学童保育 課題が山積

　今年８月、消費税増税を前提として「子ども・子育て関連３法」が民主・自民・公明の３党により強行採決されました。このうちのひとつ、児童福祉法の改定で、学童保育の対象児童が「小学校に就学している児童であって、その保護者等が労働により昼間家庭にいないもの」（２０１５年４月施行予定）と小学６年生まで拡大されました。

　しかし、学童保育については課題が山積しています。学童保育は１９９７年の児童福祉法の改正によって、公的な児童福祉事業となったものの、法的拘束力がある「最低基準」がありません。そのため、施設あたりの受け入れ児童数が多くなって、安全性が懸念されてきました。

　また、市町村の責任も「利用の促進」の努力義務にとどまり、「公的責任」があいまいです。国の基準も指導員の資格と配置基準のみで、それ以外の開設日・開設時間・施設などは、国の基準を参考とすることになります。

　家計が厳しいために、働きに行く母親が増えています。働きたいと思う人が子どもを安心して預けられる環境づくりが大切です。子どもの放課後の居場所の要として、質・量ともに学童保育の充実が求められています。

　江南市においては、学童保育の対象が現在小学３年生までとなっています。できる限り早急に、拡大を図っていくべきです。