うんざりする慰安婦・像等問題、正常な思考とは思えないような愚かな韓国の行動、まだやってるのと言いたくなりますが、韓国ではどうも、慰安婦問題は政府が国内世論等をまとめる貴重なツールのようです。韓国内の慰安婦問題対応は新興宗教以上のように思えます。民主主義国家とはほど遠い国のようです。
以下文は、崔碩栄「韓国人が書いた韓国が（反日国家）である本当の理由」彩図社・２０１２年、７月１８日の産経新聞・２人の手紙の記事を参考に一部コピー等々しています。
この９０才近い、在米韓国系米国人は日本統治時代に朝鮮で生まれ、当地で教育を受けています。戦後は韓国の名門大進学、朝鮮戦争従軍後、渡米して帰化、在米の大手企業勤務されています。
朝鮮出身でもあり、もし個人がばれた場合、すざましい個人攻撃のバッシングが起き、家族等にも危害が及ぶため、宛名人以外には個人は明かされていません。
２０１５年、日韓で最終的・不可逆的（もとに戻さない）に解決したはずの慰安婦問題が再び蒸していますが私達から見たら呆れてしまいます。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は日韓合意の見直・・・米国内では世界の良心から見放された韓国・中国系住民の狂ったような異状とも言えるような支援、ロビー活動等々により慰安婦像の設置が今も継続されています。
１９６５年の日韓請求権協定で日本統治時代の問題は、完全かつ最終的に解決済です。
国際条約で解決済みだった問題を蒸し返すことは、極めて重大なモラル違反と言えそうです。日韓条約自体を信じないとなると外交（国家間の国際関係における交渉、関連するさまざまな政治活動）は意味を成さなくなります。このような国は国際社会から退場すべきで、アジアの恥です。今、韓国にとって大切なものは慰安婦問題ではないはずです。反日行動で韓国の国益にならないことは明白です。歴史的に精査すれば、反日で利を得る人達は韓国以外かも知れません。
戦後の米国の日韓策等を読むと、戦後反日を韓国に持ち込んだのは米国で、韓国はこの当時まで日本の植民地でなく併合で多くの韓国人は親日です。当時の米国の傀儡政権とも言われた韓国・李相伴大統領に対し、米国は先ず最初に両国を対立させるため反日策を指示しています。当時の米国策は反日で対立した日韓を支配しようと策を練っているように思います。韓国内でもこの事実を一部の知識人は知っているとも言われますが、親日の烙印を押されて生活が出来なくなるとも言われています。
慰安婦問題は全くデタラメで可笑しいと言う、当時の朝鮮にいた米国在住の９０才近い古老が勇気を持っての発言、何故この手紙を送ったかと言うと正義心等々・・・生きているうちに当時の事実を伝えたいと言う、強い気持ちがあったようです。
数年前、キャロライン・ケネディ駐日大使（当時）宛に手紙を書いたのは、アメリカで慰安婦問題をめぐって、事実ではないことがまかり通っている事態を、どうしても見逃せなかったからだと言われています。
強制連行され、日本軍の性奴隷になった２０万人もの婦女子、かつてないほど残酷な２０世紀最大の人身売買・・・
２００７年には日系のマイク・ホンダ米下院議員（当時）が主導して、日本の謝罪まで求めた決議が下院で可決されました。在米の韓国・中国系住民の働きかけによって、各地で進む慰安婦像の設置計画、事実ではない日本軍の蛮行は教科書にも掲載、日本人の名誉はズタズタに切裂かれています。
ケネディ大使への手紙は、この問題が東アジアにおける米・日・韓の同盟関係を弱体化させていると始まり、事実の分析を踏まえた虚構性の根拠を個条書きにしているそうです。
「狭い朝鮮半島から日本軍が２０万人もの婦女子を大衆の抵抗もなく強制連行できるはずがない。」
「済州島での慰安婦狩りなどを記した吉田清治氏の本が１９８９年に韓国で翻訳されるまでこうした話は聞いたことがなかった。」
「実際にこうしたことが行われていたなら朝鮮にいた欧米の外交官、宣教師、メディア関係者らが何らかの報告をしていたはず」・・・
在米居住の９０才の彼は当時、実際に父親と済州島へ行ったことがあり、この問題が政治化するきっかけになった吉田清治氏が本に記した慰安婦狩りのような話は一切聞かなかった。日本の軍人が多数いるような物々しい状況にもなかったし、吉田氏の本を読んだとき、おかしいと思ったとも答えています。
済州島での慰安婦狩りなどを記した、吉田清治氏の本は、以後日本でも追及され、作り話であったことを本人は認めていますが、反省のする気持ちは毛頭無いようで、逆に作り話が何故悪いかと逆切れしていたようです。残念ながらこの訳本は今も世界で一人歩きしています。
