心神喪失ねぇ・・・便利なコトバだ

五年前にジャンボ機を操縦してみたかったという理由で全日空機をハイジャックし、操縦を代わらなかった機長を刺殺した西沢裕司（３４歳）の公判が東京地裁であった。

検察側は無期懲役を求刑しているが私は個人的には死刑が相当であると思う。
オノレの勝手な欲望のために機長を刺殺し、二百人以上の乗客乗員の命を危険にさらしたキチガイである。
無期ならいずれシャバに戻ってくる可能性が高いのだから、こんなキチガイは迷わず死刑にすべきである。

弁護側の言い分が奮っている。
「責任能力の無い心神喪失か、責任が限定される心神耗弱」との主張は、この手のキチガイの犯罪では常に言われることで驚くに値しないが、
「ジャンボ機の操縦という誇大妄想的計画に取りつかれ、判断能力を欠いていた」だと。
だったらやっぱりこいつは危険なキチガイだろう。
キチガイには責任能力が無いという考え自体が間違ってると思う。
キチガイは野に放してはいけないのだ。
『私はキチガイです』と顔に書いてある訳ではないのだから、一般の人にはこの西沢裕司という男は判らない。
だから怖いのである。

仮に心神喪失や心神耗弱が認められて入院措置だけで終わった場合、世間はこいつが再び野に放たれたことを知らないでいるわけで、同じような事件を起こさないという保証はどこにもないのである。
そして誰も責任を取ることもない。
私はこんなキチガイに理由もなく殺されるのはゴメンである。

日本テレビは嘘をつくな

なにげなくテレビを見ていて、日本テレビ系の『時空警察捜査一課４』という番組をやっていたので久しぶりにテレビを見た。
副題が『歴史教科書では絶対に学べない真実を見よ』である。
歴史上の事件に焦点を当てて推理ドラマ仕立てに描くもので、４話あった。
安物の推理小説をさも真実はこうだといわんばかりに見せているようだったが、まあこんな見方もあるんだなくらいの気楽な気分で見ていたのであるが、第四話の伊藤博文暗殺を見ていてあまりの偏向ぶりに腹がたってきた。

暗殺犯とされている安重根以外にもう一人狙撃犯がいて、それは韓国併合に反対する伊藤を亡き者にしたいと考えていた日本政府と日本陸軍の意によって用意された日本人であるというストーリーであり、このストーリー自体に文句を言うつもりはもうとうない。
こういう推理があっても不思議ではないからである。

しかし、安重根の口を使って語らせる当時の日本の極悪非道ぶりはどうだ。
日本は朝鮮民族の尊厳を奪い、土地を奪い、祖先の墓までも暴く鬼畜であり、伊藤はその象徴であるから殺されて当然であると安は言う。
誰もそれを否定しない。
もっとも伊藤が韓国併合に消極的立場であったことはテレビでも伝えていたが、そうしなければドラマが成立しないので当然である。

安重根が刑場に連行されるとき、時空警察の捜査員に対して問うのである。
「韓国の独立は守られるのか？」と。
そこで時空警察の捜査員が答える。
「今年日本は貴方の祖国韓国を併合します。貴方の民族はこれから苦難の道を歩むことになります。しかしやがて貴方の思いは必ず民族の再独立という形で実現します。」と。

おいおい、韓国は日本に併合されてから苦難の道を歩んだのか？
その前に韓国はそれまでの有史以来独立国家であったことがあるのか？
日本テレビよ、嘘をついてはいかんだろう。
『歴史教科書では絶対に学べない真実を見よ』という副題を掲げて放映する以上、こういう推理も成り立つだろうという範囲のフィクションなら許されるだろうが、あきらかに史実と異なることを事実のように扱ってはいけない。
それでなくても日韓併合時代の歴史認識については日本と韓国では大きな違いがあり、韓国の一方的な被害者面したねつ造発言が非常に目に付く現状の中でこのような偏向番組の放映は、最近特に目に付くが韓国に媚を売りたいテレビ局、マスコミ等の国益を全く考えない売国奴のような姿勢であり許すことはできない。

２回目の日朝実務者協議

２回目の日朝実務者協議がなんの進展もなく終わった。
相変わらず北朝鮮は調査を継続中だとの奇弁を弄するのみである。
やはり２回目の小泉訪朝の時に危惧した通りに事態は北朝鮮主導で推移しているように思えてならない。

なぜ期限を切らないのか。
なぜ経済制裁を発動するぞというブラフさえ使えないのか。
日朝実務者協議の直前に話題になったミサイル発射準備疑惑についてはいっさいノーコメントである。
これで日朝平壌宣言を誠実に履行しているといったい誰が考えるだろうか。

いったいいつまで年老いてきた拉致被害者のご家族を待たせるつもりなのか。
何度も言うが、この拉致問題はけっして国家間の交渉事ではないのである。
日本が一方的に北朝鮮に現状回復を迫るべき事柄なのである。
それを北朝鮮の策にまんまと乗せられて交渉事にしてしまった政府、外務省の無策ぶりはいくら責められても言訳できないものである。

今からでも遅くはない、一日も早く交渉事から本来の一方的に迫る事柄に戻さなければならない。
そのためには今のような甘い対応ではなく、期限を切っての経済制裁発動が絶対不可欠である。
日本にはその権利が明らかに有る。
それがわからぬ小泉首相ではないはずだ。
内閣改造も終わり、くその役にもたたなかった外相も変わったことだし、いまこそ対話と圧力のその圧力を行使しなければならない時であると思う。
北朝鮮内部もいろいろと王朝にほころびが見られる状況の中、これ以上ご家族を苦しめてはならない。

