※多摩地域の「下水処理における放射能等測定結果(汚泥焼却灰)」東京都下水道局データより作成
■備える：自治体の震災対策／５
下水汚泥 ／東京（多摩地域）
◇中央防波堤に期待 受け入れ、地元に説明を
毎日新聞 2011/10/07
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20111007ddlk13040244000c.html
多摩の処分場には周辺住民の反発を考慮して入れられない。
23区の処分場は周辺住民の反対がないからお願いする？！
こんな理屈まったく納得がいかない！！
地元説明とはいっても、いつも区議会だけが相手なので、、
議員は区民の代表＝議会の了承は区民の了承がいつものパターン
多摩地域の下水汚泥焼却灰、区部に比較すると低い濃度とは言え、、、、
国も「原発汚染廃棄物は発生地で処理」といっている、自分の地域の処分場に入れられない理由を、誰もが納得のいくように説明すべき、
下降傾向にあったセシウム濃度、23区すべて再び上昇に、
葛西水再生センター（江戸川区臨海町）32,000Bq/kgに～
東京都下水道局
"東部スラッジプラント （江東区新砂）"
"葛西水再生センター （江戸川区臨海町）"
"みやぎ水再生センター （足立区宮城）"
"新河岸水再生センター （板橋区新河岸）"
"南部スラッジプラント （大田区城南島）"
"北多摩一号水再生センター （府中市小柳町）"
"南多摩水再生センター （稲城市大丸）"
"北多摩二号水再生センター （国立市泉）"
"浅川水再生センター （日野市石田）"
"多摩川上流水再生センター （昭島市宮沢町）"
"八王子水再生センター （八王子市小宮町）"
"清瀬水再生センター （清瀬市下宿）"
東京都の区域内には、基礎自治体として以下の23区・26市・5町・8村の区市町村がある。公共下水道に関しては、区部・多摩地域ともに東京都下水道局が事業を行っている。清掃事業はそれぞれの区市町村で実施し、廃棄物埋立処分場も区部は東京都が管理する中防埋立処分場や新海面処分場であり、多摩地域の処分場は 「西秋川衛生組合(あきる野市、日の出町、檜原村)」や「東京たま広域資源循環組合（旧東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合）（25市1町で構成）」が管理運営を行なっている。（奥多摩町は単独でごみの最終処分）
※表はウィキペディア「東京都」より
多摩地域の最終処分場、谷戸沢廃棄物広域処分場（二ツ塚廃棄物広域処分場）の歴史もわかる。私たちもトラスト運動や諸々の反対運動にも支援してきたのだから～。しかし、地域の最終処分場への受入要請の努力もみせずに、長期にわたる仮置き保管、そのあげく、中防処分場へのお願いでは。ものごとそのように易きに流れる考え方が許し難い。（住民の地域エゴの押し付け合いなどではなく）23区民の廃棄物処分場へ関心の薄さは悲しいが、それも原発立地や諸々の廃棄物処理施設の立地などと通じるものがある。各市町村の困窮を助け合うのは当然とは言え、これで安易に他自治体の放射性廃棄物まで受け入れてしまえば、国も東電も願ったりかなったりであろう。ほんとうに東京が放射性廃棄物の中間貯蔵施設＝最終処分場になってしまう。というか、すでに放射性廃棄物の処分場となっている。そして、この先も続々と放射性廃棄物が流れ込んでくる。なにしろ、中防外側の先、新海面処分場は約480ヘクタールという巨大な埋立処分場なのである。
私のごみ問題への関わりの原点はこの最終処分場ともいえる。二十数年前、23区のごみの埋立処分場（その当時は中央防波堤埋立処分場が23区最後の埋立処分場と言われていた）がもうすぐ満杯になる、さあどうしよう～ということがスタートであった。しかし、そのあとに、新しい埋立処分場「新海面処分場建設計画」ができ、日の出ほどではないにせよ、新海面処分場の反対運動となっていった。その間、清掃工場の問題にとどまらず、ごみ問題、環境問題を考える多くの人たちを知ることもできた。結局は海面埋立の建設が許可となっていまに至る。いまでは、中防埋立処分場や新海面処分場に、アスベストも埋められ、放射性廃棄物までも日々埋立処分されている。こうするのがベストという代替え策がだせないだけに、何とも言えない悔しさでいっぱいである。すべて原発を推進してきた国、福島原発事故を起こした東京電力、結果的に原発を容認してしまった日本の大人の責任。いまや日本国中が放射能汚染、行き場のない放射性廃棄物が全土に広がる～
以下、大田区ホームページから中防に関する部分のみ抜粋
■平成23年第3回大田区議会定例会 区長開会挨拶
平成23年9月15日
http://www.city.ota.tokyo.jp/kucho/aisatsu/aisatsu_gikai/2303teireikaiaisatu/index.html
次に多摩地域の下水処理により生じた下水汚泥焼却灰の取扱いについてですが、去る9月2日、東京都流域下水道本部より、放射性物質を含む多摩地域の下水道汚泥の焼却灰を、中央防波堤で埋立処分したいと大田区に対して説明がありました。具体的には、焼却灰を、城南島にある東京都下水道局南部スラッジプラントの混練処理施設へ持ち込み、同施設で固化したのち、中央防波堤埋立処分場へ運ぶというものでございます。
その後、昨日14日、東京都市長会会長の昭島市長が八王子・立川両市長、及び東京都下水道局長・流域下水道本部長とともに当区を訪れ、あらためて焼却灰の処理について説明・協力依頼があったところでございます。
大田区としましては、区民の安全・安心を確保する立場とともに、東京都・他区市町村との連携・信頼による行政の推進という点も考慮して、慎重に対応してまいりたいと考えております。
東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故を契機に、東京都が検討を開始した天然ガス発電所計画について、ご報告をいたします。
昨日14日、東京都知事本局長が当区を訪問し、現状と今後の進め方等について説明がございました。それによると、東京都はプロジェクトチームでの検討の結果、東京湾岸の都有地５箇所を建設候補地として選定いたしました。5箇所の内訳は、中央防波堤外側埋立地及び江東区3箇所、江戸川区1箇所となっております。今後東京都は、諸条件を比較しながら、収支・事業スキームの検討を行っていくとのことでございます。
非常時の電力安定供給をめざし、地産地消で電力自給率を高めるために、東京都がこのような計画をスタートさせたことは、羽田空港と全国有数の中小企業の集積地を持つ大田区にとっても評価できるものと考えております。大田区に帰属すべき中央防波堤外側埋立地が建設候補地になっていることもあり、今後の動向については、十分注視してまいります。
（下線渡辺）
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