政府は、年金や健康保険、雇用保険など社会保険に関する企業の申請手続きの一元化を検討する。年金事務所やハローワークに別々に申請する手間をなくす。
— 山本 信春 (@YamaTKC) 2017年1月12日 - 19:33
事業開始の許認可など自治体ごとでばらつく申請書の様式をそろえるなど手続きの簡素化なども合わせ、行政手続きのコストの2割以上の削減をめざす。『社会保険申請、手続き一元化 政府、コスト2割削減(日本経済新聞)朝刊2017.01.11』
— 山本 信春 (@YamaTKC) 2017年1月12日 - 19:33
従業員が退社してから翌日の出社まで一定時間を空ける制度を導入する企業が増えている。KDDIなどに次ぎ、三井住友信託銀行が昨年12月から導入したほか、ユニ・チャームやいなげやも今年から採用する。制度が義務化されている欧州に比べ、日本での取り組みは遅れている。
— 山本 信春 (@YamaTKC) 2017年1月12日 - 20:29
長時間労働の是正が経営の重要課題になるなか、政府も同制度の普及を後押しする考えで、今後追随する企業が増えそうだ。『インターバル制 導入機運 ユニ・チャームや三井住友信託 退社→出社に一定時間確保(日本経済新聞)朝刊2017.01.12』
— 山本 信春 (@YamaTKC) 2017年1月12日 - 20:29