日本政府は久間防衛相の更迭を検討せよ

■久間防衛相「米のイラク開戦判断は間違い」
　久間章生防衛相は24日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、イラク戦争について「（米国はイラクに）大量破壊兵器がさもあるかのように戦争に踏み切ったが、判断が間違っていたのではないか」と述べ、ブッシュ米政権の開戦当時の判断を批判した。戦後処理を巡っても「どう処理するか処方せんがないまま戦争に入った」と指摘した。
　イラク開戦の批判は久間氏の持論だが、大統領が一般教書演説で新しいイラク政策へ理解を求めた直後だけに、波紋を広げる可能性もある。
　安倍晋三首相は同日、記者団の質問に答え「防衛相の感想を述べたと思う。イラク戦争の評価や復興支援について、内閣は皆一致した考え方を持っている」と語り、閣内不一致には当たらないとの考えを示した。 (19:26)

■久間氏発言、米が不快感表明　「日米安保協委開けぬ」
　【ワシントン＝有元隆志】米政府は２６日までに久間章生防衛相のイラク戦争批判や米軍普天間飛行場移設に関するたび重なる批判に不快感を表明。日本側が早期開催を希望している日米安全保障協議委員会（２プラス２）開催には当面応じない見通しとなった。
　米政府当局者は「普天間代替施設のＶ字滑走路建設は日米間で合意したものであり、日本側から勝手にほごにすべきではない。久間氏は米側としても海兵隊を説得するのが大変だったかよく知っているはずなのに残念だ」と強く批判した。
　米政府は久間防衛相が昨年１２月にイラク戦争を積極的に支持はできないとの立場を示したことについて、日本大使館を通じて真意を確認した。そのときは日本側からイラク戦争への武力行使を支持するのは閣議決定していたとの説明を受けたが、度重なる批判に「これでは２プラス２を開催する状況ではない」（同当局者）としている。
　久間防衛相は国防族の有力議員として毎年のように訪米していたが、国防総省関係者は、「久間氏がコンサルタントを連れてきたことを国防総省は露骨に嫌がっていた。１月の防衛相の訪米予定のときも、この人物が防衛産業関係者を同行させようとしたが、国防総省は防衛省が黙認したとして反発していた」と述べ、この問題も米側と久間防衛相の関係に影響しているとの見方を示した。
(2007/01/28 00:11)

　ちょっと久間さん、これは失言がすぎるのでは。。。

　確か去年辺りも似たような発言をして修正答弁していたと思いますが、今回の日本政府見解と反するイラク戦争開戦判断を間違いとするのは、アメリカの同盟国である日本の防衛相が言うのは影響力が有りすぎます。この発言によって２＋２の開催すら危ぶまれ、米軍再編の忠実なる実行や北朝鮮などの様々な問題の進展に遅れが出ることになります。

　イラクについてはこれからの対応を考えなくてはならないはずです。アメリカのイラク政策は結果的に失敗しました。ラムズフェルド氏の小規模兵力による迅速なバグダッド攻略、日本統治時代と同じ手法によるイラク統治などは今でも批判されていることです。しかし、我が国はアメリカの同盟国であり、イラク戦争を理解し、支持すると表明している国なのです。イラクのこれからについて同盟国として苦楽を共にすることになるはずです。

　しかし、この久間氏の発言はそれを否定するに等しいですね。当時の日本政府は支持したかもしれないけど、結果論で今失敗していることが分かったから責任取りたくないな、こう受け止められても仕方が無いと思うのです。そんなの単なる責任逃れですよ。久間氏の防衛相としての役割はイラク政策に対して今後どのように進めていくべきかを担う重要な立場であるにも関わらず、このような見解をあっさり口にしてしまう。じゃあ対案はあるのかと思えば、単なる批判に終わっているようで、これでは日本の防衛相としての”どうするべきか？”の見解が見えません。批判だけならマスゴミでも出来ます。

　その後はそのマスゴミに次々と普天間の発言、雀荘の話など報道されてしまう。旧防衛庁の情報管理にも疑問符が付きましたが、トップが率先して脇が甘いようでは。。。

　日本政府として、これ以上政府見解に反し、国益を損ねるようなことがあるのであれば、久間防衛相の更迭を検討するべきであると進言させていただきます。代わりは石破さんかな？

