■米国民のイラク政策支持率、過去最低の30％に・米世論調査・・・日経新聞
米ＣＢＳテレビが実施した世論調査で、ブッシュ政権のイラク政策に対する米国民の支持率が30％となり、1月の37％から7ポイント低下、過去最低となったことが分かった。イラクでイスラム教シーア派とスンニ派の衝突が続き、本格政府づくりへの展望や駐留米軍削減の見通しが不透明になっていることなどが影響したとみられる。
調査は2月22日から26日まで、18歳以上の1018人を対象に実施した。
イラクの民主化や治安回復がうまくいっていないと考える人は62％に達し、1月の調査から8ポイント増えた。これに伴いブッシュ大統領の支持率は42％から34％と大幅に低下。ＣＢＳの調査では最低を記録した。経済政策への支持も39％から32％に落ち込んだ。
イランに関しては外交努力を支持する人が55％で、武力行使が必要と考える人の20％を上回った。（ワシントン支局） (07:01)
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RasmussenやCookでの発表ではCBSよりも数％程支持率が高いようですが、アメリカ国民による今のブッシュ大統領の視線が少し見えてくるのでしょうか。
アメリカがこのようなイラクに対する対応を行ったことはまあ、石油が絡んでいるということがありますが、アメリカ自身の対テロへの国防論に繋がると考えています。アメリカはソ連との冷戦を通じてその軍拡競争に勝利し、今や世界はアメリカによる一国覇権主義となっています。どの国も単体ではアメリカにはとても敵わない、これに異論は無いと思います。つまりアメリカの軍事力はどの国の軍事力よりも上回っている、それによってアメリカの国防が成り立ちますよという所要防衛力による構想を打ち出している訳です。これによってアメリカにケンカを売ってくる国家など存在しない、アメリカの国防はこれによって担保される訳ですね。
しかし、それは「国家に対して」効果があるだけで「テロリスト」に通じる構想では無かったのですね。これが911に繋がってしまった訳です。対テロに対して各国の防衛構想が決めかねている中でアメリカの対応は素早かったですね。それがこのイラクにおける「先制的な行動」となる訳です。恐らくこの記事で出ている数字はアメリカ国民から見たこの「先制的な行動」そして「イラク戦争の是非」に対する評価ということでしょう。
現実としては依然としてテロは続いていますが、イラクの治安は安定の方向に向かいつつあります。サマワについてもイギリス軍などに合わせて自衛隊の撤退との方向で調整されているようです。サマワは比較的治安が良い地域とされていますが、撤退ともなればそれは治安が良好になっていることの証左になるでしょう。イラクで民主主義における投票も行われ、その投票率もかなり高いものでした。その裏で悲しい犠牲もあった訳ですが、ほおっておけばそれ以上の犠牲があったことでしょう。
さてさて、安保理付託となったイラン問題に対してアメリカはどのような対応を取るのか？この世論調査結果は民主主義国家であるアメリカ政府が最も恐れるものなのかもしれません。
