一等空佐の機密漏洩問題に関する朝日新聞のとんちんかんな社説

■防衛秘密捜査　知る権利が危うい ・・・朝日新聞社説
　自衛隊の幹部である１等空佐が、読売新聞に防衛上の秘密を漏らしたという疑いで、自衛隊の警察組織から事情聴取や自宅の捜索を受けた。
　問題にされたのは、中国海軍の潜水艦が南シナ海で事故のため航行できなくなっているという一昨年５月の記事だ。記事の中にある潜水艦についての説明などに、米国からもたらされた機密情報が含まれていたという。
　今回の捜査の背景には、日米同盟が緊密になる中で、米国が日本に対し、防衛上の秘密を守る体制を強めるよう求めていることがある。０１年１０月に自衛隊法が改正され、自衛隊員が「防衛秘密」と指定された情報を漏らすと、従来より厳しい罰則が科せられることになった。
　その条文を念頭に、秘密の保持を自衛隊員に改めて徹底させようということだろう。
　しかし、外交や安全保障について報道機関が日々取材しているのは、政府の抱える秘密に迫ることだ。自衛隊員は発表したもの以外は報道機関に何も話すな、ということになれば、取材は不可能になる。それでは防衛問題について国民の知る権利に応えることができない。
　取材の手法によっては報道する側も「教唆」と認定され、罰せられる可能性がある。
　今後の捜査の見通しはわからないが、いまのところ、読売新聞の記者は事情聴取をされていないようだ。
　久間防衛相は「漏らした方を罰する仕組みだ。通常の取材を罰する法律ではない」と説明する。これは当然のことだ。
　しかし、記者を罰しないとしても、情報を漏らした自衛隊員を罰すれば、取材に対する萎縮（いしゅく）効果は大きい。それは結果的に取材や報道の自由を妨げかねないことを忘れてはいけない。
　さらに心配なのは、何が防衛秘密に値するのかがあいまいなまま、秘密の範囲が広がっているのではないかということだ。政府が秘密にすべきだと判断すれば、なんでも防衛秘密になるというのでは困る。それでは、時の政府に都合の悪いことは国民の目にさらされないことになってしまう。
　今回の読売新聞の記事も、本当に防衛秘密に当たるのか疑問がある。
　公海上で起きた中国潜水艦の事故がそれほど重大な秘密なのだろうか。米軍からの情報が含まれていたとしても、その記事だけで米軍の探知能力や行動が分かってしまうというものではあるまい。むしろ、中国の潜水艦の動きや事故を知るのは国民にとって重要なことだろう。
　政府に都合のよい防衛上の情報をひそかに流す一方で、米軍に気を使って情報漏れを抑えようとする。これでは、あまりにもバランスを欠いている。
　防衛政策は、国民がきちんと内容を知り、議論して理解してこそ、実のあるものになる。防衛上の情報をいたずらに隠そうとするのは、日本の社会のあり方をゆがめることになる。

　自衛隊一等空佐が読売新聞記者に日米で機密と定義づけられた中国海軍の潜水艦情報を漏洩した事件で、朝日新聞が社説で信じられないことを述べています。知る権利を振りかざせばなんでも報道できるというこの驕りはさすがに呆れ返ってしまいます。こういう意識だからマスゴミに匿名報道うんぬんについて、情報を渡せないんですよ。

　朝日新聞は防衛機密の定義があいまいであると報じています。何を根拠にあいまいであると報じているのかわかりませんが、防衛機密は自衛隊法の防衛機密の項などで規定されています。

　次に彼らは国民の知る権利について事故を知ることが機密に入らないと報じています。今回の事情徴収では中国海軍のディーゼル式攻撃型潜水艦の艦番号などの情報が日米間で機密事項になっているにも関わらず、漏れてしまったということです。このような内容を見ない振りして、事故が起こったことを知らせることは当たり前なのだと主張するのは朝日お得意の論点ずらしに他なりません。逆に聞きたいのですが、艦番号などの情報って国民が必ず知らなければならない情報なんでしょうか？