子供達を放っておいて「子は国のものじゃない」と叫ぶ教職員達のレクイエム

■『子は国のものじゃない』教職員怒りの集結・・・東京新聞
「教育の憲法」とされる教育基本法の改正案が十四日夕、怒号が飛び交う中、参院教育基本法特別委員会で可決された。戦前の教育勅語体制への反省から生まれた基本法の六十年ぶりの改正。日本の教育が戦後最大の転換点を迎え、「我が国と郷土を愛する態度」の養成などが重視されるとあって、国会周辺に集まった多数の教職員からは反発の声が上がった。　
　「民主国家の宝を捨てるのか」「子どもは国のものではない」。十四日午後六時すぎ、教育基本法改正案が参院特別委員会で可決されると、国会周辺に集まった千人近い教職員らが一斉に怒りの声を上げた。
　「戦前の教育を受けた者として見過ごすことはできない。憲法と教育基本法は戦後に築き上げた民主国家の宝。改正は改憲の前段になるのではないか」と東京都の元教員の男性（７４）。嘱託教員の女性（６４）も「これだけ反対の声があるのに、結論を急ぐ安倍首相の姿勢はまったく理解できない」と憤った。
　小六の子どもを持つ千葉県の主婦（５０）は、テレビの国会中継を見て駆け付けた。「国が自分たちに都合のいい子どもだけを育てようとしているように感じる。家でじっとしていられなかった」
　会社を早退して駆けつけたという東京都の男性会社員（５３）も「審議を見ているとあらかじめ答えが決まっていたようで、実のある議論と思えない」と不満を漏らした。
　この日は、参院特別委員会の審議開始に合わせ、朝から改正に反対する教職員らが議員会館前の歩道に集まった。「教育基本法の改悪に反対します」などと書いた横断幕を掲げ、シュプレヒコールを繰り返した。
　国会には普段と同じように社会見学の小学生が集団で訪問。抗議の様子に驚いた児童に、引率の教員が教育基本法の改正について説明する場面もあった。国による統制色が強まる改正の方向性に大分県の女性教員（４０）は「国が何でも思い通りに動かせると思っていることが腹立たしい。子どもは国のものではない」。
　長崎県の小学校の男性教員（４５）は「教育行政の在り方を問う国相手の訴訟は、今後連戦連敗になるだろう」と予測した。
■委員長に野党議員　詰め寄る中で採決
　「本法案に賛成の方の起立を求めます」。十四日夕、再開された参院教育基本法特別委員会。野党議員が委員長席に詰め寄る中、中曽根弘文委員長が声を張り上げた。激しい怒号の中、与党議員が起立し、教育基本法改正案が可決された。
　朝から始まった委員会には午前中、安倍晋三首相が出席。前日、調査結果が発表されたタウンミーティングのやらせ質問問題に質問は集中した。「やらせでつくられた法律だという汚名が残る」と近藤正道議員（社民・護憲連合）が質問したのに対し、安倍首相が「やらせでつくられたとは言い過ぎだ」と気色ばむ一幕もあった。
　正午すぎ、安倍首相が退席した後、中曽根委員長が「おはかりします。教育基本法案につきまして…」と口にしたところで突然、絶句。委員会はそのまま休憩に。
　夕方再開した審議の冒頭、委員長は審議を打ち切るか、もう一度与野党が協議する場を設けるか、で自身が迷ったことを明かした。

　世論調査でも反対がほとんど無かった教育基本法改正ですが、なんとか可決した模様です。おめでとう御座います。

　どうも今回の改正案可決に対して、民主主義に反するだの戦前に戻るだの不可解と言わざるを得ない言及が多かった印象があります。そのような無根拠とも言える言説が逆に国民世論を賛成又は継続審議に流したと言えると思います。反対派に対して言えば、教育基本法の改正についてはもう大分前から言われていることですから、反対の声を上げるのが遅すぎた感があります。その中でルールに反するやり方と申しますか、正当な民主主義のルールの上で行動を起こさないやり方、教育基本法改正がどうして戦争というぶっ飛び理論になるかの説明が無いことなどから、怪訝な目が周囲からあったことは否めないと考えます。

　要はこういったやり方はもう終焉を迎えたということです。

　国民に支持されたければ、それなりの根拠と分かりやすい言説を正当なルールを守った上で展開しなければなりません。しかし、「教育基本法改正＝戦争」という意味不明な論理の上で恐怖を煽ったとしても誰も見向きもしない訳です。以下に面白い歴史の格言があります。

■「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」
（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）

　上記ゲーリング国家元帥というようなやり方を反対派は取っている訳です。改正は戦争を招くと恐怖を仰ぐわけです。まさにやり方がそっくりであるわけですが、反対派に足らなかったのはその説得力でしょうかね。

