の報告に関する１件です。

補正予算では、、、
台風１８号に関する災害復旧及び被災者支援として
・農林災害復旧及びきめ細やかな経営支援として、１億４１００万円
・道路等の都市基盤の復旧として、１４億３０００万円
・小栗栖排水機場周辺浸水被害に係る補償として、９億４０００万円　が、
排水機場における集中監視システムの構築など、水害対策の強化として、２億２３００万円が、

子育て支援・教育の充実等として８億３８００万円が、

２０２０年東京オリンピック・パラリンピック開催を見据えた新観光振興計画の策定の前倒しや、来年４月に任期満了を迎える京都府知事選挙、北区における京都府議会議員補欠選挙などの費用として１億９０００万円が提案されています。

条例の関係では、新設される「京都市空き家の活用、適正管理等に関する条例」いわゆる「空き家条例」の制定や、消費増税に伴う、市バス・地下鉄の料金の改定が大きく議論を呼びそうです。

なお、市バス・地下鉄の料金の主な改定案は以下の通りです。

〇市バス・均一路線
大人：２２０円→２３０円　小児：１１０円→１２０円

〇調整路線
大人：１５０～５００円　→１５０円～５２０円

〇定期券・市バス専用一日乗車券などは現行通り

〇地下鉄
１区　大人：２１０円→２１０円（変更無し）　小児：１１０円→１１０円（変更なし）
２区　大人：２５０円→２６０円（＋１０円）　小児：１３０円→１３０円（変更なし）
３区　大人：２８０円→２９０円（＋１０円）　小児：１４０円→１５０円（＋１０円）
４区　大人：３１０円→３２０円（＋１０円）　小児：１６０円→１６０円（変更なし）
５区　大人：３４０円→３５０円（＋１０円）　小児：１７０円→１８０円（＋１０円）

〇地下鉄定期券
現行料金に１０８／１０５をかけた金額に改定

ちょっと複雑ですがこのような形で提案されています。
市バス・地下鉄の料金改定は、私の所属する委員会で議論をされますので、私も積極的発言をしてまいりたいと思いますが、消費税は適正に価格に転嫁されることが基本です。
そうしなければ、交通局からの持ち出しとなり、経営に大きなダメージを与えます。
要は、その３％増税分の使い道です。国において、社会保障の充実に充てると約束されたことはきっちりと守っていただかなくてはなりません。

また、おいおい、ご報告させていただきます。


それではまた。


☆☆☆☆☆☆☆　　　後援会旅行会２０１３のご案内　　　☆☆☆☆☆☆☆

〇日にち：２０１３年１１月２３日（土）
〇出発時間：納所７：５０　中書島８：１０　伏見駅前８：２０
　　　　　　１８：３０頃帰着予定
〇行き先：舞鶴湾遊覧船・金剛院・とれとれセンター
〇参加費：８０００円
〇お申し込み締め切り：１１月１８日
※お申し込み・お問い合わせは下記、山本ひろふみ事務所まで


☆☆☆☆☆☆☆　　　京のつどい２０１３のご案内　　　☆☆☆☆☆☆☆

毎年開催をさせていただいております（昨年は衆議院選挙執行により開催しませんでした）民主党京都府連のパーティー「京のつどい」を開催します。 多くの皆様のご参加をお待ちしております。

日時：２０１３年１１月３０日　１８：００から
会場：リーガロイヤルホテル京都
会費：１００００円

※お申し込み・お問い合わせは下記、山本ひろふみ事務所まで、気軽にお問い合わせください。


☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

京都市会議員
山本ひろふみ事務所
〒612-0087
京都市伏見区深草紺屋町4-6　エトワール伏見１F　
電話　（075）646-3966
FAX　（075）643-6618
メール　office@yamamoto-h.net
ウェブサイト　http://www.yamamoto-h.net
Twitter　「yamamotohiro319」
Facebook　「yamamoto.hirofumi」

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８０２名で乾杯～！祝！ギネス認定！

今日は午前中、藤城学区の総合防災訓練へ。
９時に地域の集合場所に集合し、リーダー（組長）の家の前で再集合、そして学校へ。


まずは、煙の体験。


そして、開会式。
３００名を越える地域の方々が参加をされておりました。


避難所運営のデモンストレーション。



消火器の使用訓練。



消防団によるバケツリレーのデモンストレーション。
なかなかきまってます！


最後は炊き出し。
地域の皆様の愛情がこもった「カレー」です。


午後からは「キズナ杯in大手筋商店街」へ。

このイベントは２人１組で、腕をクロスして乾杯をし、その数をギネス記録として認定してもらおうというもの。
これまでの記録は、中国で作られた４４０人（２２０組）が世界記録として認定されていますが、今回はそのおよそ倍の目指しての挑戦です。


浅野理事長による挨拶。


そして、乾杯～！！
約、８５０名の方々がご参加されたとのこと。
圧巻です。

そして、結果は・・・８０２名（４０１組）が認定され、見事、世界新記録樹立！！
関係者の皆様、参加された皆様の喜びが爆発します！



認定書の授与。



皆でバンザ～イ。
皆様、お疲れ様でした。


それではまた。


☆☆☆☆☆☆☆　　　後援会旅行会２０１３のご案内　　　☆☆☆☆☆☆☆

〇日にち：２０１３年１１月２３日（土）
〇出発時間：納所７：５０　中書島８：１０　伏見駅前８：２０
　　　　　　１８：３０頃帰着予定
〇行き先：舞鶴湾遊覧船・金剛院・とれとれセンター
〇参加費：８０００円
〇お申し込み締め切り：１１月１８日
※お申し込み・お問い合わせは下記、山本ひろふみ事務所まで

☆☆☆☆☆☆☆　　　京のつどい２０１３のご案内　　　☆☆☆☆☆☆☆

毎年開催をさせていただいております（昨年は衆議院選挙執行により開催しませんでした）民主党京都府連のパーティー「京のつどい」を開催します。 多くの皆様のご参加をお待ちしております。

日時：２０１３年１１月３０日　１８：００から
会場：リーガロイヤルホテル京都
会費：１００００円

※お申し込み・お問い合わせは下記、山本ひろふみ事務所まで、気軽にお問い合わせください。


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京都市会議員
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〒612-0087
京都市伏見区深草紺屋町4-6　エトワール伏見１F　
電話　（075）646-3966
FAX　（075）643-6618
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