　そして最大の問題は日米間の信頼関係に傷をつけたということなのです。朝日新聞は「今回の読売新聞の記事も、本当に防衛秘密に当たるのか疑問がある。」と真っ向からとんちんかんなことを申しておりますが、対象となる情報に価値を見出すのは、その情報を保持した側の人間であり、情報の価値を定義付けるのはマスゴミではありません。マスゴミにとってゴミのような情報でも、日米間または他の国にとっては大きな情報であったりするのです。

　そんな情報を一等空佐、大佐レベルの人間がマスゴミにペラペラ喋ってしまう様では日米間の国防連携なんてとてもじゃないがやっていられない、アメリカはもちろんのこと、他国だってそのように見るのでは無いでしょうか。防衛庁時代からこのような機密情報について度々問題を起こしており、ここは厳しく批判しなければならない事件です。この問題の重要なことは日本は国防における情報流通の信頼性を損ねるという大失態を起こしたことであり、マスゴミの振りかざす知る権利などという訳の分からないものを侵害したことなんかでは無いのですね。

【なんでも】朝日新聞が放ったロングシュートは大きく枠の外へ逸れました【右傾化】

■メンズウェアの胸元　ワンポイントおしゃれに復活・・・朝日新聞
メンズウエアの胸元に、ワンポイントマークが復活している。かつては中年男性のゴルフ用ポロシャツに、必ずついていた傘や熊などのマーク。それが今、おしゃれな装飾としてさまざまな形に進化している。パリ、ミラノの０７年春夏メンズコレクションでも、主要ブランドは軒並みワッペンや刺繍（ししゅう）によるマークを強調していた。
　復活したワンポイントマークは、ブランドのロゴとは限らない。オリジナルのエンブレム（紋章）を大きくスポーツシャツに刺繍したドルチェ＆ガッバーナも、これがブランドの正式紋章というわけではない。あくまでトレンドの「スポーツ気分」を、今風に表現しただけだ。あえて巨大化させたマークには、ジョークのニュアンスも感じられるが、慣れてくると何も装飾のない服のほうが、物足りなく思えてくる。
　ボッテガ・ヴェネタも大きな数字をニットカーディガンの胸元に縫いつけた。こちらは６０～７０年代に流行した、頭文字や数字のマーク入りが特徴の「レターニット」をほうふつさせる。
　一方、ジャケットの胸にワッペンをつけ、「クラブブレザー」風に見せたのはエンポリオ・アルマーニ。コレクションのテーマも「メンバーズクラブ」。限られた会員によるスポーツクラブでの装い、といった上品さが漂う。
　もともと胸にマークをつけるやり方は、６０年代半ばから８０年代半ばまでが全盛期。やはり大きめのエンブレムを強調したバレンシアガのジャケットを見ても、当時長くメンズファッションの主流を占めていた「アイビー」や「トラッド」を連想させる。
　ジュンヤ・ワタナベはラコステとのコラボレーションで、カラフルなポロシャツを発表。「きれいめデニム」と合わせた姿は、「ちょいワル」というより「おりこうサン」だ。
　変わりダネは、ハワイをテーマに、ハイビスカスとモノグラムの花柄を合体させた、ルイ・ヴィトンの男性用コサージュ。おさえておくべき流行を、誰よりも進化させた形で見せた。
　アレキサンダー・マックイーンの、胸元を飾る花の刺繍や、自社のロゴマークの三角印をポケットのふたにしたプラダも面白い。
　それにしても、マークやエンブレムは本来、軍隊や国家、学校や会社など、何かに帰属することを表す。今、若い女性には「愛されＯＬ」系のモデル、エビちゃん（蛯原友里）が人気だが、これからは男性にとっての理想像も「さわやか正社員」系になるのかもしれない。そういえば、自らの国家や民族に固執する右翼系の若者が世界的に増えているという事実も、多少気になるところだが。
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　朝日新聞の本気を見ました。更なる高みを期待しています。

【これが】寛仁さまのご発言は封殺し、昭和天皇陛下のご発言は利用する朝日新聞【風見鶏だ！】

【反日】寛仁さまのご発言に対し、言論封殺を謀る朝日新聞【丸出し】

ぼくは２月にエントリーとして寛仁さまのご発言に関する朝日新聞社説のエントリーを発表しました。なんともすごい新聞社があるものだと思ったのですがこの時、朝日新聞は以下のように申していました。