　とりあえず学校や会社をサボっていないで、仕事したらどうですかね？

真珠湾攻撃：日本の戦後は終わっていない

■１２月８日付・編集手帳・・・読売新聞
　武者小路実篤は筋金入りの平和主義者として、大の軍人嫌いとして知られた。その人が「十二月八日は大した日だった」「勝利はよき哉（かな）」と随筆に書いている◆６５年前のその日、世を覆った高揚感がいかほどであったかは、当時の空気を吸い、当時を生きた人でなければ、肌で分からないのだろう。今年も日米開戦の日が巡ってきた◆時折、不思議に思うことがある。戦争を肯定した、戦争に協力したとして戦時中の言動をとがめられた文学者には情の深い、大衆のことを親身に案じてきた人が少なくない。武者小路しかり、林芙美子しかり、菊池寛しかりである◆戦後、公職追放になったとき、菊池は憤りをこめて語った。「僕はこんな戦争に賛成ではなかったが、始まった以上は、全力を尽くして負けないように努めたのは当たり前だし、誇りに思っている」と◆人は誰しも、情の深い人はなおさら、戦地にいる兵隊さんの力になりたいと思う。戦争は雪の玉に似ていよう。最初に雪を丸めたのが無謀で乱暴な軍部であったとしても、いったん転がりだせば、平和を愛する人、良識ある人をも巻き込んで大きくなっていく◆だから転がしてはいけない、始めてはいけないのが戦争だろう。８月１５日の終戦記念日と同じように、それ以上に、「不戦の誓い」の重さをかみしめる日である。
（2006年12月8日1時51分 読売新聞）

　今でも日本を縛り付けているあの日米開戦の始まりとなった真珠湾攻撃から６５年が経過したのですね。アメリカからすればパールハーバーは１２月７日となっており、９・１１テロと並んでの屈辱の日とされています。そんな運命の１２月８日に私は徹夜作業だったわけでして（笑）、眠い目を擦りながら思ったわけです。当時の帝国海軍を指揮した山本五十六連合艦隊司令長官は真珠湾攻撃を起案した作戦参謀黒島亀人の作戦に基づいて指揮を執ったわけですが、彼は強烈な”日米開戦反対派”であり、机上演習でもアメリカには勝てないと国内で言及し続けていた訳です。そんな彼はこの日の朝の心境とはいかほどであったのかと。

　あの戦争は政治家も軍部もメディアも国民も、日本人全てが望んで突き進んでいったものであったことを忘れてはならない訳です。国民は騙されただけだ、こういった言葉が今でもどこぞの反戦家には聞かれるわけですが、全くもってとんでもない。この読売新聞の手記からもそれが伺われますね。小説家であり、当時従軍記者でもあった山岡荘八氏は「小説太平洋戦争」の中で、戦前は熱烈な戦争支持者だった者が、戦後になると似非平和主義者に転じることも少なくなかったような旨のことを書いています。うーん、分かりやすく言いますと、典型例は朝日新聞でしょうか。正確にはかの新聞社はもうちょっと粘ってますが。

　ではなぜあの戦争が起きたのか。底の浅い言い方をすれば軍部や政治家が馬鹿だったからだと評す見方が多くあります。そう言い切るのは簡単ですが、それでは歴史を我々は省みることが出来ません。当時の陸海軍の上層部はエリートばかりでした。そのエリート達は成績の良い順番に中央の参謀本部、軍令部などに配属されていった訳です。知識、知能でいえば我々のほうがよっぽど馬鹿です。しかし、上記のような成績順から始まり、年功序列を守る組織体制、それを頑なに守ろうとする時に起こる硬直化、和を重んじすぎたために責任が曖昧となった体質、方針転換を図る為のリーダーシップも取れない制度、調べれば調べるほど考えなければいけないことは沢山生まれると同時に、今の日本に足りないものが多々課題として出てくるのです。

　にも関わらず平和主義をむやみに唱える人間に限ってこういった課題に見向きもしません。いや、むしろ無かったかの如く振る舞い、そして日本が行うべきフィードバックが軍事から目を逸らすことであるかのごとく言及しつづけるわけです。そんな悪しき例えをあげれば東京大空襲、硫黄島が米軍の手に陥落したため、東京は火の海となり、多数の日本人死傷者が出るわけです。これは日本が空襲を受けた際の国民の取るべき行動をきちんと決めていなかったためとも言われているのです。そして今でもそれに関する明確な取り決めが行われていません。全くフィードバックされていないんですね。

