今日の朝日新聞朝刊、社会面の特集記事「議員殿 祝電はＦＡＸで 節約へ長野・軽井沢町」。
軽井沢町が２月、地元選出の国会議員、県議に町長名の文書を送付し、学校行事などへの祝電をファックスで済ませるようお願いしました。発案者の町長は「立派な装丁でも、メッセージを読み上げるだけ。出費がかさむし、政治家の歳費はもともと税金」とコメントしています。これに対して、政治家側も歓迎しています。
私もこれに大いに賛同します。政治活動はやればやるほどお金がかかります。議員に対し厳しい視線が注がれる中で、議員活動の質的向上が求められています。その一方、議員報酬などの活動費が減少の一途をたどっています。議員の活動内容を「仕分け」して、儀礼的、形式的なことは思い切って簡略化すべきです。
同様に、私も悩ましい問題を抱えています。特に、地域住民の葬儀への対応です。葬儀の件数は年間３０件。毎回、葬儀の連絡が来るとは限りませんが、１回につき３，０００円ずつ香典を持っていくと、１０回で３０，０００円。事業者のように「交際費」で処理できるわけもなく、結局、全て自腹となります。
軽井沢町の試みが全国に広がるかどうかは、政治家同士で一定のコンセンサスが得られるかにかかっています。また、有権者の理解も必要です。
みなさん、どのように思いますか。ご意見をお聞かせください。
香典に関しては、公職選挙法第199条の２により「政治家が選挙区内にある者に対して寄附をすることは、いかなる名義をもってするものであっても禁止されていますが、政治家本人が自ら出席する葬式や通夜における香典は除外」されています。すなわち、法の考え方は「選挙に関する寄附はもちろん、日常の地盤培養行為に関連した寄附を放任すると、このことが選挙の不明朗、政治の汚濁につながり、いろいろな意味で弊害が生じやすいことから、公職選挙法では寄附に関し厳しい制限がされています。」が例外規定による弊害が考えられます。
私は葬儀の場が議員の売名場所となっていることに疑問をもちます。
私は、公職だからと言うことではなくて、もともと個人として御縁のある方の葬儀にしか行きません。