　たとえ寛仁さまにその意図がなくても発言が政治的に利用される恐れがある。それだけ皇族の影響力は大きいのだ。
　天皇は日本国民統合の象徴だ。国民の意見が分かれている問題では、一方にくみする発言は控えた方がいい。これは皇族も同じである。


そう、朝日新聞は皇族の発言は影響力が大きいため、その発言が利用される恐れがある。そのため発言を控えたほうが良いと主張しました。
しかし、そんな願いも空しく皇族はおろか、昭和天皇陛下の発言を利用する輩が登場してしまったのです。

その名は朝日新聞。

■Ａ級戦犯合祀　昭和天皇の重い言葉 ・・・朝日新聞
　東条英機元首相ら１４人のＡ級戦犯が靖国神社に合祀（ごうし）されたのは、７８年のことである。戦後も８回にわたって靖国神社に参拝していた昭和天皇は、合祀を境に参拝を取りやめた。
　その心境を語った昭和天皇の言葉が、元宮内庁長官の故富田朝彦氏の手で記録されていた。Ａ級戦犯の合祀に不快感を示し、「だから私あれ以来、参拝していない、それが私の心だ」とある。
　昭和天皇が靖国神社への参拝をやめたのは、Ａ級戦犯の合祀が原因だったことがはっきりした。
　合祀に踏み切った靖国神社宮司の父親は松平慶民元宮内大臣だった。メモには、その名を挙げ、「松平は　平和に強い考（え）があったと思うのに　親の心子知らず」という言葉がある。
　Ａ級戦犯が合祀されているところに参拝すれば、平和国家として生まれ変わった戦後の歩みを否定することになる。昭和天皇はそう考えたのだろう。
　天皇個人としてという以上に、新憲法に基づく「国民統合の象徴」として、賢明な判断だったと思う。しかも、中国などが合祀を問題にする前の主体的な判断だったことを重く受け止めたい。
　戦前、天皇は陸海軍の統帥者だった。自らの名の下に、多くの兵士を戦場に送った。亡くなった兵士の天皇に対する気持ちは様々だろうが、昭和天皇が靖国神社に赴き、戦没者の魂をなぐさめたいと思うのは自然な気持ちだろう。
　しかし、戦争を計画、指導した軍幹部や政治家らを一緒に弔うとなると話は別だ。そう考えていたのではないか。
　メモには「Ａ級が合祀され　その上　松岡、白取までもが」と記されている。日独伊三国同盟を推進した松岡洋右元外相と白鳥敏夫元駐イタリア大使への怒りもうかがえる。
　Ａ級戦犯の合祀に対し、昭和天皇がかねて不快感を示していたことは側近らの証言でわかっていた。
　それなのに、昭和天皇が靖国参拝をやめたのは合祀が原因ではないとする主張が最近、合祀を支持する立場から相次いでいた。
　７５年に三木武夫首相が私人として靖国参拝をしたことを機に、天皇の参拝が公的か私的かが問題になったとして、「天皇の参拝が途絶えたのは、これらが関係しているとみるべきだろう」（昨年８月の産経新聞の社説）という考えだ。
　こうした主張にはもともと無理があったが、今回わかった昭和天皇の発言は、議論に決着をつけるものだ。
　現在の天皇陛下も、靖国神社には足を運んでいない。戦没者に哀悼の意を示そうにも、いまの靖国神社ではそれはかなわない。
　だれもがこぞって戦争の犠牲になった人たちを悼むことができる場所が必要だろう。それは中国や韓国に言われるまでもなく、日本人自身が答えを出す問題である。そのことを今回の昭和天皇の発言が示している。
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　空いた口が塞がらないとはまさにこのことで今年発言したことくらい頼むから覚えててくれとお願いしたいくらいですよ。しかも「昭和天皇が靖国神社への参拝をやめたのは、Ａ級戦犯の合祀が原因だったことがはっきりした。 」とメモの真偽がまだ定かではない段階でこのように言い切ってしまっているところに朝日新聞の喜びようが垣間見えます。
　しかし、ここでニヤニヤ朝日新聞のほほの緩んだ顔を想像するだけで終わってはいけませんね。朝日新聞はまたしてもミスリードをしているのです。