　１２月８日という日は終戦日と同じくらい大切な日であり、こうした正しいフィードバックが行われない限り、日本の戦後は終わらないのではないかと考えてしまうのです。個人的には石破さん辺り超党派が”防衛基本法”でも作ってくれないかなと期待してたりしてますがどうでしょうか。

麻生外務大臣の描く弧は犬夜叉の封印を解くか

■麻生外相、新外交方針「自由と繁栄の弧」を打ち出す・・・読売新聞
　麻生外相は３０日、都内のホテルで開かれた日本国際問題研究所の講演会で、東南アジア、中央アジア、東欧での民主的制度の定着や経済発展を重点的に支援する新たな外交政策「自由と繁栄の弧」を打ち出した。
　この地域への支援を積極的に進めることで、日本の地球規模の貢献を明確にすると同時に、天然資源確保など、現実の「国益」につなげることを目指す。「日米基軸」「近隣外交」とともに、安倍政権の外交戦略の柱に位置づける方針だ。
　外相は講演で、「『日米同盟強化』『中国、韓国、ロシアなど近隣諸国との関係強化』という日本外交の基本に、もう一本、新基軸を加える」と述べた。そのうえで、＜１＞民主主義、自由、人権、法の支配、市場経済という「普遍的価値」を重視する「価値の外交」を展開する＜２＞その一環として、ユーラシア大陸の外周に成長している新興の民主主義国を帯状につなぐ「自由と繁栄の弧」を日本が積極的に関与して作る――とする意向を表明した。
　同地域への支援は、具体的には、「カンボジア、ラオス、ベトナムへの支援継続」「中央アジアの自立的発展の支援とアフガニスタンの安定」「グルジア、ウクライナ、アゼルバイジャン、モルドバの安定」などが課題となる。今後、各国との対話の枠組みを確立する一方、欧州連合（ＥＵ）や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との協力も進める方針だ。同地域で活動する企業や民間活動団体（ＮＧＯ）との連携にも力を入れることにしている。
（2006年11月30日19時14分 読売新聞）

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　麻生外務大臣がここでいう「自由と繁栄の弧」とは米国はいうまでもなく、豪州、インド、それにEUあるいはNATO諸国という、思いと利益を共有する友邦諸国とますます堅固に結ばれつつ、「自由と繁栄の弧」の形成・拡大に努めてまいらねばならぬと、固く信じるわけであります。との言葉が示す通り、日米同盟を基調とする各国との連携強化を打ち出している訳です。また、読売新聞の記事ではなく、外務省からの全文で興味深いことを言っていますが、この基軸によって行うことは新機軸でもなんでもなく、従来日本が行ってきたことをあいまいにしたりしないで、正々堂々アピールしていこうとするものです。

　確かに麻生外務大臣が言われるように日本が行ってきた支援などによる実績があまり目立つことがありません。例えば私などがフィリピンへ行った際に利用したセブ国際空港などは日本のＯＤＡによる援助で建設されたもので、それが空港内に展示してある訳です。それを見た日本の観光客が「知らなかった」「日本ってすごいね」と感嘆していました。どこかのアンケートでは日本は自分の国に誇りを持てないかのような結果が出たと聞いたことがありますが、何を悲観することがあるのでしょうか、日本人が日本に希望を持つのはフィリピンを一例にするまでもなく、こういった日本の外交努力なんですね。

　そして具体的な動きとしてはカンボジアやラオス、ベトナム一帯や中欧4カ国（チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロバキア）との連携による外交プロセスの強化となるのです。ついこの間のベトナムのグエン・タン・ズン首相訪日もそれらの一環なのでしょう。

　個人的に気になる点は、麻生氏がポーランド語の犬夜叉を読んでいるのか(ぉぃ)という点と、「自由と繁栄の弧」という外交の幅を広げることをどこまで実行できるのかという点ですね。価値の共有が出来ない国もあるでしょうし、外交上それだけのリスクも当然加味されます。国際平和協力活動を自衛隊の本来任務にするだけで奇声を発するような旧社会党政治家が頑張っているようなこの国で、それらがどこまで実行できるか。これら目標設定は麻生氏なら当然のものです。ですので、それらをどこまで結果として出せるか、麻生外務大臣に期待です。