彼には民族を裏切る気持ちも政治的な意図もなく、さらにいえば朝鮮人を含め、慰安婦の存在自体を否定しているわけでもありません。
当時は、おしんの時代です。
家が貧しいがために、身を売られた若い女性は日本にも朝鮮にもいました。
私も当時、朝鮮語の新聞で慰安婦募集の広告を目にした記憶があります。
親権者同伴、戸籍抄本持参で業者がいる旅館まで来るようにと書かれていたのが印象的でした。
日本軍が強制連行して性奴隷にしたは客観的に分析すれば、あり得ないと分かるでしょう。一番の問題は、以後の日本政府は事なかれ主義で謝ったり、個人の保身等々のため、お金を出したりしました。日本政府の戦後最大の失策の一つだと思います。更に日韓のマスコミが煽り立てている面があり、誰が一番の益を得ているかを知ることは極めて大切だと思います。
在米居住９０才の彼曰く・・・
アメリカでの事態を放置すれば在米日本人、日系人、日系企業、旅行者…子々孫々にまで禍根を残すことになると思います。
歯がゆさが募るばかりだ。僕はいうなれば部外者です。
動いたのは義侠（ぎきょう：正義を重んじて、強い者をくじき、弱い者を助けること）心のようなものかな。本来なら日本政府、日本人自身がやるべき仕事でしょう。
特に当時の朝鮮にいて、実際に見聞きした日本人たちがもっと声を上げて、今こそ真実を証言すべきです！
西川清氏
大正４（１９１５）年、和歌山県出身、熊野林業学校卒業後、日本統治下の朝鮮へ渡り、江原道産業部に就職、第１回朝鮮総督府地方官吏養成所へ入所、２８歳の若さで江原道寧越郡内務課長に就任、同原州郡内務課長、同道庁鉱工部鉱工課主任を経て終戦、戦後は和歌山県庁勤務
著書には、朝鮮総督府官吏最後の証言（桜の花出版編集部）があります。
和歌山県田辺市に住む西川清氏は、大正４（１９１５）年生まれ、今月末で１０２歳、地元の林業学校を出て、日本統治下の朝鮮へ渡り、総督府の官吏になりました。２０代の若さで、郡の内務課長に抜擢、郡とは内地で言えば、都道府県と市町村の間に位置する自治体の単位、内務課長は人事や総務、そして、戦時動労働員（官斡旋（あっせん）や徴用）に携わる職でした。
西川氏が安倍首相宛てに手紙を書いたのは平成２５年、そこには従軍慰安婦なるものに、日本の軍や官吏が強制連行などに関係したことは絶対にありません。かく私が断言できるのは郡の内務課長を歴任した経験があるからです。
当時の行政系統は、朝鮮総督府→道→郡→（内地の市町村にあたる）邑（ゆう）・（さらに小さい規模の行政区分にあたる）面となっています。西川さんが携わった、朝鮮人の戦時勤労働員は総督府の指示によって、道・郡が邑・面に割り当てを行い実際に人員を集める。
西川さんは朝鮮に徴用令が適用（昭和１９年９月～）される前から徴用と呼ばれていましたが、その際には労働条件をきちんと提示し、納得した上で内地へ行ったし、待遇も悪くなかったです。
婦女子を殴る蹴るで無理やり集めるなんて絶対にあり得ません。もし、軍などが婦女子を慰安婦として強制連行したような事実があれば内務課長の私の耳に入らないはずがありません。
慰安婦を募集していたのは、女衒（ぜげん：若い女性を買い付け、遊郭などで性風俗関係の仕事を強制的にさせる人身売買の仲介業者）とよばれた業者です。
記憶にあるのは、当時の朝鮮にあった娼家の姿です。カルボチブ（朝鮮語で娼家）と居酒屋を指すスルチブの２通りがあり、どちらの店にも朝鮮人の若い女性の娼婦を置いていました。公娼制度（娼婦として稼ぐことを望む者に対して、国家が許可を与える制度であくまでも公認された売春が存在しました。売春そのものが公認されたわけではないということで、私娼は摘発の対象となっているようです。）があった時代で、主要な街には必ず２種類の店があったと言われています。慰安婦になった人はこうした店の女性も多かったようです。
手紙で西川氏は、カルボチブ、スルチブの戦前、戦中の実態も知らぬくせに、いいかげんに机上の空論をもてあそぶのは慨嘆に耐えないと憤りをあらわにしています。
慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の呆れた河野談話の見直しを求めましたが返事は来ませんでした。
西川氏は、日本統治時代の朝鮮は治安もよく穏やかな社会だった。
創氏改名だって強制ではありません！役所の上司にも同僚にも朝鮮人はたくさんいたし、仲良くやっていたんです。こうした真実をぜひ知ってほしいと思います・・・
日本政府、日本人は凛とした強い態度で、堂々と立ち向かうべきです。このままでは慰安婦問題は、世界で認知される可能性があります。
正義は、常に勝つとは言えず、勝つようにする日々の努力があって、勝利を得ることが出来ると思います。
