香港誌「明鏡」が、中国共産党序列９位の周永康・中央政法委員会書記について、重慶市トップだった薄熙来・前市党委書記に同情的だった、として周書記が次のターゲットに上がっている、などと報じたことについて、米国を拠点とする中国反体制系ニュースサイト「博訊新聞網」は２１日、「第１８回党大会開催以前に、地位の変動はないだろう」と伝えた。党中央が調査し、周永康も自己批判（検討）をした結果、根も葉もないうわさではない、とし、今秋の党大会後はどうなるかは分からない、ともしている。自己批判の内容はすでに地方機関の省レベル、国務院の各部（省庁）級には伝えられているという。
中央政治局常務委員（トップ９）の面子をたてて、混乱を避けるために任期を全うさせて引退させ、その後、取り調べを進める可能性は否定できないだろう。スタバＣＥＯと会見した江沢民・前総書記の意向も働いているのかもしれない。ただ、自己批判したとなると、今後も予断は許さないだろう。
一方、２２日の香港紙「明報」はロイター電を引用して、重慶市の王立軍・前副市長兼公安局長が駐成都米総領事館に駆け込んだ事件について、米国の前職、現職の政府高官からの情報として、王立軍が持ち込んだ極秘資料についてオバマ政権が判断を誤って重要視せず、中国共産党最高指導部層について洞察する機会を逸した、と報じた。
２月６日に総領事館に逃げ込んだ王立軍は、薄熙来の政治・経済方面のブラック情報に加え、谷開来夫人による英国人実業家ネイル・ヘイウッド氏殺害事件に関する情報を持ち込んだとされる。しかし米国側はこれらの情報の価値は大きくなく、地方の話であり、個人的な恨みに関するもので、王立軍の品格や名声にも疑問を持ったことから、ことさら大きな事案だと取り合わなかったという。
王立軍は政治的庇護を求めたわけでなく、２４時間の総領事館での滞在中に暗に避難できるよう求めたという。ワシントン側は仮に薄熙来が失脚しても長期的に影響を与えたり、１９８９年の天安門事件のような混乱が起きることはあるまいと、考えていたという。
筆者は「１３日からの訪米を控えていた習近平・国家副主席との関係を考慮して大きな政治問題化せず、米国として中国に貸しを作ったのではないか」などと当時は書いたが、明報の米高官の話が本当なら米国の出方もお粗末な感じだが、どうなのだろう。「薄個人の汚職問題程度なら、スムーズな米中関係のほうが優先されるだろう」というのはあながち間違った見方でもなく、当時のワシントンも同じような見方をしていたようだ。
中央政治局常務委員（トップ９）の面子をたてて、混乱を避けるために任期を全うさせて引退させ、その後、取り調べを進める可能性は否定できないだろう。スタバＣＥＯと会見した江沢民・前総書記の意向も働いているのかもしれない。ただ、自己批判したとなると、今後も予断は許さないだろう。
一方、２２日の香港紙「明報」はロイター電を引用して、重慶市の王立軍・前副市長兼公安局長が駐成都米総領事館に駆け込んだ事件について、米国の前職、現職の政府高官からの情報として、王立軍が持ち込んだ極秘資料についてオバマ政権が判断を誤って重要視せず、中国共産党最高指導部層について洞察する機会を逸した、と報じた。
２月６日に総領事館に逃げ込んだ王立軍は、薄熙来の政治・経済方面のブラック情報に加え、谷開来夫人による英国人実業家ネイル・ヘイウッド氏殺害事件に関する情報を持ち込んだとされる。しかし米国側はこれらの情報の価値は大きくなく、地方の話であり、個人的な恨みに関するもので、王立軍の品格や名声にも疑問を持ったことから、ことさら大きな事案だと取り合わなかったという。
王立軍は政治的庇護を求めたわけでなく、２４時間の総領事館での滞在中に暗に避難できるよう求めたという。ワシントン側は仮に薄熙来が失脚しても長期的に影響を与えたり、１９８９年の天安門事件のような混乱が起きることはあるまいと、考えていたという。
筆者は「１３日からの訪米を控えていた習近平・国家副主席との関係を考慮して大きな政治問題化せず、米国として中国に貸しを作ったのではないか」などと当時は書いたが、明報の米高官の話が本当なら米国の出方もお粗末な感じだが、どうなのだろう。「薄個人の汚職問題程度なら、スムーズな米中関係のほうが優先されるだろう」というのはあながち間違った見方でもなく、当時のワシントンも同じような見方をしていたようだ。
