マスメディアを待ち受ける地獄…再び検察審査会議決をめぐって

マス・メディアの堕落が著しい。
多くの人の目にそれは明らかになっている。
多くの人といってもそれは精々有権者の２割程度ではある。
小沢に幹事長辞職を要求する声が８割に届いているという世論調査がそれを裏付けている。
彼等はマスコミと一緒になって、あるいはマスコミに乗せられて小沢を攻撃し続ける。

今回の小沢一郎に対する検察審査会の「起訴相当」の議決の馬鹿馬鹿しさにはただただあきれるばかりである。
しかしそれ以上にあきれるのは大手メディアの態度である。

メディアが堕落したというより、今まで見えてこなかった彼等の実態が見えるようになってきただけと言うべきかもしれない。
そもそもの初めからこの国にはジャーナリズムなど存在していなかったのではないか？

前回投稿でわたしは検察審査会議決をめぐる三大全国紙の社説を取り上げた。
大手新聞の愚劣と検察審査会議決の馬鹿馬鹿しさ

起訴相当」―小沢氏はまだ居直るのか　朝日新聞　４／２８
しかし「『秘書に任せていた』と言えば、政治家本人の責任は問われなくて良いのか」という指摘は、先の鳩山由紀夫首相に対する検察審査会の議決同様、国民の声を代弁するものだ。
一刻も早く国会で説明する。それができないのであれば、幹事長職を辞し、民主党の運営から手を引く。無駄にできる時間は、もうない。

小沢氏起訴相当　「公判で真相」求めた審査会（4月28日付・読売社説）
小沢氏に疑わしい事実がある以上、裁判の場で事実関係と責任の所在を明らかにしてもらいたいという、極めて常識的な判断が投影されている。
　検察は、まずは再捜査に全力を挙げるべきだ。

社説：小沢氏「起訴相当」　全員一致の判断は重い　毎日ｊｐ　４／２８
事実を解明し、責任の所在を明らかにすべき場所は、法廷だというのである。率直な問題提起だろう。
地検は、議決の趣旨を踏まえ最大限再捜査を尽くし、処分を検討すべきだ。

社説と言えば、その新聞社の表看板であろう。
執筆者はそれぞれの新聞社の代表者であろう。
その彼等が一斉に小沢に対して牙をむいている。
検察審査会議決の論理の稚拙さ・矛盾等にはまったく言及せずに、全面的に審査会議決を肯定し後押しするばかりである。
特に朝日の社説の悪質さが一際目立つ。

「小沢氏はまだ居直るのか」

検察審査会の議決がどれほどの重みがあるというのか。
氏名不詳の１１人の議決をまるで重大犯罪の有罪判決であるかのように扱う。

「起訴相当」という決定は、たとえこの後起訴が決定したとしてもまだ有罪ではない。
裁判によって有罪の判決が下りるまで、小沢一郎は推定無罪である。
それなのに、「小沢氏はまだ居直るのか」と拳を振り上げる。

読売も負けず劣らずである。
「小沢氏に疑わしい事実がある以上、裁判の場で事実関係と責任の所在を明らかにしてもらいたいという、極めて常識的な判断が投影されている」

「疑わしい事実」があるから捜査する、というのなら分かる。
しかし、「疑わしい事実」があるから起訴して裁判ではっきりさせる、というのでは法治国家の看板を下ろさなくてはなるまい。
「疑わしい」ということで起訴されたら、国民はたまったものではない。
ましてこの国のマスコミは「推定無罪」などという言葉には一顧だに与えない。
逮捕すなわち有罪、起訴すなわち有罪というのが彼等の姿勢であり、この国の国民の受け止め方である。

松本サリン事件での河野さんへのヒステリックな報道の反省などまったくない。
河野さんの報道が完全な誤報であることが判明したとき、記事を書き、テレビで大騒ぎをした記者や評論家のうち、何人が河野さんに直接謝罪したのか！
人の人生をメチャクチャにしておいて、何人のジャーナリストが筆を折ったか！

こんなマスコミしか存在しないこの国で、一旦逮捕や起訴をされたらその人の社会的生命はほぼ絶たれることになる。

この国のメディアは、そんな自分たちの持つ理不尽な力に対しての謙虚な反省や抑制を示したことは一切なかった。
自らの力を享受し、その維持・増大こそが自己目的化している利益追求集団であり続けている。

彼等は揃って、去年の西松建設事件以来、検察のリーク情報を洪水のように垂れ流し、小沢を攻撃し続けてきた。
彼等は、彼等の利益追求の前に立ちふさがっているのは小沢一郎一人であることを知っている。
多分霞ヶ関の高給役人どもは、サボタージュや嘘の報告、陰湿なイジメ・意地悪など民主党の大臣どもを自家薬籠中のものとするためにこそこそと、だがあらん限りの力を尽くしていることだろう。
しかし、公務員である彼等は表だって民主党政権に反抗はできない。
検察も不起訴決定以後は表面上はおとなしくしている。
自民党は消滅寸前である。
彼等がいくら大声で小沢の悪口を言っても、誰も聞いてくれない。

その中で、検察審査会の「起訴相当」の決定が出た。
すると突然メディアが小沢攻撃の最前線に躍り出てきた。

メディアは対小沢全面戦争に踏み切る腹をくくったのか。

ここに来て、基地問題での鳩山攻撃も激しさを増している。
不思議なのは、彼等は決してアメリカを批判しない。
確かに鳩山のやり方は手際のいいものではない。
だからといって、アメリカ軍の日本駐留を当然の如く肯定し結果、沖縄県民や日本国民の苦しみを無視した彼等の論調には怒りを禁じ得ない。
「アメリカが怒っている」などという彼等の言い方には、心の底から怒りを感じる。
一社たりとも、「沖縄県民、日本国民の苦しみを軽減するために、アメリカは可能な限り日本国内のアメリカ軍基地を返還・削減せよ」と言ったところはない。

お前達は誰の声を代弁しているのか！

マスメディアが死守しようとしている利益の正体もずいぶんと明らかになってきた。

記者クラブ制度（情報寡占維持）
クロスオーナーシップ（新聞・テレビ等の系列化による情報寡占の維持）
電波利権（電波オークション制の導入防止─寡占体制維持）
再販制度（全国一律価格維持）
押し紙問題（公称発行部数の水増し─広告費・チラシ収入の水増し等）

彼等は小沢に対して決死の戦いを挑む腹を決めたのかも知れない。
もしこの戦いで小沢を葬ることができれば、彼等は大変な利益を維持できると考えているのだろう。
しかし果たしてそうなのか？

彼等の武器の一つが「世論調査」である。
彼等はそれに勝利しつつあるかのようだ。
小沢辞任要求８割超！

彼等はもしかして対小沢戦争に勝利するかもしれない。
だがその先に待っているものは何か？
残り２割の人たちの、本当はもっと多いだろうが、既存メディアへの批判、軽蔑、嫌悪である。
失うものは、国民の良質な部分からの信用・信頼・尊敬である。
そしてその人達の支持を失ったメディアはいわゆるＢ層を対象とした大衆紙として存続せざるを得なくなる。
この戦争に負けたときは勿論文字通りの地獄が待っている。

新聞・テレビに代わる新しいメディアが登場しつつある。
ネット・メディアである。

既存メディアは量的優位は保ち続けるかもしれない。
しかし、そのとき真のジャーナリズムの主体は交代していることになるだろう。

既にその状況は現出しつつあると言ってもいいかもしれない。




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