CO2削減率はコスト、負担率に直結する

産経：（１）民主案　３６万円家計負担増

日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会の三村光代最高顧問は思わず声を上げた。政府が６月にまとめた二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出削減に伴う家計負担の増加額として「１世帯あたり年間７万７千円」との試算が示されたからだ（中略）この日の部会では、もう一つの参考試算も示された。「１世帯あたり年間３６万円」。民主党の温室効果ガスの排出削減を実行した場合の家計負担の増加額だ。（中略）「そんな負担増は到底考えられない。（中略）結局は光熱費の不払いが増えるだけだ」
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民主党自身は温室効果ガスを２０２０年に０５年比で３０％削減した場合、具体的にどのような国民負担が生じるかを示していない。（中略）経産省では０５年比３０％削減という目標の達成には、すべての住宅に対する断熱化に加え、太陽光発電や高効率給湯器の導入義務付け、あるいは次世代自動車以外の購入禁止などが必要とみている。こうした省エネ費用は、年間３６万円の家計負担とは別に強いられる重いものだ。その金額はわが国全体で１９０兆円にのぼると試算されている。これは政府目標の達成に必要な６２兆円の約３倍にあたる。
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削減費用は高くなる。その費用をガソリン価格に上乗せした場合、政府目標では１リットルあたり３０円の値上げにとどまるが、民主党の目標の実現には同１７０円の値上げが必要

民主党案は、思いつきレベルなのか？　すべての政策が高負担を前提にしており、現行政府案の数倍はかかる。そのような負担は現実的にありえないので、実際には実行されないだろう。

産経：【主張】地球環境公約　２５％削減は国が転倒する

高速無料化には、さらに重大な弊害が潜む。「郊外の拡大」だ。安い土地が利用可能となることで都市のさまざまな商業拠点が高速道路を利用して遠くへ移る。低炭素社会での具体的な都市の姿であるコンパクトシティーとは相いれない方向だ。

> コンパクトシティーとは相いれない

まさに。