　昭和天皇陛下の発言は新しい追悼施設を作ることを示している訳ではありません。

　ここでは公開されたメモが本物であることを前提と致しますが、社説最後のセンテンスはあまりに陛下の発言を安易に考えすぎています。
　陛下は確かに日独伊三国同盟を締結した外相松岡洋佑、大島浩大使、白鳥敏夫大使などに対して、複雑な思いを抱いていたのは事実だと思います。そしてそれが日本を戦争不可避の道へと導いてしまったと考えていたのではないでしょうか。ましてや彼らは戦死したわけでも無いのに国難の際に殉じた将兵達と一緒に祀られることになりました。靖国神社側の考えはＡ、Ｂ，Ｃ級戦犯は既に名誉回復されたのだ、「戦犯」の遺族も一般戦歿者の遺族と同じように扱うようことになったのだから合祀すべきではないかという考えです。それに対して松岡元外相などの合祀について異なる考えを披露したのが、今回公開されたメモだと考えるのが自然なのではないでしょうか。それだけ陛下の中ではあの戦争が重い出来事であったのでしょう。

　このメモが意味するものは昭和天皇陛下と靖国神社との考え方の違いが浮き彫りになったことなのですね。

　それをＡ級戦犯の合祀に不快感などと無理やり一括りにしようとし、己の政治主張のために陛下の発言を利用しようとするとは【反日】朝日新聞は今日も正常運転のようです。良く考えたら、このメモを理由に小泉首相が参拝を辞めたら朝日新聞的には天皇陛下が首相に影響を与えたということで戦前に逆戻りってところなのでしょうか？悩ましい新聞社ですね。

【マッチ】朝日新聞にメディアの役割を担わせるのはとても心配だ【ポンプ】

■麻生発言　外交がとても心配だ ・・・朝日新聞社説
かつて日本は朝鮮半島や台湾を植民地にした。しかし、それは必ずしも悪いことではなかった。麻生外相はそう言いたくて仕方がないかのようだ。
　先週末、福岡市での講演で、日本が戦後のアジア各国の発展を支えたと説くなかでこう述べた。
　「日清戦争のころ、台湾という国を日本に帰属することになった時に、日本が最初にやったのは義務教育です。貧しい台湾の人々が子どもを学校にやったらカネをやるという大英断を下した」
　「結果として、ものすごく教育水準があがって識字率が向上した。おかげで、台湾という国は極めて教育水準が高い国であるがゆえに、今の時代に追いつけている」
　思い出されるのは、麻生氏が自民党政調会長だった０３年、韓国を植民地支配した時代の創氏改名について、朝鮮の人々が望んでいたかのような発言をして猛反発を招いたことである。
　望んでいたのだから創氏改名には問題がなかった、朝鮮人のためを思ってやったことだ。そう言わんばかりだった。
　日本の植民地統治の負の部分は素通りして、プラスの側面ばかりを強調する。これでは、植民地支配を正当化しようとする勢力の主張と重なり合って見られても仕方がない。
　日本政府は植民地支配を反省し、謝罪を表明している。小泉首相も昨年８月の首相談話で明快に語った。この政府の見解を繰り返し説明し、理解を得る努力をするのが外相の本来の仕事のはずだ。
　なのに、国内向けにはトーンの違う発言をし、外国から疑念を招いている。米国の有力紙ボストン・グローブは社説で麻生発言を紹介し、近隣諸国を挑発する愚かしさを批判した。
　歯に衣（きぬ）着せぬ「本音トーク」は、麻生氏の政治家としての「売り」のひとつかもしれない。だが、首相の靖国神社参拝にからんで「天皇陛下の参拝が一番」と発言したのに続き、軽率に過ぎないか。日本外交を麻生氏に委ねるのは、極めて心配だ。
　麻生氏の講演にはもうひとつ、別の問題があった。「ひとつの中国」という政府の方針に反して、台湾を「国」と繰り返し表現したことである。
　米中、日中間で台湾問題はとても微妙な事柄だ。中国が不可分の領土と主張する台湾に「国」の呼称を使うことの意味を、外相が知らぬはずはあるまい。「地域」とすべきところを言い誤ったのだと思いたい。
　だが、２日後の記者会見では「国」と述べた発言の報道を否定して、こう述べた。「台湾を国と言ったら問題になるということぐらい、２５年間朝日新聞にやられてますから。そんなにバカでもない」
　あまりに強く否定するので、こちらも録音を聞き直したら、確かに言っているではないか。口が滑ったというのなら、素直に自らの言葉の不適切さを認めるべきだ。
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　だが、心配のしすぎではないか、この一言で終わってしまう社説ですね。