ミサイルを日本に撃ち込むなどということは崩壊直前でなければ有りえない選択肢である。
日本を火の海にするということは、せっせと本国に送金を続けて来た大切な同胞をも失うということなのである。

常任理事国

小泉首相がニューヨークの国連総会で演説し、日本の常任理事国入りに対する強い意欲を表明した。
新聞で見る演説要旨は概ね賛同できるものである。
「加盟国の分担率（費用負担）は衡平にすべきだ」との発言などは日本人から見れば拍手ものである。

早速中共の孔泉が「国連安保理は企業の取締役会ではなく出資金の多さで構成が決まるわけではない」とか言ってオノレの負担金が常任理事国のくせして日本の十分の一しかない言訳をしてやがる。
おまけに「自国に関わる歴史問題についてはっきりとした認識を持つ必要があると考える」だとよ(爆)
相変わらずバカの一つ覚えで『歴史認識』しか言うことはないんだろうな(笑)

中共と露西亜が拒否権を持つ常任理事国として存在するかぎり国連安保理なんてまともに機能することはないんだから、中共がグダグダ言うんだったらアメリカを誘って国連に変わる別組織を作るぞくらいのことを言ってやれば少しは身の程を知るんじゃないか？
なにしろ日米二カ国で国連負担金の４５％を負担してるんだから。

それはさておき、今回の中共の反応は日本にとってはこの間のサッカーアジアカップに続いて中共という国の身勝手さ、日本に対する理不尽さを世界に知らしめるいい機会になるかも知れないと思う。
細田官房長官がすかさず「歴史認識と常任理事国入りの問題はちょっと異質のものがある」と反論したこともタイムリーである。

と思っていたら訪中中の衆議院議長たる河野洋平が相変わらず売国奴ぶりを発揮している。
「日本軍国主義の誤った国策が招いた侵略戦争は、中国とアジア諸国に災難をもたらした。この恥ずべき歴史的教訓は、永遠に記憶されなければならない。「一つの中国」政策の堅持、台湾独立の不支持という日本の立場に揺らぎはない」
だと。
なんでこんなヤツを中共に行かせるかねぇ、こんなことを衆議院議長が言ってるようじゃ中共の理不尽さが当然のこととして国際社会に認知されてしまうってことがこのバカには判らんのだろうか。

しかし、小泉首相は憲法九条は現行のままでの常任理事国入りを主張しているが、『血を流す危険の有ることはしない』という日本の姿勢が果たして国際社会に受け入れられるのだろうか。
安保理で武力行使を決議した場合、その決定の席にいる日本がそこに参加しないということが許されるのか。
本気で常任理事国入りを目指すのであればせめて集団自衛権の行使については国連決議があれば可能であるというふうに改める必要があるように思う。
そういう姿勢をみせてこそ日本の常任理事国入りを各国も積極的に支持するのではないだろうか。

あるいは小泉首相はこれを機会に一気に国内世論を憲法改正、あるいはそこまでいかなくても集団自衛権の行使容認に持っていこうとしているのか。
そうだとしたら小泉首相は希代の戦略家である。
日本の常任理事国入り表明に対する中共の反応も予測された範囲であることも併せて考えると、中共の理不尽さを世界に知らしめる機会にしようとする戦略と考えられないこともない。
果たして小泉首相は本当に希代の戦略家なのか？
そうであることを日本国民として期待したい。

そしてもしもそうであるならば、河野洋平のバカの発言はますます許せない。
小泉首相の戦略を内部から壊そうとする行動に他ならず、まさに売国奴である。

露西亜が独裁制に戻るか

北オセチア共和国の学校占拠事件に勢いを得た露西亜のプーチン大統領はテロ対策という大義名分のもと、いよいよその本性を現して独裁政権構築に余念がないようだ。

メディアに対する統制の強化はますます酷くなっており、先日もイズベスチヤ紙の編集長を意に添わない報道をしたということで解任している。
露西亜の生命線ともいえるエネルギー業界を統合して自らの支配下に置こうととする動きも急である。
極め付けは各共和国や自治州の首長を自らの指名制にし、北カフカスは実質的な大統領直轄制を敷こうとしている。
下院議員も政党から以外は選出できない制度にしようとしている。

これらが全て実施されればプーチン大統領は旧ソ連の共産党書記長以上の権力を独占するようになるかもしれない。
それは第二のスターリンの誕生を予感させるに十分である。
そうなれば露西亜の膨張主義はますます拍車がかかり、旧ソ連の領土を再び回復しようと画策するのではないだろうか。
チェチェンの独立など夢のまた夢となり、北方四島も永遠に帰ってくることはないだろう。

考えてみれば露西亜という国は帝政露西亜の時代から露西亜革命を経てレーニンのあとを継いだスターリンの独裁とその後のソ連共産党独裁と、議会制民主主義が根付いた事はない国である。
ゴルバチョフの改革以降やっと民主化への道を歩み始めた露西亜であるが、このまま放置すれば再び対話のできない国に逆戻りするのではないか。

北方四島の返還問題もそうであるが、東シベリアの地下資源を開発してエネルギー問題に備えたい日本にとってそれは歓迎すべからぬ状況となる。
また米国やＥＵにとってもよい状況とはとても言えない。

ここは欧米各国と歩調を合わせて露西亜政府に圧力をかけ、けっしてプーチン帝国の誕生を許してはならないと思う。