日頃からの温かいご支援に心から感謝申し上げます。
さて、立憲民主党は泉健太代表のもとで、「追及型か提案型か、どちらをめざしているのか」に注目が集まっています。立憲民主党は「どちらも大事であり、バランスが大事である。必要に応じて、やるべきことをとことんやる」とのスタンスで通常国会に臨んでいます。
その象徴的事例が、18歳以下の子どもを対象とした「子育て世帯臨時特別給付金」をめぐる対応です。自治体職員のみなさんが、連日、第一線で住民のみなさんと向き合っておられますが、コロナ対策では幾度となく国策に翻弄されてきました。給付金の支給方法について、当初、クーポンを発行するか、現金支給するか、大きな議論となりました。また、児童手当に準じた所得制限が設けられ、さらに離婚後、実際の養育者に給付金が届かないことなど、さまざま制度的欠陥が明らかになりました。
立憲民主党は、クーポン発行に伴う莫大な事務費の無駄や自治体の事務の煩雑さをいち早く指摘しました。また、「離婚世帯子ども給付金支給法案」を提出し、通常国会の代表質問で取り上げたことで、世論の喚起を図りました。ついに、与党議員もこの問題を取り上げざるを得なくなり、結果、政府は立憲民主党の提案に沿ったかたちで混乱の収拾を図りました。
立憲民主党は、追及・提案にあたって、国民の命と暮らしを守り抜くことを至上命題とし、徹底的に国民のみなさんの側に立ちます。とりわけ、労働者、労働組合、中小零細企業、個人事業主、生活困窮者、若者、女性の声を国会に届けていきたいと考えます。
もっとも、憲法議論などを駆け引きの材料として、政府与党にすり寄って、政策実現を「お願い」したりすることはありません。そんなことをしても、私たちがめざす理想の社会が実現することは絶対にありません。議会制民主主義の一翼を担うのが野党であるとの気概で、「批判することが批判される」風潮に臆することなく、主張すべきことを主張します。
参院選まで実質的に５カ月しかありません。「人にやさしい政治」「いのち輝く富山」を実現するために、死力を尽くして闘います。支援の輪を広げるため、より一層のご支援・お力添えを賜りますようお願い申し上げます。