　これでは身も蓋も無いので少し朝日新聞社説を検証していきましょう。

　まず麻生氏が台湾の教育水準向上について言及していますが、残念ながら朝日新聞は社説で発言を紹介しているだけでコメント頂けてませんのでとても悲しいですね。この日清戦争当時の日本というのは世界が帝国主義であった中で国家として目覚めて間もない国だった訳です。つまり日本は世界からすれば言葉が悪いですが弱小国なわけです。そんな中で日本が力を入れたのは教育なんですね。当時のヨーロッパなどでは一定の身分以上でなければ出世は見込めないなどの制約はありましたが、当時の日本にはそれがありませんでした。そんな教育水準向上の政策が同様に台湾でも行われたんですね。まあ、台湾は親日国家なのでわざわざこんなこと言わなくてもいいのになぁとは思いますが、否定する必要もないと思いますね。

　次は創始改名。

　麻生氏が講演で創始改名について語ったというのは以下のことなのでしょうか？

なぜいろんなことが誤解されたままになっているか？
平成１５年５月３１日、東大での講演会で麻生太郎が語ったエピソードに
このようなものがある。

「中国や韓国と外交をするうえで、歴史問題をどうすればいいと思うか」
という質問を受けた麻生氏は、

　「歴史認識を一緒にしようといっても、隣の国と一緒になるわけがない。
　　たとえば朝鮮人の創氏改名の話。
　　日本が満州国をやる前に創氏改名の話が出たことは一回もない。
　　しかし、当時、朝鮮の人たちが日本のパスポートをもらうと
　　名前のところにキンとかアンとか書いてあり「朝鮮人だな」と言われた。
　　仕事がしにくかった。だから名字をくれ、といったのがそもそもの始まりだ」
　
と答えた。
これを韓国で言ったところ灰皿が飛んできたという。
そのときに「若い者じゃ話にならない、年寄りを呼んでこい」と言ったら、
韓国のおじいさんが現れて、
　「あなたのおっしゃる通りです」

と言ってくれた。その後、講演会の続きで麻生氏が、

　「ハングル文字は日本人が教えた。うちは平仮名を開発したが、
　　おたくらにそういう言葉はないのか、と言ってハングル文字が出てきた」
　
と言ったらもっとすごい騒ぎになった。
だが、その時もそのおじいさんが、
　「よく勉強しておられる。あなたのおっしゃる通りです」

と言って、その場は収まった。

つまり韓国でも、当時を知る老人は正しい歴史的事実を知っているのである。

　さて、朝日新聞は「望んでいたのだから創氏改名には問題がなかった、朝鮮人のためを思ってやったことだ。そう言わんばかりだった。」と社説でついに麻生氏の主張を認めた訳ですが、それについての反論は出来ないようですね。さらには朝日新聞曰くプラスの側面ばかりを強調すると仰っていますが、どこかの報道機関はマイナスの側面ばかりしか強調しないので丁度良いと思いますね。

　そして最後に麻生氏の発言に噛み付こうとしているのですが、これがまた面白い。朝日新聞は「麻生氏の講演にはもうひとつ、別の問題があった。「ひとつの中国」という政府の方針に反して、台湾を「国」と繰り返し表現したことである。」と社説で書いています。日本政府見解としてもアメリカ同様に台湾は国とは認識しないことを日中間で認めている訳なんですね。ですから普通の日本の新聞であるならば政府見解に反する云々と報道すると思うのですが、朝日新聞は日本の新聞では無いので中国政府見解を打ち出してきます。

