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— 山本 信春 (@YamaTKC) 2019年3月20日 - 00:40
厚生労働省は公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられるようにする検討に入った。
— 山本 信春 (@YamaTKC) 2019年1月26日 - 11:05
毎月の年金額は65歳開始に比べて2倍程度とする方向だ。
いまは70歳開始が上限だが、一段と高齢になってから年金をもらう選択肢をつくる。
働く高齢者を増やす呼び水にし、元気な高齢者に社会保障を支える側に回ってもらうのが狙いだ。
— 山本 信春 (@YamaTKC) 2019年1月26日 - 11:05
日本経済新聞 朝刊 1面 (1ページ)
2019/1/26 2:00
日本経済新聞社が初めて実施した郵送世論調査で、70歳を過ぎても働く意欲を持っている人が3割を占めた。
— 山本 信春 (@YamaTKC) 2019年1月21日 - 06:58
働いている人に限定すると37%に上る。
2017年の70歳以上就業率(15%)を上回り、高齢者就労を促進する政府の取り組みにあわせて労働参加が進みそうだ。
一方で8割近くが老後に不安を感じている。
— 山本 信春 (@YamaTKC) 2019年1月21日 - 06:59
社会保障の負担増や給付減に備え、長く働いて収入を確保しようとする様子がうかがえる。
日本経済新聞 朝刊 1面 (1ページ)
2019/1/21 2:00
高齢化や人手不足を背景に、政府は希望者全員の継続雇用年齢を65歳以上に引き上げる法改正の検討に着手した。
— 山本 信春 (@YamaTKC) 2018年12月22日 - 17:32
日本経済新聞社がまとめた「社長100人アンケート」では、70歳まで働ける制度を「すでに始めている」企業は8.3%にとどまっているものの、「検討している」「今後、検討を始める予定」との回答が半数を超えた。
— 山本 信春 (@YamaTKC) 2018年12月22日 - 17:33
日経産業新聞 1面 (1ページ)
2018/12/21 1:30