午前中、市議会本会議で議案質疑が行なわれました。その後、各派代表者会議が開かれ、災害に議会としてどのように対応するかなどについて話し合われました。
昼食を済ませてから、議員控室で、明日の常任委員会の審査のため、勉強していました。介護保険料の値上げについて、どのように対応すべきか悩んでいます。
来年度から3年間の第1号保険者の保険料基準月額は4,177円。現在、3,778円ですから約400円の値上げとなります。まず、保険料基準月額の算出にあたって、その基となる給付費見込額が適切であるかが問われます。
しかし、保険料の負担率、負担区分は国が定めた通りでなければならず、市の一般会計から繰り入れて財政支援を行なうこと(独自減免)はできません。また、万が一保険財政がもたなくなった場合は、県の財政安定化基金から不足分を借りなければならず、いずれ保険料に跳ね返ります。
つまり、保険料の算出について、市ができることはあまりありません。介護保険制度が作られたことはよいことですが、負担のあり方については議論があります。サービスが充実していれば、その分、保険料はどうしても高くなります。単に「値上げはよくない」と言えない難しさがあります。
今夜、もう少し掘り下げて考えます。
介護保険料
22年度 被保険者22,329人 歳入4,662百万円、歳出4,543百万円 収支119百万円
21年度 被保険者21,891人 歳入4,563百万円 歳出4,426百万円 収支137百万円
その上で、国民保険料の医療費抑制や徴収率の向上等施策を検討・実施する機会とすることも必要と考えます。
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/gaiyo/hoken_12.html