　そして朝日新聞は麻生氏に国と用いたことについて不適切であると言っていますが、麻生氏の認識も台湾は国家では無いという認識のようですが。これを受けて発言の訂正と報じるところもあるようです。まあ、朝日新聞はＮＨＫ番組改変捏造問題など不適切も度を越えるようなことをしても修正も謝罪も行わないようですので、あまり説得力が無いように思いますよ。

　そんな朝日新聞に祝電が届いております。

■日本「朝日新聞」、「外交がとても心配だ」と題する社説を発表・・・CRI
11日付けの「朝日新聞」は「外交がとても心配だ」と題する社説を発表し、「首相の靖国神社参拝にからんで、『天皇陛下の参拝が一番』と発言したのに続き、軽率に過ぎないか。日本外交を麻生氏に委ねるのは、極めて心配だ」としています。
　この社説はまた「日本政府は植民地支配を反省し、謝罪を表明している。小泉首相も昨年8月の首相談話で明快に語った。この政府の見解を繰り返し説明し、理解を得る努力をするのが外相の本来の仕事のはずだ。なのに、国内向けにはトーンの違う発言をし、外国から疑念を招いている。米国の有力紙ポストン・グローブは社説で麻生発言を紹介し、近隣諸国を挑発する愚かしさを批判した」と述べています。（02/11）
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　おめでとう御座います！朝日新聞さん！これがマッチポンプというやつなのですね？！

　このような新聞が日本のメディアとして君臨していることが非常に心配です。

【反日】寛仁さまのご発言に対し、言論封殺を謀る朝日新聞【丸出し】

■寛仁さま　発言はもう控えては・・・朝日新聞社説
皇位継承のあり方をめぐり、天皇陛下のいとこにあたる寛仁（ともひと）さまの発言が相次いでいる。
　昨年、会長を務める福祉団体の機関誌に随筆を寄稿したのに続き、月刊誌「文芸春秋」などでインタビューに応じた。さらに産経新聞と、同社が発行する雑誌「正論」にインタビューが載った。
　初代の神武天皇から連綿と男系が続いているからこそ皇統は貴重なのだ。戦後に皇籍を離れた元皇族を復帰させるなどして男系維持を図るべきだ。いずれもそうした趣旨の発言である。
　小泉首相から皇位継承のあり方を諮問された有識者会議は、女性天皇やその子の女系天皇を認める報告書をまとめた。政府はこの報告書に沿って皇室典範の改正案を準備中だ。
　寛仁さまの発言は、この報告書や首相の方針に異を唱えるものである。
　だれを天皇とすべきか。皇位継承は天皇制の根幹にかかわる問題だ。国民の間で大いに論議しなければならない。
　皇族にも様々な思いはあるだろう。自らにかかわることだけに当然だ。だが、それを外に向かって発言するとなると、どうか。改めて考える必要がある。
　当事者である天皇や皇族がどう考えているのかを知りたいと思う人もいるだろう。自由に話をさせてあげたらいい、という人もいるにちがいない。
　皇太子妃の雅子さまが体調を崩したときに、私たちは社説で、心のうちを率直に語ったらどうかと主張した。
　しかし、今回の一連の寛仁さまの発言は、皇族として守るべき一線を超えているように思う。
　寛仁さまはインタビューで「皇族は政治にタッチしないという大原則があります」と述べている。その大原則に反するのではないかと考えるからだ。
　憲法上、天皇は国政にかかわれない。皇位継承資格を持つ皇族も同じだ。
　寛仁さまは皇位継承については「政治を超えた問題だ」と述べている。歴史や伝統の問題ということだろう。
　しかし、天皇制をどのようなかたちで続けるかは国の基本にかかわることで、政治とは切り離せない。まして、いまは政府が皇室典範の改正案を出そうとしている時期である。
　たとえ寛仁さまにその意図がなくても発言が政治的に利用される恐れがある。それだけ皇族の影響力は大きいのだ。
　天皇は日本国民統合の象徴だ。国民の意見が分かれている問題では、一方にくみする発言は控えた方がいい。これは皇族も同じである。
　天皇陛下は記者会見でたびたび女性天皇や皇位継承について質問されたが、回答を控えてきた。皇太子さまも会見で質問されたが、やはり答えなかった。
　おふたりとも、憲法上の立場を考えてのことにちがいない。
　寛仁さまひとりが発言を続ければ、それが皇室の総意と誤解されかねない。そろそろ発言を控えてはいかがだろうか。
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　ついにやってはならないことをしでかしてしまった反日報道機関、朝日新聞。ついには皇族に対する言論封殺に打って出てきてしまいました。

