先の市議会３月定例会の一般質問で、LGBT（性的マイノリティー）支援について取り上げました。
この問題を考えるにあたってポイントとなるのは、多様性（ダイバーシティ）の尊重です。地域の中で社会的な障壁にぶつかっている人々を大切にすることが、誰もが住みやすい社会の実現につながります。
私の質問に対する市当局の答弁は、LGBT支援に取り組む自治体の動きを把握し、支援の必要性を認めているものの、市としてすぐに何かをやるということには言及していません。新しいことをやるには勇気がいりますが、思い切って一歩を踏み出していただきたいと思います。
引き続き、この問題は６月定例会でも取り上げます。
質問要旨
同性婚が法的には認められていないがゆえに、様々な困難に直面している人々がいる。そこで、東京都渋谷区が「同性パートナーシップ証明書」の発行を始めた。これを通じて、社会の理解を広げていくことが期待される。今後、江南市も具体的支援策を検討したらどうか。
答弁要旨
同性パートナーシップ証明書は、東京都渋谷区、世田谷区が導入しており、４月から三重県伊賀市、６月から兵庫県宝塚市、７月から沖縄県那覇市で導入が予定されています。
この制度は、税の配偶者控除を受けられない、賃貸住宅の契約を拒まれる、パートナーの手術などの同意ができないなど、社会的制限を余儀なくされている性的少数者の方々が社会的に認知されるよう、婚姻関係と同等の関係にあることを証明するものです。誰もが自分らしくあることを支えていくという点で大きな意義があり、市民の意識改革や社会の理解を促進することにつながるものであると考えます。
まず、性的少数者の人権の尊重について、先例を調査することから始めていきたいと考えます。
⇒「調査」した上で、具体的な行動に移すことを強く求めます！