【共産党的】中学三年生に教育基本法改正反対意見書を書くよう仕向けるにはどうしたらよい？【やらせ】

■教育基本法改正に反対　北星女子中３生、首相に意見書・・・北海道新聞
十六日、衆院本会議で可決された教育基本法改正案について、北星学園女子中高（浅里慎也校長、札幌市中央区）の中学三年生が同日、改正反対を訴える安倍晋三首相あての意見書を送った。同校は現行の教育基本法をつくったメンバーの一人、河井道（一八七七－一九五三年）の母校で、生徒たちは「先輩がつくった基本法の精神を曲げないで」と訴えている。
　意見書はＡ４サイズで四枚。教育の目標として「我が国と郷土を愛する態度を養う」ことを掲げた改正案について、「国を愛する心は人それぞれが自分から思うものであって、おしつけられるものではない」と指摘。安倍首相に「本当に私たちの将来のことを考えてくれていますか？　返答をください」と求めた。
　社会科で教育勅語について学んだのがきっかけ。改正案で「愛国心」が重視されていることを知った三年生一クラスの二十七人が「戦前のように心が強制されるのは嫌」と相談。連名で意見書を作成し、安倍首相のほか各党、扇千景参院議長にファクスで送った。
　改正案に反対する声は学校全体に広がり、中学では署名活動も行い、高校も意見書を作成したほか、一人ずつ反対意見を記したカードも募集した。十七日にも安倍首相や伊吹文明文部科学相などに郵送する。
　高校三年の生徒は「国にとって好ましくない人物というだけで、仕事などに影響が出るのは怖い」と訴える。意見書を送ったクラス担任の北野聡子教諭（３２）は「子どもたちの行動力に驚いた。考える力が育っている証拠で、担任として誇りに思う」と話している。

　教育基本法改正案がようやく衆議院で採決された訳ですが、それに対して大騒ぎしているのが日教組など率いる市民団体さん。日比谷公園前などで決起集会を開いて頑張っていたようですが、さてさてそんな声は国民に理解されるのかなぁとこちらは観察するわけですが。「教育基本法を改正して戦争が出来る国へ」だとか「我々の心が法律で規制される」だとか言われても、自民党の教育基本法改正案を読んでもそれらがどう繋がるのか全くと言っていいほどピンとこないんですよね。国民に理解されたいのであれば、それなりの言い方ってものがあって、あまりに根拠に乏しい”スピーカー演説”では誰も見向きもしない訳です。

　それに業を煮やしたのかよくわかりませんが、巷で話題の北海道新聞の記事が上記です。まあ、これがきっかけで教育基本法改正が取り下げられるなどということになればそれこそ議会制民主主義の崩壊であって、その辺りをこの学校の教師はどのように考えているのか。中学三年生であれば「公民」を学ばせているはずですが、生徒に「この行動は民主主義に則っているのでしょうか？」と問われたらどのようにこの教師は回答するのでしょうか？

　というわけでこの教師「北野聡子教諭」というのが今結構話題のようでして、グーグル先生に聞いてみると面白い情報が上っているようです。どうやらこの教師は共産党系の国民大運動北海道実行委員会関係者のようなのですね。そしてその記事（第２０１号）は削除されているようです。

北海道民医連新聞（第２０１号削除）
北海道民医連新聞（キャッシュ）

そしてこの第２０１号の画像を保存されているのが以下
北海道新聞と共産党系教師による連係プレーが発覚　「子供たちの行動力に驚いた！！」のセリフに白々しさが滲み出る ：mumurブルログ

これでこの教師と”自発的”とされる生徒との間でどのようなやり取りがあったかが明確になればきっと面白いことになるのかなと思いますが、この学校の中でも直談判に立ち上がったクラスはこの１クラスだけということを考えれば教師のやらせはほぼ決まりなんじゃないかなと考えています。
その前提で話を進めますと、己のプロパガンダのために中学生を利用しようとするこの行為は大変愚劣なものであると思います。

そもそもこの教育基本法改正のキモは第一条と第１０条にあるのと考えていますが、個人的には特に第１０条第一項「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。」の改正が急務と思っています。というのはこれは政府や地方自治体、教育行政なども”不当な支配”とされており、これによって日教組が力を強めていったのですね。そうなると誰もチェック出来ないんです。それをある程度オープン化しましょうというのが教育基本法改正の一つの意義なんですね。民主党案（教育基本法を廃止して、新法案！）なんて”不当な支配”の文言自体無いくらいですから。

というわけで教育基本法に反対することに止めはしませんが、やるなら中学生を担ぎ上げるようなやらせではなくて、別の方法でやってください。