　そもそもこの皇室典範の改正がなぜ必要なのかと言いますと、皇室典範の規定においては男性の皇族にしか皇位継承が認められていないんですね。この規定は大日本帝国憲法によって初めて作成されたものなのです。男性の皇族にのみ皇位継承が認められないと定義した理由については不明瞭なのですが、神武天皇以来続いているとされている伝統が背景にあるとされています。しかし、現在秋篠宮文仁親王以来男性の皇族の誕生が無いんですよね。このことによって皇位継承はどうするの？って話になっている訳です。

　そして、この改正問題について当事者にも当たる寛仁さまがご意見を述べられたのですが、それに待ったを掛けた挙句に余計な事を喋るなと寛仁さまに対してこの反日新聞は社説でのたまっている訳です。寛仁さまの発言が政治的に利用されることを危惧しているようですが、東京都の国旗・国歌の教育について、「強制で無いのが望ましい」との発言を最大限に利用した報道機関が何を言うのか、ダブルスタンダードにも程があるでしょう。自分の都合の良い発言は利用して、都合の悪い発言は封殺とは恐るべきジャーナリズムであります。

　そんな朝日新聞に対して仲良しの産経新聞が釣られます。

■【主張】朝日社説　「言論封じ」こそ控えては・・・産経新聞社説
寛仁さまが月刊誌などで皇位継承について発言されていることに対し、朝日新聞は二日付で「発言はもう控えては」という社説を掲載した。同じ言論機関として、違和感を覚える社説だ。
　寛仁さまは、皇位が男系で維持されてきたことを強調し、政府の「皇室典範に関する有識者会議」が一年足らずの議論で女系容認の結論を出したことを「拙速」と批判されている。また、男系維持のため、元皇族の皇籍復帰や養子制度導入などを提案された。
　朝日は「一連の寛仁さまの発言は、皇族として守るべき一線を超えているように思う」とした上で、「天皇は日本国民統合の象徴だ。国民の意見が分かれている問題では、一方にくみする発言は控えた方がいい。これは皇族も同じである」「そろそろ発言を控えてはいかがだろうか」と書いている。
　寛仁さまの発言を批判することは言論の自由の範囲内であるが、その発言を封じようとする社説は、言論・報道機関として、守るべき一線を越えているように思われる。
　皇位継承問題に限らず、靖国、歴史認識問題など多くのテーマで、産経と朝日は対立しているが、もし、朝日の言論が封殺されるような事態が起きれば、言論の自由を守る立場から、産経は朝日を徹底して擁護するだろう。現に過去に起きた朝日へのテロ行為に対しても、この立場を貫いてきた。
　朝日は、寛仁さまの発言の趣旨について「戦後に皇籍を離れた元皇族を復帰させるなどして男系維持を図るべきだ」などとしている。
　しかし、寛仁さまが言わんとしていることは、安易に女系を認める前に、いろいろな選択肢があり、あらゆる手を尽くすべきだという趣旨だ。それでも男系維持が難しければ「女帝・女系の議論に入っていけばいい」「最終的には皆さんのご判断を待つ」（雑誌『正論』三月号）とも言っている。
　「国民的な議論が不十分だ」という寛仁さまの発言全体の趣旨を正しくとらえてほしかった。
　今国会での皇室典範の拙速な改正に反対する国会議員の署名は、百七十三人に達した。皇位継承問題は、寛仁さまが指摘するように、政治を超えた日本の歴史と伝統文化の問題である。結論を急ぐべきではない。
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　産経新聞の主張は正論ですね。女系天皇論にしても女性天皇論にしても様々な選択肢がある訳です。寛仁さまが発言されている通り、元皇族を呼び戻すことも考えるべきことでしょう。この改正問題について、皇族からの発言は貴重ですし、興味を持っている国民もご意見を聞きたいと思うでしょう。いくら皇族とはいえ、言論の自由が制限されることは有りえないと考えます。

　そんな産経新聞の指摘に対して、朝日新聞が慌てて社説を掲載。

■皇室典範　ここは冷静な議論を ・・・朝日新聞社説
皇室典範の改正問題で、政界が騒がしくなってきた。
　女系天皇の容認に反対する与野党の国会議員が多数の署名を集め、集会を開いた。閣僚からも慎重論や、男系を維持すべきだという反対論が相次いでいる。
　皇太子の次の世代に男子がいないなかで、皇位の継承をどうするかは天皇制の根幹にかかわる問題である。きちんと論議しなくてはならない。
　小泉首相から諮問をうけた有識者会議は「女性・女系天皇を認める」「男女を問わず天皇の直系の第１子を優先する」という報告をまとめた。
　男系・男子にこだわれば、継承者がいなくなる可能性が高い。旧皇族の男子を迎えて男系維持をはかるべきだという意見もある。だが、６０年以上も一般国民として過ごしてきた人びとである。皇族となることに多くの国民が納得するとは思えない。そんな判断によるものだった。
　この報告について、私たちは「妥当な結論だ」と支持した。ただ、皇位継承順を第１子優先とするかどうかには議論の余地があると考えている。
　政府は報告書に沿って皇室典範の改正案をつくり、今国会で成立させる方針だ。議論を尽くし、国民の納得がいく合意を目指してもらいたい。
　気がかりなのは、こうした議論のなかで皇族の発言が注目されていることだ。自民党内の改正先送り論の高まりについて、同党の細田博之国対委員長は「宮さまが否定的な見解を公表されたことも大きく影響している」と語っている。
　宮さまとは三笠宮家の長男、寛仁（ともひと）さまのことだ。昨年来、月刊誌などで女系天皇に異を唱える発言を繰り返してきた。
　私たちは、一般論としては皇族であっても自由に発言するのが望ましいと思う。だが、戦後の憲法で国民統合の象徴とされた天皇には、政治的行為や発言に大きな制約がある。皇族もこれに準じると解釈すべきだろう。
　天皇制は政治を超えた歴史と伝統の問題だという意見もある。だが、いまの天皇制は戦前と違い、国民の強い支持がなければ成り立たない。茶道や華道などの家元制度とは異なり、政治の土台にかかわる問題なのだ。
　天皇陛下や皇太子さまはこの間、皇位継承の問題について静かに見守り、いっさい発言を控えている。おふたりとも憲法上の立場を考えてのことに違いない。
　私たちが２日の社説で寛仁さまに「もう発言を控えては」と求めたのは、皇族としての制約を超えると考えたからだ。皇室の総意であるかのような誤解も与えかねない。細田氏の言うように、政治に具体的な影響を及ぼしているとしたら、なおさら見過ごすわけにいかない。
　この社説に対して「言論機関が皇族の言論を封じるのか」という反論も寄せられた。しかし、皇族だからこその言論のルールがある。それを指摘するのはむしろ言論機関の責務ではないか。
　ここはぜひ冷静な議論を望みたい。
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　日本国憲法を読んだことがある人ならお分かりだと思いますが、天皇陛下の政治的、国事的行為について制限はありますが、当然発言について制限など明記されていません。そして産経新聞が主張している通り、寛仁さまのご発言は「国民的な議論が不十分」ということです。自分で言論封殺を謀ろうとしておきながら、指摘を受けると冷静な議論を望みたいとはこれいかに？

　という訳で、「お前が冷静になれ」という社説が産経新聞から掲載されることを楽しみにしております。